令和7年分年末調整で押さえておきたい７つのポイント
2026年1月26日
【№1 はじめに】
こんにちは！
静岡市、浜松市から全国へ向けて「IT×税務会計×補助金＝経営革新」を発信して、「日本一わかりやすい税理士事務所」を目指す最高のIT税理士法人です！
私たちは「私たちに関わる全ての人を幸せにする」という理念を元に、「最先端のＩＴ技術を活用して中小企業の業務生産性を爆上げする最高の税理士法人」となるべく、日々精進しています！
本日は、「令和7年分年末調整で押さえておきたい７つのポイント」をお伝えさせていただきます！
令和7年分の年末調整は、基礎控除や給与所得控除の見直し、新設された「特定親族特別控除」、扶養親族の所得要件変更、住宅ローン控除の調書方式の拡大、通勤手当の非課税限度額見直しなど、複数の変更点が重なる年です。
特に、静岡・浜松エリアを含め、学生やパートの多い企業では、従業員の所得状況や提出書類の把握が例年以上に重要になります。
「必要なところを先に押さえる」ことで、後からの是正通知や修正対応を未然に防ぐことができます。
このコラムでは、変更点の理解よりも、まず実務で困らないための準備ポイントを整理していきます。
★重要
完璧な知識よりも、「漏れを防ぐ仕組みづくり」と「順序立てた対応」が今年は鍵になります。
【№2 結論】
令和7年分の年末調整で最も重要な結論は、「制度理解より先に“社内で漏れが出ない体制づくり”を整えること」です。
変更点が多い年だからこそ、細かい理論や条文の解釈よりも、実務でつまずきやすいポイントを早期に押さえておくことが、結果的にトラブル回避と業務効率化につながります。
今年の年末調整で、まず押さえるべき核心は次の5点です。
① 扶養・特定親族の所得判定を“昨年と同じ基準”で判断しない
→ 合計所得金額58万円・85万円・123万円の区分で判定が変わるため、前年の感覚で処理すると誤りが生じます。
② 「調書方式」か「証明書方式」かを、住宅ローン控除で必ず確認
→ 金融機関ごとの取扱い差で必要書類が変わるため、提出依頼のタイミングが遅れると年末に混乱します。
③ 通勤手当非課税限度額の見直しは“続報待ち前提”で事前リスト化
→ いつ改正が適用されても対応できるよう、該当者を先に把握しておくことが最も負担軽減に直結します。
④ ソフト任せではなく「情報収集が命」という前提で社内フローを再点検
→ 自動計算以前に、元の情報が間違っていれば全てが狂うため、ヒアリング方法と提出依頼文の整備が必要です。
⑤ 迷ったら「書面で確認・記録を残す」を最優先
→ 後から是正が出た場合、提出記録・確認履歴があるかどうかで対応難度が大きく変わります。
結論として、今年のキーワードは
「理解」より「把握」
「暗記」より「確認」
「一律対応」より「区分対応」
です。
静岡・浜松エリアで人手不足に悩む企業ほど、早期の対応が負担軽減につながります。
次章では、この結論を踏まえて、細かなポイントを“やさしい言葉”で整理します。
【№3 やさしい解説】
令和7年分の年末調整は、「去年と同じ感覚で処理すると間違いやすい」という特徴があります。
複雑に見える変更点も、実は次の3つに分類するだけで整理できます。
① 金額の基準が変わった項目
② 新しく制度が増えた項目
③ 手続きの流れが変わる項目（書面・電子・提出先など）
まずはこの3つで全体像をつかみ、細かい暗記は後回しで問題ありません。
■ ① 金額の基準が変わるもの
「扶養に入れるかどうか」「控除できるかどうか」を判断する金額が変わります。
・基礎控除……58万円に変更（所得に応じ加算あり）
・扶養の判定…58万円／123万円が新しい基準
・勤労学生……85万円まで判定基準が変更
・給与収入ベースはおよそ「＋10万〜20万円」幅で受け止めると理解が早い
ポイント
→「基準が増えた＝対象が広がった」と思われますが、区分が細かくなったため判断はむしろ繊細です。
■ ② 新しく制度ができたもの
「特定親族特別控除」が最大の注意点です。
・19歳～23歳の学生などが対象
・所得が58万円を超えても一定の控除あり
・123万円までの範囲内で控除額が変動（逓減）
ここが重要
→ 昨年まで「扶養から外れる」と即判断していた層が、“完全に外れるとは限らない”年になります。
→ 親側の税額に直結するため、事前ヒアリングが最重要ポイントです。
■ ③ 手続きの流れが変わるもの（書面 or 電子）
住宅ローン控除に「調書方式」が本格スタートします。
・金融機関が税務署へデータ送付 → 税務署から本人へ情報提供
・紙の証明書が来ない場合がある（＝待っていても届かないことがある）
・どちらの方式か確認をしないと「必要書類が足りないまま年末へ」という事態が起こりやすい
注意
→ 住宅ローン控除は1人の不備で年末調整全体が止まることがあるため、優先順位は高めに設定します。
■ “まず押さえる一言まとめ”
・扶養の所得基準は「58／85／123」で整理
・学生やアルバイトの収入は“去年と同じ判断”が通用しない
・住宅ローン控除は方式確認が最優先
・通勤手当は改正“前提”で対象者リスト化
この4つを先に共有しておくだけで、社内の混乱が大きく減ります。
【№4 具体例】
以下は、令和7年分の年末調整で“判断に迷いやすい場面”を、ケース別に整理したものです。
自社の従業員リストや、扶養親族情報の回収チェックリストと併用できます。
① 学生アルバイトの収入が年間123万円前後
→ 旧基準だと扶養外だが、今年は特定親族特別控除の可能性あり。
→ 58万円・85万円・123万円ラインで判定する。
② 高校卒業後に進学した子が19歳になった
→ 判定基準が自動的に変わる年。親側の控除影響が出やすい。
③ 複数のアルバイト先があるパターン
→ 収入把握が遅れがち。源泉徴収票の回収フォロー必須。
④ 配偶者の収入がパートで118～130万円台
→ 58万円基準＋123万円基準を誤認しやすいゾーン。意図せず扶養から外れるリスク。
⑤ 住宅ローン控除で「紙が来ない」と従業員が言っている
→ 調書方式の可能性あり。金融機関名の確認が入口。
⑥ 途中入社で住宅ローン控除を初めて受けるケース
→ どの方式か“早期確認”。必要書類の揃い待ちで年末調整が止まりやすい。
⑦ 通勤手当が定期代ではなく実費精算の従業員
→ 非課税限度額見直しの影響。現行額が超過していないかリスト化。
⑧ 今年から副業を始めた従業員
→ 所得額の見積り不明が最も多い。確定申告前提の案内も検討。
⑨ 扶養に入れたいが、所得見込みが整理できていない子がいる
→ 年末時点で曖昧な場合は「最終確定後に是正調整」の可能性あり。
⑩ 障害者控除やひとり親控除が絡み、控除区分が複数になる人
→ 今年の改正基準と従来基準が混ざりやすく、誤入力が起きやすい領域。
⑪ 派遣や短期雇用など「在籍期間が短い人」の書類回収
→ 提出遅れで源泉徴収区分がズレやすい。提出期限の前倒しが現実的。
⑫ 前職源泉徴収票が年内に取得困難
→ 最終計算が合わないため、追加回収 or 確定申告案内が必須。
【№5 手順】
この章では、「まずどこから着手すべきか」を迷わないよう、
最短で動ける３つのステップに整理します。細かい制度理解より、
“止まらない進め方”を優先しています。
① 対象者・影響範囲の整理（最初にやること）
・今年の改正が影響する従業員・扶養親族をリスト化
・学生アルバイト・パート・副業者を早期抽出
・住宅ローン控除の方式（調書方式/証明書方式）を確認
→ 「情報が来るのを待つ」のではなく「必要情報を取りに行く」姿勢が大事です。
② 書類回収と確認の優先順位づけ（後回し厳禁）
・基礎控除・扶養控除・特定親族特別控除の該当有無
・前職源泉徴収票の回収状況、提出不可なら確定申告案内の判断
・通勤手当が限度額変更の可能性ある人を抽出
→ 最初から全員を完璧に把握するのではなく、“動く順番”を作ることが要点です。
③ 年末調整計算・是正対応の入口づくり（実計算前の準備）
・住宅ローン控除：金融機関別の書類到着状況リスト化
・控除区分に変更が出た従業員は「是正リスク有」でフラグ管理
・判断に迷うケースは、年末調整を前提にせず確定申告に切り替える方針も検討
→ 判定が揺れる人を“例外扱い”にして棚上げせず、最初からレーン分けすることで処理が止まりません。
【№6 FAQ】
Q1. 改正点が多くて全部覚えられません。どこから着手すべき？
A1. まず影響が出る人に印をつけます。「学生・副業・住宅ローン・通勤手当超過」が入口です。
Q2. 従業員の子がアルバイトをしていて収入が読めません。扶養に入れますか？
A2. 収入見込みを確認し、58・85・123万円の基準で判断します。不明なら確定申告前提でも可。
Q3. 住宅ローン控除の書類が届いていません。待つべきですか？
A3. 金融機関名の確認が先です。調書方式なら紙が来ない場合があるため回収方法を変えます。
Q4. 前職の源泉徴収票が提出できない人はどう処理しますか？
A4. 原則回収が必要ですが、難しい場合は確定申告前提で案内し、年末調整で無理に完結させません。
Q5. 通勤手当の限度額見直しは全員確認が必要ですか？
A5. 全員ではなく「定期区間外・実費清算・高額支給」の人から優先的にチェックする方が現実的です。
Q6. 副業ありの従業員は全員確定申告が必要ですか？
A6. 所得状況次第です。源泉徴収票が複数になるなら、確定申告前提で説明した方が混乱しません。
Q7. 特定親族特別控除と特定扶養親族が混ざります。違いは？
A7. 58万円超→特定親族特別控除の可能性。58万円以下→特定扶養親族。基準額で分けて管理します。
Q8. 静岡・浜松の製造業でパートが多いのですが、何を優先？
A8. 「学生・主婦・副業」の収入確認シートを先に作ると止まりません。現場部署に負担を寄せない工夫が要点。
Q9. 判断に迷う人を年末調整で処理しきれません。どうすれば？
A9. 無理に1回で終わらせず、確定申告ルートへ逃がす判断も必要です。遅延より二段階処理が安全です。
Q10. 社内説明用の資料は作るべき？
A10. 全体資料より、対象者別の1枚ものの方が伝わります。「学生／副業／住宅ローン」で分けると理解が早いです。
Q11. 従業員から「ネットで見た情報と違う」と言われました
A11. 制度の変化時期が異なる情報が多いです。国税庁サイト基準で説明し、出典を示すとトラブル防止に有効です。
Q12. 書類がそろわず計算が止まりそうです
A12. 提出期限を部署ごとに段階化します。同日締切は混乱の原因です。
【№7 まとめ】
令和7年分の年末調整は、改正点が広く重なり合うため、
“制度の完全理解をしてから動く”より、
「作業が止まらない順番」を先に作ることで負担を軽減できます。
特に、今年は判断すべき基準が細かく、
・58万円（従来ラインからの見直し）
・85万円（勤労収入の境目と誤解しやすい点）
・123万円（新制度の判定ライン）
と複数あり、従業員側の情報精度が結果に影響しやすくなっています。
対象者が曖昧なまま作業に入ると、年末に是正が連続するため、
はじめに「誰に影響があり得るか」の棚卸しを行うことが、
後工程の負荷を抑える第一歩となります。
住宅ローン控除は調書方式の本格化により、
「書面が手元にない＝未対応」という誤認が起きやすい点に注意が必要です。
金融機関の対応有無を先に把握するだけで進行が大きく変わります。
通勤手当の非課税限度額見直しは、全員確認ではなく、
該当しやすい支給方法（定期・距離・実費）から確認することで、
過不足なく運用準備が可能になります。
★要点
・最初に「対象者の棚卸し」を行うと後工程が止まりにくい
・判定困難なケースは確定申告との住み分けで無理な一本化を避ける
・制度理解より「止まらない仕組み」を優先した方が実務負荷が低い
【№8 出典】
出典：『税務通信』第3875号（2025年11月10日）「与野党6党 ガソリン税の暫定税率を本年12月31日廃止で合意」
参考：国税庁タックスアンサー「No.○○○○（ガソリン税・暫定税率関係）」参照日：2025-12-25
参考：e-Gov法令検索「揮発油税法・地方揮発油税法（関連条項）」参照日：2025-12-25
引用（必要最小限の一文のみ／主従関係保持・改変なし）
「油槽所在庫について税務申告時に本則税率との差額相当分を控除（還付）する仕組みを措置する。」（出典：上掲『税務通信』第3875号より）
【№9 該当条文の説明】
本章では、条文をすべて覚えるのではなく
「どの場面で使うか」を判断できる最低ラインだけ整理します。
（1）前提：暫定税率の終了＝“本則回帰”
今回の変更は「税率が消える」よりも
暫定措置が終わり、本則に戻る形が正確です。
要点
廃止ではなく本則へ戻るだけ
価格表と契約書は前提を揃える必要あり
（2）条文の役割は階層で理解
法律：方向性（なぜ変わるか）
政令：計算方法・移行ルール
通達：現場での判断基準
現場では「今どの階層の話をしているか」を意識すると混乱しません。
（3）差額控除（還付）は価格補填とは別物
油槽所在庫の差額控除は“税額調整”であり、
価格支援や補助とは別の扱いになります。
引用（最小限）
「油槽所在庫について申告時に差額相当額の控除（還付）を措置する。」
（出典：『税務通信』第3875号）
違い
交付金：価格調整（収益寄り）
差額控除：税務申告上の調整（仕訳の扱いが異なる）
（4）実務で使うのはこの4つの瞬間
単価改定の根拠を説明する時
棚卸で旧税率が混在した時
税務申告で控除額を確認する時
契約書や見積の「単価根拠」を示す時
暗記より、「いつ使うか」を掴む方が実務向きです。
（5）結論（40％圧縮版）
「本則へ戻る」と理解すれば迷わない
法律→政令→通達の順で確認
税額調整と価格調整を混同しない
適用タイミングを社内で固定することが最重要
【№10 おわりに】
最後に、コラムの内容の詳細や、企業、個人の状況に応じたお悩みについては、静岡市、浜松市から全国の中小企業をサポートする最高のIT税理士法人にお気軽にご相談くださいませ！
※当事務所はDXを経営に活かすことを推進しており、当ブログはAIを活用して生成しています。実際の税制や政策、判例、事件、事象を元に作成していますが、正確な内容や最新の情報とは異なる場合がありますことをご了承くださいませ。
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