令和6年分路線価の上昇について

2024年8月12日

こんにちは！
静岡から全国へ向けて「IT×税務会計×補助金＝経営革新」を発信する最高のIT税理士法人です！
本日は、「令和6年分路線価の上昇について」取り上げます。

皆様、路線価という言葉を聞いたことがありますか？これは相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となるものです。国税庁が発表した令和6年分の路線価及び評価倍率によると、今年も全国的に路線価が上昇しました。具体的には、令和6年分の路線価は前年から＋2.3％の上昇となり、3年連続での上昇となりました。これは昨年の＋1.5％からさらに上昇率が拡大しています。

まず、路線価日本一の場所についてお話ししましょう。39年連続で東京・銀座「鳩居堂前」が日本一の路線価を誇り、今年の1平方メートル当たりの路線価は4,424万円となりました。これは前年の4,272万円から＋3.6％の上昇です。銀座は日本の商業の中心地であり、高級ブランド店や観光客で賑わうエリアとして知られています。このような地域では地価が高止まりしやすく、路線価も高水準を維持しています。

次に、都道府県別の路線価について見てみましょう。標準宅地の評価基準額の対前年変動率の平均値で「5％以上10％未満」の上昇を見せた都道府県は5つあり、昨年の1つから増加しました。「5％未満」の上昇は24府県で昨年と同じですが、下落率「5％未満」の都道府県は昨年の20県から16県に減少しました。上昇率トップは「福岡県」で＋5.8％、最大の下落率は「愛媛県」で▲0.8％でした。

都道府県庁所在地の最高路線価も多くの都市で上昇しました。昨年は29都市だったのが、今年は37都市に増加しています。特にさいたまと千葉の2都市では上昇率が「10％以上」となり、札幌や京都など8都市では「5％以上10％未満」の上昇を見せました。「5％未満」の上昇は東京や福岡など27都市に及びましたが、「横ばい」の都市は9都市、下落は鳥取の1都市のみでした。

都道府県庁所在都市の最高路線価では、東京・中央区銀座5丁目の「銀座中央通り」が1位で、1平方メートル当たり4,424万円に達しました。以下、大阪の「御堂筋」が2,024万円、横浜市の「横浜駅西口バスターミナル前通り」が1,696万円、名古屋市の「名駅通り」が1,288万円と続いています。

令和6年分の路線価が3年連続で上昇した背景には、コロナ禍からの回復基調が鮮明となり、人流の増加や観光地や繁華街での需要回復があります。特にインバウンド（訪日外国人）の増加が各地で見られ、観光地や商業地での地価上昇が顕著です。また、東京都心の住宅価格の高騰を受けて、首都圏近郊の住宅地でも地価の上昇が続いています。これに加えて、コロナ禍から回復した飲食店などが集まる繁華街や商業地での地価上昇も多く見られます。

このような状況を踏まえ、土地の評価額が上昇することは、相続税や贈与税の計算において重要な影響を及ぼします。皆様の土地がある地域の路線価が上昇した場合、税額も増加する可能性がありますので、適切な対応が求められます。特に、土地の評価や相続・贈与に関する計画を立てる際には、最新の路線価情報を基にした正確なアドバイスが重要です。

私たち最高のIT税理士法人では、皆様の土地評価や相続税・贈与税に関するご相談に対応しております。路線価の上昇に伴う税務上の影響について、ぜひお気軽にご相談ください。専門的な知識と経験を活かして、最適な解決策をご提案いたします。

最後に、コラムの内容の詳細や、企業、個人の状況に応じた対応については、最高のIT税理士法人にお気軽にご相談くださいませ！
※当事務所はDXを経営に活かすことを推進しており、当ブログはAIを活用して生成しています。実際の税制や政策、判例、事件、事象を元に作成していますが、正確な内容や最新の情報とは異なる場合がありますことをご了承くださいませ。

-->