IT×税務会計×補助金＝経営革新

2024年8月10日

こんにちは！
静岡から全国へ向けて「IT×税務会計×補助金＝経営革新」を発信する最高のIT税理士法人です！
本日は、「納税者救済と勝訴割合の増加」について取り上げます。

皆様、税務処分に対して不満を抱いたことはありませんか？国税当局の処分に納得がいかない場合、納税者には救済手段として再調査の請求や審査請求、訴訟という方法があります。これらの手段を通じて、納税者が自身の主張を認められる可能性があります。令和5年度のデータによると、これらの救済手段を通じて納税者の主張が認められる割合が増加していることが明らかになりました。

まず、再調査の請求についてですが、令和5年度の発生件数は消費税などの増加により、全体で前年度から62.7％増の2,494件となりました。処理件数は2,278件で、そのうち「取下げ等」が265件、「却下」が157件、「棄却」が1,707件、「一部取消」が140件、「全部取消」が9件でした。納税者の主張が一部でも認められたのは計149件で、処理件数全体に占める割合（救済割合）は6.5％に上昇しました。これは前年度の4.6％から1.9ポイントの増加です。

次に、国税不服審判所への審査請求ですが、令和5年度の発生件数は前年度から19.1％増の3,917件となりました。処理件数は2,873件で、「取下げ」が386件、「却下」が298件、「棄却」が1,910件、「一部取消」が139件、「全部取消」が140件でした。救済割合は9.7％に増加し、前年度の7.1％から2.6ポイントの増加となりました。

さらに、訴訟に関しては、令和5年度の発生件数は前年度を9.2％上回る189件でした。終結件数は172件で、「取下げ等」が17件、「却下」が11件、「棄却」が131件、「国の一部敗訴」が8件、「国の全部敗訴」が5件でした。国側の敗訴（納税者勝訴）割合は7.6％に増加し、前年度の5.4％から2.2ポイントの増加となりました。

このような結果を見ると、令和5年度において再調査の請求、審査請求、訴訟を通じて納税者の主張が一部でも認められたのは、処理・訴訟の終結件数の合計5,323件のうち441件で、その割合は8.3％に達しました。これは前年度の6.3％から2.0ポイントの増加となります。納税者の救済・勝訴割合が増加していることは、納税者にとって重要な意味を持ちます。税務処分に不満がある場合、適切な手続きを踏むことで納税者の権利が守られる可能性が高まっています。

また、これらの救済手段を利用する際には、適切な情報とサポートが重要です。当事務所では、再調査の請求や審査請求、訴訟に関する専門的なアドバイスを提供しております。納税者の皆様が安心して手続きを進められるよう、丁寧にサポートいたします。

皆様が税務処分に納得がいかない場合や、疑問や不安を感じた際には、ぜひ当事務所にご相談ください。私たちが皆様の権利を守るお手伝いをさせていただきます。税務に関する問題は、早めの対応が重要ですので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

最後に、コラムの内容の詳細や、企業、個人の状況に応じた対応については、最高のIT税理士法人にお気軽にご相談くださいませ！
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