新ＮＩＳＡ制度とその影響

2024年8月7日

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本日は、「新ＮＩＳＡ制度とその影響」について取り上げます。

皆様、ＮＩＳＡ制度についてどのようにお感じでしょうか？金融庁が公表した「ＮＩＳＡ口座の利用状況調査」によると、令和６年３月末時点でＮＩＳＡの累計買付額が約４１兆６０４４億円に達し、昨年１２月末時点からわずか３ヵ月で１７．４％も増加したとのことです。また、ＮＩＳＡ口座数も約２３２３万口座に増加し、前年同期比で８．７％の増加となりました。この急激な伸びの背景には、今年１月から始まった新ＮＩＳＡ制度の影響が大きいとされています。

新ＮＩＳＡ制度の特徴は、制度を恒久化するとともに、運用益の非課税投資期間が無期限となったことです。さらに、年間の投資枠が大幅に拡大されました。具体的には、投資信託を毎月積み立てる「つみたて型」の枠は、従来の４０万円から３倍の１２０万円に、また、国内外の上場株に幅広く投資できる一般ＮＩＳＡの機能を引き継いだ「成長投資枠」は２倍の２４０万円にそれぞれ拡大されました。合計で年間３６０万円の投資枠が設けられ、これにより貯蓄から投資への流れが一層促進されることが期待されています。

金融庁のデータによれば、３月末時点での新ＮＩＳＡの累計買付額は、「成長投資枠」が約５兆１３５５億円、「つみたて投資枠」が約１兆４３６億円で、合計約６兆１７９１億円に達しました。商品別の買付割合を見ると、「投資信託」が５６．７％を占め、「上場株式」（４０．２％）を上回っています。年代別に見ても、「５０歳代」が２０．５％、「４０歳代」が２０．０％、「６０歳代」が１８．９％、「３０歳代」が１６．０％と、幅広い年齢層がＮＩＳＡを活用していることがわかります。

特に「成長投資枠」においては、「上場株式」が４８．４％、「投資信託」が４８．０％とほぼ同等の割合を占めています。年代別では、「６０歳代」が２０．５％、「５０歳代」が２０．４％、「４０歳代」が１８．８％、「７０歳代」が１６．０％の順で、特に高齢層においても積極的に投資が行われていることが示されています。

一方、「つみたて投資枠」においては、「インデックス投信」が８９．９６％を占めるなど、投資信託がほとんどを占めています。年代別では、「４０歳代」が２５．８％、「３０歳代」が２５．７％、「５０歳代」が２１．２％、「２０歳代」が１２．１％の順で、比較的若い世代も積極的に投資を行っていることがわかります。

これらのデータからもわかるように、新ＮＩＳＡ制度が広く受け入れられ、活用されていることが明らかです。新制度の導入により、投資の枠が拡大され、非課税のメリットが強化されたことで、多くの方が投資を身近に感じ、資産形成に取り組むようになっています。これにより、今後の経済成長や市場の活性化が期待されるとともに、個々の資産形成にも大きな効果があると考えられます。

皆様の中には、まだＮＩＳＡを利用していない方もいらっしゃるかもしれません。この機会に新ＮＩＳＡ制度を活用して、資産形成に取り組んでみてはいかがでしょうか。投資信託や上場株式など、自分に合った投資商品を選び、将来に向けた資産運用を始めることは、安心した老後の生活や大きな夢を実現するための一歩となります。

最後に、コラムの内容の詳細や、企業、個人の状況に応じた対応については、最高のIT税理士法人にお気軽にご相談くださいませ！
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