令和6年分の路線価発表とその影響

2024年6月20日

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本日は、「令和6年分の路線価発表とその影響」について取り上げます。

令和6年分の路線価が、7月1日(月)11時から全国の国税局・税務署で公表される予定です。路線価とは、相続税や贈与税における土地などの評価額を算定する際の基準となるもので、非常に重要なデータです。昨年7月に公表された令和5年分の路線価では、標準宅地の前年比の変動率が平均で+1.5%と2年連続で上昇しました。今年は、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着き、インバウンドの増加などの要因もあり、路線価の動向に大きな注目が集まっています。

路線価の評価時点は1月1日であり、公示価格の8割程度が目安とされています。今年1月1日時点の公示地価は、国土交通省が3月に公表しましたが、商業地、工業地、住宅地すべての用途で全国平均2.3%のプラスとなり、3年連続の上昇となりました。地方圏でも上昇率が拡大する傾向にあり、住宅地は2.0%プラス、商業地も3.1%プラスと、いずれも3年連続で上昇しています。これらの公示地価の動向を踏まえ、今年の路線価がどうなるのか、多くの方が関心を寄せているところです。

ちなみに、路線価の公表日は以前は8月1日でしたが、平成20年から7月1日に1ヵ月早まりました。相続税申告に必要な路線価の公表が早くなることは、納税者にとって非常にありがたいことです。しかし、その年から紙による路線価図の冊子が国税局・税務署に備え付けられなくなりました。公表日の短縮は、紙の冊子制作をやめたことで、その作業時間が省けたためです。

公表日の短縮により、納税者の利便性も向上しましたが、同時に国税当局もIT化とペーパーレス化によって大きなコスト削減ができました。現在、国税局や税務署の窓口には、路線価図を閲覧するためのパソコンが設置されています。混雑時には待つ必要が出ることもありますが、自宅や会社のパソコンから国税庁のホームページにアクセスすることで、全国の過去7年分の路線価図を見ることができます。

国税庁からの注意喚起として、路線価公開初日から数日間はアクセスが集中し、閲覧しにくい状態になることがあるため、その点にご留意ください。また、路線価図の見方がわからない場合には、最寄りの税務署に電話をかけ、自動音声に従って「1」を選択すると電話相談センターにつながり、相談することができます。

最後に、コラムの内容の詳細や、企業、個人の状況に応じた対応については、最高のIT税理士法人にお気軽にご相談くださいませ!

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