Ａ．基本的には、地域を問わず日本全国の対応が可能です。静岡県内では、静岡県中部、西部、東部に、静岡県外では、北海道、関東、関西、九州、沖縄と全国に幅広い地域のお客様がいます。なお、遠方の場合、クラウドサービスやデータ共有ツール、テレビ電話などを活用して面談することができます。電話やメール、ビジネスチャット、LINEでの対応も可能です。

Ａ．業種の制限はございません。IT・通信業や医療、製造、建築、不動産、再生エネルギー発電事業など、幅広い業種のお客様がいらっしゃいます。

Ａ．お問い合わせ後、基本的には、当事務所にお越しいただき、当事務所の考え方や業務内容、料金について説明いたします。当事務所へお越しいただくことが難しい場合は、お客様の事務所（ご自宅も可）にお伺いすることもできますので、ご相談ください。
私たちの人となりも含め、サービス内容にご納得いただきましたらご契約手続きとなります。なお、契約までの相談につきましては、料金は発生いたしません。

Ａ．会社の数字を任せ、長い付き合いとなる税理士は、考え方や対応など、本当に信頼できる事務所を見つけることが大切です。ぜひ、複数の税理士のお話を聞いていただいた上で、ご検討ください。

Ａ．当事務所は、セカンドオピニオンサービスを提供しています。税理士は、税法や会社法、民法などの法律に則って業務を行いますが、どうしても税理士の考え方によって税務処理や税務調査の対応に違いが生じてしまいます。現在の顧問税理士の考え方や対応に少しでも違和感を覚えたり、納得がいかない場合は、お気軽にご相談ください。

Ａ．基本的には、いつ切り替えを行なっていただいても問題はありません。
仮に事業年度の途中で切り替えを行った場合、実際の作業にかかる記帳代行料は頂戴しておりますが、すでに前会計事務所に支払済の月次の税務顧問料については、基本的にはいただいておりません。また、税理士事務所を切り替える前の年度に係る税務調査についても、最大限対応いたします。

Ａ．並行して契約いただくことは可能ですが、税理士ごとの業務区分等を明確にしておく必要があります。詳しくはお問い合わせください。

Ａ．相談の際に、特段、準備いただくものはございません。
契約の際は、直前期の申告書類（決算書類含む）と総勘定元帳は必ずご用意ください。
また、以下の書類をご用意いただけると、より円滑に進めることができます。
・定款
・登記簿謄本
・過去３期分申告書類（決算書類含む）
・過去３期分総勘定元帳

Ａ．ご契約いただくプランによって面談頻度は異なります。相談の際にお客様の会社状況やご要望に応じて最適なプランをご提案いたします。

Ａ．当事務所が作成した月次試算表をもとに、現在の経営状況について、一つひとつ丁寧にご説明いたします。また、税務相談や、資金繰り、節税、補助金のアドバイス、コストダウン、リスクマネジメントのご提案などをさせていただきます。

Ａ．当事務所の営業時間内でしたら、突然の税務調査といった急なトラブルにも対応いたします。その他、緊急時の場合、営業時間外であっても、とりあえずご相談下さいませ。内容によりますが、お客様を守るために最大限、善処させていただきます。

Ａ．記帳代行を依頼いただく場合は、以下の資料を郵送もしくは、当事務所に直接お持ちください。
・領収書
・通帳コピー
・（貴社からの）請求書控
・（取引先からの）請求書
・クレジットカード明細（月毎）
なお、クラウド会計を導入している場合は、準備いただく資料が異なりますので、お問い合わせください。

Ａ．当事務所では、弥生会計をはじめ、マネーフォワードクラウド会計、freeeなどを導入しています。お客様のお使いの環境に合わせて最適な会計ソフトをご提案し、導入後も使用方法などのサポートを行っています。

Ａ．会計ソフトは、パソコンにソフトをインストールして使用するため、そのパソコンでしか機能を利用することができません。一方、クラウド会計はすべてのデータがサーバー上にあり、インターネット環境があれば、パソコンやスマホなどから利用することが可能です。また、クラウド会計は、銀行口座やクレジットカードの明細データを自動で取得することができ、税制改正や税率変更も自動的にアップデートされるため、面倒な作業を削減することができる最新の会計システムです。

Ａ．提携の社会保険労務士と連携して、源泉所得税や健康保険、厚生年金などの控除金額の計算サポートを可能です。また、勤怠・給与管理の負担を軽減する勤怠管理ソフトやマネーフォワード給与計算などのクラウド給与の導入も支援しています。

Ａ．社会保険（健康保険・厚生年金）および労働保険（雇用保険・労災保険）の加入・喪失手続きや社会保険の年度更新、労働保険の申告書提出についても提携の社会保険労務士と連携してサポートを可能です。

Ａ．入退社による住民税の特別徴収に関する切り替え手続きについても代行いたします。

Ａ．お客様の売上高や利用するサービス内容によって料金は異なります。お客様の経営状況なども考慮して、最適な料金プランをご提案した上で、お客様に選んでいただいています。

Ａ．顧問料については、当事務所に来所いただく場合の料金となっているため、こちらから訪問する場合は別途ご料金をいただいています。また、決算報酬には法人税・地方税の申告を含みますが、消費税の申告書の作成・提出につきましては別途料金が発生いたします。この他にも年末調整、償却資産税申告書など別途料金が発生する場合がございますが、その際は事前にお伝えいたしますので、ご安心ください。

Ａ．顧問契約料金のお支払いは、原則、口座振替でお願いしております。なお、口座振替手数料につきましては、当方で負担いたします。

Ａ．当事務所では、申告期限が近い決算・確定申告も対応しており、通常１か月程度お時間をいただいていますが、内容によって１週間程度で対応できる場合もあります。

以下の書類を揃えていただければ、手続きを円滑に進めることができます。
・前期の申告書類（決算書類含む）
・前期の総勘定元帳
・通帳（全て記帳済）
・領収書類
・クレジットカード明細
・請求書類（決算期末までに納品・請求したもの）
・（相手先からの）請求書類
・借入金返済予定表
・その他大きな支出に係る書類
・会社の定款・登記簿謄本及び設立時に税務署等に提出した届出書類
・税務署・県税事務所・市役所から届いた決算関係の書類

Ａ．ご自身で行うことも制度上は可能ですが、間違った計算によって余分に税金を払っているケースや、逆に税金を過小に申告しているケース、再提出を求められるケースなどがほとんどです。当事務所では、記帳代行および会計ソフトを使用して作成した決算書をもとに、正確に申告書を作成いたします。法人税・所得税に関することは、専門家である税理士にお任せいただくことをおすすめします。

Ａ．顧問契約している場合でも、月次顧問料とは別に料金が発生し、お客様の売上高や利用するサービス内容によって料金は異なります。顧問契約していない場合は、依頼時期や内容によって料金が異なりますので、一度ご相談ください。また、お急ぎでの決算書・確定申告書の作成依頼の場合は、追加料金が発生いたします。

Ａ．決算・確定申告書の料金につきましては、決算書類受け渡しの際に請求書をお渡しておりますので、銀行振込にてお支払いください。なお、顧問契約を結んでいる場合は、顧問契約料と併せて口座より引き落としすることもできます。

Ａ．経営コンサルティングのみ契約をすることもできます。
当事務所では、お客様と打ち合わせを行いながら会社の目標を明確にし、その目標を具体的に数字によって可視化した経営計画書を作成いたします。計画書の内容を会社全体で共有した上でアクションプランを策定・実施し、毎月、前月の月次決算内容をもとにPDCAサイクルを回しながら経営力を向上させていきます。

Ａ．料金は、会社の規模や依頼内容によって異なります。具体的な料金につきましては、お問い合わせください。

Ａ．経営コンサルティングのお支払いは、原則、口座振替でお願いしております。なお、口座振替手数料につきましては、当方で負担いたします。

Ａ．税務調査の経験豊富な税理士が立ち会い、調査員への対応を行います。
事前に税務調査の流れや指摘されそうな点などを打ち合わせた上で、調査官と交渉を行います。

Ａ．税務調査までに行う事務手続きの量や会社の規模などによって料金は異なります。具体的な料金につきましては、お問い合わせください。

Ａ．税務調査終了時に請求書をお渡ししておりますので、銀行振込にてお支払いください。
なお、顧問契約を結んでいる場合は、月次顧問料と併せて口座より引き落としすることもできます。

Ａ．事務所前に駐車していただくか、契約駐車場を完備をしておりますのでそちらをご利用ください。また、複数台で来られる際には事前にご連絡いただけるとスムーズです。

Ａ．顧問税理士を必ずつけなければならないというわけではありません。しかし、顧問税理士がいることによって、毎月の経理処理に割く時間を省くことができることはもちろん、適切に報告書などが作成されるため、決算や確定申告なども円滑に進めることができます。また、税務署による税務調査が行われる場合にも、顧問税理士が立ち会うことができます。

Ａ．法人の設立手続きについても行っております。法人手続きにあたり、資本金や事業年度の設定によって、その後の納税額に違いが出る場合がありますので、事前にご相談ください。

Ａ．提携している司法書士と連携してサポート可能です。

Ａ．提携している社労士と連携してサポート可能です。