ICT利用の確定申告の進展

2024年7月30日

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本日は、「ICT利用の確定申告の進展」について取り上げます。

皆様、確定申告の時期が来るたびに、その手続きが煩雑だと感じられることはありませんか？特に、紙ベースの書類を作成し、提出する手間は非常に大きなものです。しかし、ここ数年で国税庁はICT（情報通信技術）を積極的に活用し、確定申告のプロセスを大幅に簡素化しています。今回は、令和5年分の所得税等の確定申告におけるICT利用の状況についてご紹介いたします。

令和5年分の所得税の確定申告書提出件数は、合計で2324万3千件となりました。これは過去最高だった平成20年分の2369万3千件をわずかに下回るものの、ほぼ横ばいで推移しています。こうした大量の申告書に対応するため、国税庁はICTを活用した施策を強化しており、その成果が確実に現れています。

国税庁のホームページ上で申告書を作成できる「確定申告書等作成コーナー」や「e-Tax」などのICTツールを利用して所得税の確定申告書を提出した人は、全体で1939万8千人にのぼり、前年から3.7％増加しました。これは、所得税の確定申告書提出人員のうち83.5％がICTを利用していることを意味します。前年と比べて2.0ポイントの上昇です。また、贈与税の申告でもICT利用率が85.8％に達し、こちらも前年から1.9ポイント上昇しています。

確定申告会場でのICT利用についても触れてみましょう。会場で申告書を作成し「e-Taxで提出」した人は255万6千人、「書面で提出」した人は13万9千人で、合計269万6千人が会場でのICTを利用しました。しかし、この数は前年から6.6％減少しています。一方、自宅などでのICT利用は増加傾向にあります。「ホームページ作成コーナーで申告書を作成・書面で提出」した人は321万3千人、「同e-Taxで提出」した人は646万人、「民間の会計ソフトで作成・e-Taxで提出」した人は536万3千人で、合計1503万6千人が自宅等でICTを利用しています。これは前年から5.4％の増加です。

e-Taxを利用して所得税の申告書を提出した件数は、前年比7.3％増の1604万6千人となり、全体の約7割がe-Taxを利用しています。特に、自宅からスマートフォンを使ってe-Taxで申告した人は316万2千人で、前年から27％増加しました。さらに、自宅からe-Taxで申告する人の約半数（45.8％）がスマートフォンを利用しており、マイナンバーカードを使ったスマホ申告も244万1千人に達しています。これは令和元年分の約41倍という驚異的な増加です。

また、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」では、マイナポータル経由で控除証明書等の必要書類のデータを一括取得し、申告書に自動入力する機能（「マイナポータル連携」）が令和2年分から導入されています。このマイナポータル連携を利用して控除証明書等を取得した人は190万9千人で、前年から45.0％増加しています。前年分と比べて59万2千人の増加です。

これらのデータからわかるように、国税庁が推進するICT活用の取り組みは確実に進展しており、申告手続きの効率化が進んでいます。皆様も、この機会にICTを活用した確定申告を検討されてはいかがでしょうか？手続きが簡単になり、時間と労力を大幅に節約できるはずです。

最後に、コラムの内容の詳細や、企業、個人の状況に応じた対応については、最高のIT税理士法人にお気軽にご相談くださいませ！
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