令和6年度の国税審判官における民間専門家の採用について

2024年8月20日

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本日は、「令和6年度の国税審判官における民間専門家の採用について」取り上げます。

皆様、国税不服審判所の役割についてご存じでしょうか？国税不服審判所は、税務署などが行った税務処分に対する不服申立てを受け付け、公正かつ迅速に審理する機関です。この審判所では、民間からも高度な専門知識を持つ専門家を積極的に採用しています。今年度も、多くの民間専門家が国税審判官として採用されましたので、その背景や採用の詳細についてご紹介いたします。

国税不服審判所は、令和6年度に新たに13名の民間専門家を国税審判官（特定任期付職員）として採用しました。今回採用されたのは、弁護士5名、税理士6名、公認会計士2名です。この結果、民間専門家から登用された国税審判官の在籍者数は50名となりました。審判所は、高度な専門知識と経験を持つ民間の専門家を登用することで、審査の質を高め、公正性と中立性を確保しています。

民間専門家の採用は、経済取引の国際化や広域化、複雑化に伴う事件が増加している背景があります。これに対応するためには、高度な専門知識や経験、ノウハウが必要です。弁護士、税理士、公認会計士、さらには大学の教授や助教授など、国税に関する学識経験のある方々を採用することで、公正な不服審査機関としての組織の独立性を強化しています。

国税審判官の主な職務内容は以下の通りです：

1. 審査請求に係る事件の調査・審理を行い、質問・検査・証拠書類の収集などを担当します。
2. 審査請求事件の進行管理を行い、事実の認定や税法等の解釈を行います。
3. 調査・審理の結果に基づき、公正妥当な結論に達するよう、合議体を構成する他の国税審判官等と議論し、その結果を踏まえて議決書を作成します。

今回採用された国税審判官の任用期間は、令和6年7月10日から令和7年7月9日までの原則3年間ですが、2年間（例外）とすることも相談可能であり、任用期間の更新も可能です。勤務時間は、土曜、日曜、祝日及び年末年始を除く1日7時間45分で、フレックスタイム制も利用できます。休暇には、年次（有給）休暇、夏季休暇等の特別休暇が含まれます。給与は任期付職員法に基づき支給され、年収は850万円から1020万円程度が予定されています。

さらに、令和7年度も同様に15名程度の採用を予定しており、応募期間は令和6年8月1日から10月21日までとなっています。第一次選考は応募書類の内容によるもので、結果は11月中旬以降に通知されます。第二次選考は、面接による人物試験で、令和7年1月14日・15日のいずれかの日に実施され、結果通知は2月上旬を予定しています。

このような取り組みは、国税不服審判所が公正で中立な審査機関として機能するために重要なものです。民間からの専門家の採用により、専門知識と経験が審査の質を高め、納税者の権利を守るための公正な判断が下されることが期待されます。

私たち最高のIT税理士法人では、税務に関する最新情報や手続きについてのご相談を受け付けております。国税不服審判所への不服申立てや税務調査に関するお悩みがございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。専門知識と豊富な経験を持つスタッフが、皆様の課題解決に向けて全力でサポートいたします。

最後に、コラムの内容の詳細や、企業、個人の状況に応じた対応については、最高のIT税理士法人にお気軽にご相談くださいませ！
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