インボイス制度導入による消費税申告の大幅増加」

2024年7月29日

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本日は、「インボイス制度導入による消費税申告の大幅増加」について取り上げます。

皆様、令和5年10月から始まったインボイス制度についてご存知でしょうか？この制度の導入により、多くの個人事業者にとって消費税の申告が必要となりました。今回は、国税庁が公表した令和5年分の所得税、消費税及び贈与税の確定申告状況を基に、インボイス制度導入の影響についてお話しさせていただきます。

インボイス制度が導入された結果、令和5年分の個人事業者の消費税申告件数が大幅に増加しました。具体的には、前年に比べて約91万7千件、率にして86.9％増加し、合計で197万2千件の申告がありました。これは、前年に比べて約9割の増加を示しており、非常に大きな変化と言えます。また、消費税の申告納税額も9.1％増加して6850億円に達しました。これらの数値は、インボイス制度の導入がいかに影響を与えたかを示しています。

インボイス制度とは、仕入税額控除を行う際に適用税率や消費税額を明記したインボイスが必要となる新しい税額控除方式です。令和5年中にインボイス発行事業者となった者は197万6千人に上り、そのうち約9割に当たる174万4千人が期限内に申告を行いました。特に、免税事業者からインボイス発行事業者に転換した者が104万8千人おり、そのうち87万5千人が期限内に申告を行っています。このように、多くの事業者が新制度に対応し、申告件数や納税額を押し上げました。

インボイス発行事業者の登録者の中には、申告すべき取引がないため消費税の申告義務がない者も含まれていますが、それでもインボイス発行事業者の約94％が期限内に消費税の申告を行っています。これは例年の課税事業者の期限内申告率（約85～90％）を上回る結果となっており、新制度に対する適応が進んでいることが伺えます。

申告したインボイス発行事業者174万4千人の内訳を見ると、インボイス制度開始前から課税事業者だった者が86万9千人、免税事業者からインボイス発行事業者になった者が87万5千人でした。このうち、2割特例を適用した申告者数は8割強の73万4千人に上ります。2割特例とは、インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者（課税事業者）に転換した者を対象に、納付税額を売上に係る消費税額の2割に抑えることができる特例です。

インボイス制度の導入により、多くの事業者が新たな税務対応を迫られています。特に、これまで消費税の申告義務がなかった免税事業者にとっては、大きな変革の時期となっています。こうした変化に対応するためには、正確な情報と適切な準備が欠かせません。

私たち最高のIT税理士法人では、インボイス制度に関する詳細な情報提供と共に、皆様の個々の状況に応じた最適な対応をお手伝いしております。消費税申告や税務に関する疑問や不安がございましたら、ぜひお気軽にご相談ください。

最後に、コラムの内容の詳細や、企業、個人の状況に応じた対応については、最高のIT税理士法人にお気軽にご相談くださいませ！
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