子育て世帯の支援を見直す令和7年度の税制改正

2024年3月26日

こんにちは！
静岡から全国へ向けて「IT×税務会計×補助金＝経営革新」を発信する株式会社TOCオフィスコンサルティング／戸越裕介税理士事務所です！
本日は、「子育て世帯の支援を見直す令和7年度の税制改正」についてお話しします。

子育て中のご家庭にとっては、毎日が大忙しで、税制改正のニュースまで手が回らないことも多いかもしれませんね。
しかし、今年度の改正は、特に子育て世帯にとって非常に重要な内容が含まれています。それは、16歳から18歳までの高校生を扶養している家庭に関わる扶養控除の見直しです。

これまで、子どもを扶養する家庭は、一定の控除を受けることができました。しかし、令和7年度の税制改正では、児童手当の所得制限の撤廃と、支給期間の高校生年代までの延長を踏まえ、16歳から18歳の高校生期の扶養控除が縮小されることになりました。

具体的には、現行の一般部分の国税38万円、地方税33万円の代わりに、特定扶養親族に対する控除の上乗せ部分である国税25万円、地方税12万円が復元され、扶養控除が縮小されるとのこと。この変更は、子育て支援の拡充と所得階層間の支援の平準化を図る目的で行われるようです。

この見直しは、ただ単に税額が変わるというだけではありません。
税制の変更により、課税総所得金額や税額等が変化し、それが社会保障制度や教育等の給付や負担の水準に影響を及ぼす可能性があります。そのため、制度等の所管府省や地方公共団体は、適切な措置を講じる必要があるとされています。

また、ひとり親家庭に対する支援も見直されます。ひとり親控除の対象となるひとり親の所得要件が現行の合計所得金額500万円以下から1000万円以下に引き上げられ、より多くのひとり親家庭が支援を受けられるようになります。
さらに、ひとり親控除の控除額も所得税と個人住民税の両方で引き上げられる予定です。

これらの改正は、一見すると複雑に感じるかもしれませんが、実は子育て世帯にとっては非常に重要なもの。制度の変更により、家計にどのような影響があるのか、どのように対応すべきかを理解することが大切です。
そして、このような税制の見直しは、全ての子育て世帯に対する実質的な支援を拡充し、より公平な支援体制を目指すためのものです。政府は、子育て世帯の経済的負担を軽減し、子どもたちの成長を全面的に支援することを目的としています。そのためには、家計に与える影響を最小限に抑えつつ、必要な支援を確実に届けることが求められます。

今回の扶養控除の見直しは、その一環として行われるものですが、この変更が実際にどのような形で家庭に影響を及ぼすのか、またどのように準備をすれば良いのか、ということを事前に理解し、準備しておくことが重要です。特に、高校生を持つご家庭では、これまで以上に経済状況を見直し、将来の計画を立てる際に、この税制改正を考慮に入れる必要があります。

また、ひとり親家庭に対する支援の拡充は、特に困難な状況にある家庭にとっては朗報と言えるでしょう。所得要件の引き上げや控除額の増加は、ひとりで子どもを育てる親にとって、少しでも経済的な余裕を持たせることに繋がります。
これにより、子どもたちへの教育や生活の質の向上に、より多くのリソースを割くことができるようになるかもしれません。

ただ、税制改正に伴う変更点を理解し、適切に対応するには、専門的な知識が必要となる場合もあります。
特に、所得税や個人住民税の計算方法、社会保障制度や教育給付に関する制度の変更などは、一般の方にとってはなかなか複雑なものです。そのため、不安や疑問を感じた際には、専門家に相談することをお勧めします。

最後に、コラムの内容の詳細や、企業、個人の状況に応じた対応については、株式会社TOCオフィスコンサルティング／戸越裕介税理士事務所にお気軽にご相談くださいませ！
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