税務署の内部事務のセンター化

2024年6月24日

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本日は、「税務署の内部事務のセンター化」について取り上げます。

最近、国税庁が進めている「内部事務のセンター化」についてご存知でしょうか?これは、税務署の内部事務を効率化・高度化し、納税者の皆様の利便性を向上させることを目的としています。令和3年7月から、一部の税務署でこの取り組みが始まりました。

内部事務とは、例えば申告書の入力処理や申告内容の確認文書の発送などの業務を指します。これらの業務を専任部署である業務センターに集約することで、税務署の業務効率を向上させ、外部事務(調査・徴収事務)の充実・高度化を図ることを目指しています。

国税庁は、各国税局での「内部事務のセンター化」にあたり、以下の3点について協力を呼びかけています。

1. 業務センターへの書類提出
申告書や申請書、添付書類を提出する際、電子申告(e-Tax)を利用する場合は所轄税務署へ送信し、書面の場合は業務センターへ郵送することが求められています。

2. 業務センターからの問い合わせ
業務センターでは、内部事務を処理するため、納税者や税理士の皆様に電話や文書で問い合わせを行うことがあります。

3. その他の案内
国税に関する相談や納税証明書の交付、現金による国税の納付など、業務センターでは対応しない業務についても案内が行われています。
このセンター化により、税務署の窓口業務が軽減されることで、より専門的な対応が可能になると期待されています。また、国税に関する各種手続きや相談についても、利便性が高まるとされています。

例えば、国税庁のホームページでは、チャットボットやタックスアンサーを利用した相談サービスが提供されています。電話での相談については、電話相談センターが案内を行っており、納税証明書のオンライン請求やキャッシュレス納付などの手続きも用意されています。

さらに、インボイス制度や消費税の軽減税率制度に関する相談、所得税の定額減税制度に関する相談、納税の猶予制度に関する相談も行っています。これにより、納税者の皆様は、より簡単に必要な情報を得ることができるようになります。

このように、内部事務のセンター化は、税務署の業務効率を高め、納税者の皆様にとっても便利でスムーズな手続きができるようにする取り組みです。皆様も、この新しい制度を積極的に活用していただければと思います。

最後に、コラムの内容の詳細や、企業、個人の状況に応じた対応については、最高のIT税理士法人にお気軽にご相談くださいませ!
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