増加する社保・税金滞納による倒産の現状と対策

2024年6月22日

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本日は、「増加する社保・税金滞納による倒産の現状と対策」について取り上げます。

最近、社会保険料や税金の滞納が原因で倒産する企業が増加しています。これは帝国データバンクが発表した「公租公課滞納倒産動向調査」の結果に基づいています。特に、消費税や固定資産税、厚生年金保険などの公租公課を納付できない、または滞納により資産を差し押さえられて経営が行き詰まった企業が増加しています。令和5年度には、これらの理由で倒産した企業が138件に上り、月次ベースでは6年1月以降、2月、3月と過去最多を更新し続けています。

このような背景には、多額の公租公課の滞納や延滞金の未納が影響しています。これにより、自社の預金口座や土地などの資産を差し押さえられ、経営が厳しくなっている企業が増えているのです。令和2年度から5年度の4年間で、このような「公租公課滞納」による倒産は334件確認されています。特に令和5年度は、138件で過去最多となり、全体の41.3％を占めました。令和4年度の97件から1.4倍に増加し、コロナ禍の2年度からは3倍に増えています。

業種別に見ますと、サービス業が最も多く、特にソフトウェア開発などで発生しています。次いで、トラック運送などの運輸・通信業や建設業、製造業が続いています。多くの場合、これらの企業は破産となり、「清算型」の倒産が多いのが現状です。令和2年度から5年度までに発生した334件のうち、314件が清算型であり、再生型はわずか20件にとどまっています。

また、日本年金機構によると、厚生年金保険を含む社会保険料を滞納している事業所は令和4年度末時点で14万811事業所あり、適用事業所全体に占める割合は5.2％です。前年度に比べて滞納事業所数は減少したものの、多くの企業が依然として納付に苦しんでいる状況です。社会保険料や各種税金の納付は、社会保障制度を維持するために企業が公平に負う義務であるため、重要な責務です。

このような状況で、差押さえなどで事業継続が困難になる企業が増えていることを、年金事務所などの責任にすることはできません。しかし、コロナ禍での特例措置や支援策の縮小、物価高などの影響も重なり、社会保険料の支払い催促に対して弁済可能な資金を持つ中小企業は決して多くありません。帝国データバンクは、今後、社保や税金滞納分の支払い見込みが立たず、事業継続を断念するケースがさらに増加すると予想しています。

このような状況に対して、企業としては早めの対策が求められます。特に、キャッシュフローの管理や資金繰りの改善、税務や社会保険料の適正な計画を立てることが重要です。また、公的な支援策の活用も検討する価値があります。適切なアドバイスや支援を受けることで、倒産リスクを軽減し、健全な経営を維持することが可能となります。

最後に、コラムの内容の詳細や、企業、個人の状況に応じた対応については、最高のIT税理士法人にお気軽にご相談くださいませ！
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