免税店の急増とその影響

2024年3月30日

こんにちは！
静岡から全国へ向けて「IT×税務会計×補助金＝経営革新」を発信する株式会社TOCオフィスコンサルティング／戸越裕介税理士事務所です！
本日は、「免税店の急増とその影響」についてお話しします。

みなさん、日本の免税店の数が増えていることをご存知でしょうか。
最近の調査によると、なんと国内の免税店の数が56,577店にものぼり、わずか半年間で5.5%も増加したそうです。これは、新型コロナウイルス感染症の影響から徐々に回復しつつある外国人旅行者数の増加が背景にあると考えられます。
特に、東京都や大阪府、神奈川県などの大都市圏を中心に、免税店の数が顕著に増えています。

では、このように免税店が増加することは、私たちや日本の経済にどのような影響を与えるのでしょうか。一つには、外国人旅行者の増加に伴い、国内での消費が活性化されるというメリットがあります。外国人旅行者が日本の商品を免税で購入することで、日本の魅力ある商品やサービスが世界に広がり、国内経済の活性化につながるのです。

しかし、一方で、免税制度の不正利用が問題となっています。多額・多量の免税購入物品が国外に持ち出されず、国内で横流しされる事例が多発しているのです。
これは、免税制度を利用した不正行為が、本来の目的である外国人旅行者の利便性向上や経済活性化から逸脱していることを示しています。

この問題に対処するため、令和6年度の税制改正では、免税販売の要件を見直すことが検討されています。新たに導入される政府の免税販売管理システムを通じて取得する税関確認情報の保存が求められることになります。これは、外国人旅行者が免税で購入した商品を実際に国外に持ち出しているかどうかを確認し、免税制度の不正利用を防ぐことを目的としています。

免税店の数が増えることは、一見すると日本経済にとってプラスのように見えますが、制度の適正な運用が求められるという課題も明らかになっています。
免税制度を通じた経済活性化を目指す中で、不正利用の防止と外国人旅行者の利便性の向上のバランスをどのようにとるかが、今後の大きな課題となるでしょう。

最後に、コラムの内容の詳細や、企業、個人の状況に応じた対応については、株式会社TOCオフィスコンサルティング／戸越裕介税理士事務所にお気軽にご相談くださいませ！
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