令和5年分確定申告状況とその傾向

2024年7月8日

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本日は、「令和5年分確定申告状況とその傾向」について取り上げます。

皆様、確定申告の時期が毎年やってきますが、今年の申告状況について考えたことはありますか?国税庁が公表した令和5年分所得税等の確定申告状況を見てみると、いくつかの興味深い傾向が見られます。今回は、その内容についてわかりやすくご説明いたします。

まず、令和5年分の所得税の確定申告書を提出した人数は、前年に比べて1.3%増加し、合計で2324万3千人となりました。これは平成23年以降ほぼ横ばいで推移しているものの、わずかに増加傾向が見られることを示しています。また、納税額がある人の数も2.3%増えて668万7千人となり、これは3年ぶりの増加となります。この増加に伴い、所得金額も前年より7.0%増加して49兆5574億円となり、これで4年連続の増加となりました。

納税額の合計も前年より10.0%増加し、4兆499億円となりました。これも2年ぶりの増加です。しかし、これは過去のピーク時である平成2年分の6兆6023億円と比較すると、まだその約6割(61%)にとどまっています。このように、全体の納税額は増加傾向にあるものの、長期的な視点で見るとまだ回復途上にあることがわかります。

次に、還付申告者の数ですが、前年から1.3%増加して1350万7千人となり、これも3年連続で増加しています。還付申告者は申告者全体の約58%を占めており、多くの方が還付を受けていることがわかります。

株式等の譲渡所得に関する申告者も増加しています。前年に比べて6.7%増加し、115万5千人となりました。そのうち、所得金額がある人は32.6%増加して64万8千人、所得金額も39.4%増加して5兆6641億円と大幅な増加を見せています。これは、株式市場の好調さを反映しているのかもしれません。

土地等の譲渡に関する申告者も前年より0.5%増加し、55万5千人となりました。そのうち所得金額がある人は0.8%増加して37万5千人、所得金額は11.8%増加して6兆832億円となりました。これも、不動産市場の動向を反映していると考えられます。

一方、贈与税の申告状況についても見てみましょう。贈与税の申告書を提出した人数は前年より2.6%増加して51万人となりましたが、納税額のある人の数は0.9%減少して37万6千人となりました。しかし、申告納税額自体は10.9%増加して3548億円となっています。これは、贈与額の増加や税制の影響を受けている可能性があります。

さらに、相続時精算課税制度に係る申告者は前年より13.3%増加して4万9千人となり、そのうち納税額があった人は17.8%増加して5千人、申告納税額は10.9%増加して563億円となっています。この制度を利用する人が増えていることがわかります。

住宅取得等資金の非課税の申告状況も大きく変化しています。申告者数は前年より25.5%増加して6万2千人、非課税適用を受けた金額も32.1%増加して4482億円となりました。これは、住宅取得を支援するための税制措置が多くの人に利用されていることを示しています。

以上のように、令和5年分の確定申告状況を見ると、全体的に所得金額や納税額が増加している傾向が見られます。これは経済の回復や市場の動向を反映していると考えられます。皆様もこのようなデータを参考にしながら、確定申告を適切に行っていただきたいと思います。

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