令和6年度地方交付税不交付団体の増加について

2024年8月25日

こんにちは！
静岡から全国へ向けて「IT×税務会計×補助金＝経営革新」を発信する最高のIT税理士法人です！
本日は、「令和6年度地方交付税不交付団体の増加について」取り上げます。

皆様、令和6年度の地方交付税に関するニュースをご存じでしょうか？総務省が7月23日に発表した情報によると、今年度の地方交付税不交付団体は前年より6団体増え、合計で83団体となりました。この結果、3年連続で不交付団体が増加していることが確認されました。特に、新たに不交付団体となった市町村についても注目が集まっています。本日は、このニュースの詳細とその背景について詳しくお伝えいたします。

まず、地方交付税とは、地方公共団体間の財源の不均衡を調整するために設けられた制度です。地方法人税の全額と国税の一定割合を国が地方に再配分することで、財政の豊かさに差がある地方公共団体の間でバランスを取ることを目的としています。したがって、不交付団体は財政的に豊かであり、自力で財政運営が可能な地方公共団体を指します。

令和6年度の地方交付税不交付団体は、東京都を含む83団体です。特に、新たに不交付団体となったのは、群馬県明和町、埼玉県朝霞市、千葉県君津市、東京都小平市、昭島市、愛知県名古屋市の6市町です。一方、前年度に不交付団体だったものが交付団体に戻るケースはありませんでした。これにより、令和6年度の交付団体は46道府県と1,636市町村の計1,682団体となります。

この不交付団体の増加傾向は、過去のデータを見ても明らかです。2007年には142あった不交付団体は、リーマンショック後の平成21年には20団体、22年には42団体に急減しました。しかし、その後は徐々に増加傾向にあり、令和6年度には83団体に達しました。この変動の背景には、経済状況や財政運営の工夫などが影響していると考えられます。

総務省が7月23日に発表した「令和6年度普通交付税大綱」では、今年度の普通交付税の算定におけるポイントとして以下の6点が挙げられています：

1. こども子育て費の創設
2. 給与改定及び会計年度任用職員への勤勉手当支給に係る対応
3. 物価高への対応
4. 能登半島地震の影響を踏まえた特例
5. 定額減税に伴う地方特例交付金の創設
6. 基準財政収入額の増加
令和6年度の普通交付税の総額は、道府県分が9兆2,325億円（前年度比0.3％増）、市町村分が8兆3,145億円（前年度比3.3％増）で、合計17兆5,470億円（前年度比1.7％増）となっています。都道府県別に見ると、最も多いのは北海道で約6,278億円、次いで兵庫県が約3,485億円、大阪府が約3,309億円、福岡県が約3,011億円と続いています。不交付の東京都を除くと、最少は愛知県で約1,236億円となっています。

また、税制改正等により地方に減収が生じた場合に特例的に交付される地方特例交付金も重要です。令和6年度には、個人住民税における住宅ローン減税の実施に伴う個人住民税減収補填特例交付金が市町村分で1,269億円、新たに個人住民税における定額減税に伴う定額減税減収補填特例交付金が市町村分で5,948億円決定されています。

今回の発表を通じて、不交付団体が増加している一方で、地方財政の安定を図るための措置が取られていることがわかります。私たち最高のIT税理士法人では、こうした地方交付税や特例交付金に関するご相談も承っております。地方公共団体の財政運営や税務対策についてお困りの際は、どうぞお気軽にお問い合わせください。専門知識と豊富な経験を持つスタッフが、皆様のニーズに応じたサポートを提供いたします。

最後に、コラムの内容の詳細や、企業、個人の状況に応じた対応については、最高のIT税理士法人にお気軽にご相談くださいませ！
※当事務所はDXを経営に活かすことを推進しており、当ブログはAIを活用して生成しています。実際の税制や政策、判例、事件、事象を元に作成していますが、正確な内容や最新の情報とは異なる場合がありますことをご了承くださいませ。

-->