確定申告と退職所得の正しい申告方法

2024年4月6日

こんにちは！
静岡から全国へ向けて「IT×税務会計×補助金＝経営革新」を発信する株式会社TOCオフィスコンサルティング／戸越裕介税理士事務所です！
本日は、「確定申告と退職所得の正しい申告方法」というテーマでお話しします。

皆さん、確定申告の際、退職所得の申告を正しく行っていますか？国税庁からの最近の注意喚起によると、退職所得があるにも関わらず、確定申告時にその金額を加算漏れしてしまうケースが散見されるそうです。これは、退職金などの受給に関して、基本的に源泉徴収で税金が徴収されるため、確定申告が不要と誤解されがちな点が背景にあります。
しかし、医療費控除や寄附金控除など、確定申告を行う必要があるケースでは、退職所得の金額も申告書に含めなければなりません。

このような加算漏れが発生すると、基礎控除などの適用に誤りが生じ、結果として適切でない税額の申告につながる恐れがあります。
令和４年度決算検査報告によると、退職所得の加算漏れがあった場合の適正な税額の増加見込額は、合計で5億3380万円にものぼると試算されています。これは、私たち一人ひとりの正確な申告が、国の税収にも大きく影響を与えることを示しています。

では、どうすればこのような加算漏れを防げるのでしょうか。まず重要なのは、確定申告を行う際には全ての所得、特に退職所得についても漏れなく申告することです。
退職所得の申告には、「退職所得の受給に関する申告書」の提出が必要になる場合がありますので、退職時には必ず支払者からの指示に従い、必要な手続きを行いましょう。

国税庁は、この問題に対処するために、源泉徴収票データを活用した具体的な申告審理の手続きを定め、税務署に周知しています。これにより、退職所得の加算漏れによる誤った申告を未然に防ぐ体制が整備されつつあります。また、国税庁のウェブサイトでは、退職所得に関する正しい申告方法についても案内されていますので、不明な点がある場合は参照しましょう。

退職所得の正しい申告は、自身だけでなく社会全体の公正な税制の実現に寄与します。確定申告の際には、この点に十分注意して、適切な申告を心がけましょう。

最後に、コラムの内容の詳細や、企業、個人の状況に応じた対応については、株式会社TOCオフィスコンサルティング／戸越裕介税理士事務所にお気軽にご相談くださいませ！
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