受益者等課税信託の概要と課税の考え方（第1回）

2026年3月8日

【№1 はじめに】

こんにちは！
静岡市、浜松市から全国へ向けて「IT×税務会計×補助金＝経営革新」を発信して、「日本一わかりやすい税理士事務所」を目指す最高のIT税理士法人です！
私たちは「私たちに関わる全ての人を幸せにする」という理念を元に、「最先端のＩＴ技術を活用して中小企業の業務生産性を爆上げする最高の税理士法人」となるべく、日々精進しています！
本日は、「受益者等課税信託の概要と課税の考え方（第1回）」をお伝えさせていただきます！

信託という言葉は聞いたことがあっても、
税金の仕組みまで説明できる方は多くありません。

ただ、最近は家族信託の相談が増えています。
静岡市や浜松市でも同じ傾向があります。

そして実務でつまずきやすいのが、
「誰に、いつ、どんな税金がかかるのか」です。

この記事では、まず土台となる
「受益者等課税信託」という考え方を、
中小企業の社長さまにも伝わる言葉で整理します。

★重要
信託の税金は「名義」より「実質」で動きます。
ここを外すと、申告の方向がずれやすいです。

【№2 結論】

結論は次のとおりです。
受益者等課税信託は、原則として受益者が課税主体です。
信託財産の収益は、分配していなくても発生時に課税され得ます。
「受益者としての権利を現に有する者」かどうかが最初の分岐点です。
受益者がいない形に見えても、条件により「みなし受益者（特定委託者）」が課税主体になります。

一文でいうと、
「信託の中で起きたもうけや費用を、受益者側のものとして扱う」
これが受益者等課税信託の核です。

引用（必要最小限・一文のみ）：
「信託の受益者（受益者としての権利を現に有するものに限る。）は当該信託の信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなし、かつ、当該信託財産に帰せられる収益及び費用は当該受益者の収益及び費用とみなして、課税が行われます。」

【№3 やさしい解説】

1. まず「信託」を超ざっくりで理解します
信託は、ざっくり言うと、
「財産を、信頼できる人や法人に預けて、目的どおりに動かす仕組み」
です。

登場人物は3人が基本です。
委託者：財産を預ける人（例：社長、親）
受託者：預かって動かす人（例：家族、信託会社）
受益者：利益を受ける人（例：親、子）

2. 税金の世界は「だれのものとして計算するか」が最重要です
信託では名義が受託者に移ることがあります。
でも税金は、名義だけで決めません。

受益者等課税信託では、
「その財産の利益を実際に受ける人」を中心に考えます。

そのため、信託の中で出た家賃収入や配当などは、
信託自身ではなく、受益者側の所得として計算されます。

3. 「分配されていないのに課税」が起きる理由
ここが初心者の方の最大の驚きポイントです。

受益者等課税信託は、
「分けてもらったら課税」ではなく、
「もうけが生まれた時点で課税」が基本になります。

たとえば、信託財産がアパートで、
家賃が入ったのにまだ受益者へ送金していない。
それでも、税務では受益者の不動産所得になり得ます。

★注意
キャッシュが手元に来ていないのに税金だけ先に来る。
この感覚ズレが、納税資金の計画ミスにつながります。

4. 「受益者としての権利を現に有する者」ってなに？
言い換えると、
「今この時点で、受益者としての権利が確定している人」
です。

5.
将来受け取る予定の人でも、
まだ条件がそろっていないなら、
税法上の受益者に入らないことがあります。

よく出る例です。

委託者が亡くなったら子が受益者になる（遺言代用信託）
この場合、委託者が生きている間は、
子は「まだ受益者ではない」扱いになりやすいです。

5. 受益者が見えないときは「みなし受益者」を疑います
信託の設計によっては、
受益者がいないように見える場合があります。

そこで税法は、
「実質的に受益者と同じ立場の人」を
受益者とみなすルールを置いています。

それが「みなし受益者（相続税では特定委託者）」です。

ポイントは2つです。
信託を変える強い権限を持っている
信託財産の給付を受ける立場にある
この2つがそろうと、
形式上は受益者でなくても、
税法上は受益者として課税され得ます。

6. 中小企業の社長さま向けの実務イメージ
信託は、相続対策だけではありません。
事業承継や資産管理の道具にもなります。

ただし、税金の計算は複雑です。
特に次の3点でミスが出やすいです。

誰が所得を申告するか（受益者か、委託者か）
いつ申告に入れるか（発生時か、分配時か）
所得区分は何か（不動産、利子、配当、雑など）

静岡・浜松の中小企業さまへ。
家族信託を検討する際は、
「契約書の形」だけでなく、
「税務上の受益者が誰になるか」から逆算すると安全です。

【№4 具体例】

① 家族信託でアパート家賃が入るケース
前提：父が委託者、長男が受託者、父が受益者です。
内容：信託財産のアパートから家賃が毎月入ります。
結論：家賃収入は父の不動産所得として計算します。
理由：父が「受益者としての権利を現に有する者」です。

② 受益者が子で、父は管理だけするケース
前提：父が委託者、父が受託者、子が受益者です。
内容：配当金が信託口座に入ります。
結論：配当は子の配当所得として計算するのが基本です。
注意：子が未成年なら申告や管理の運用を要検討です。

③ 「父が死亡したら母が受益者」遺言代用信託
前提：父が委託者兼第一次受益者、受託者は長男です。
内容：父の生前は父が利益を受け、死亡後は母が利益を受けます。
結論：父の生前は母は税法上の受益者になりにくいです。
ポイント：母は「将来受益者」で、生前は権利が未確定です。

④ 「残余財産受益者」が設定されているケース
前提：信託期間中の受益者Aがいて、終了時の残余はBが受け取ります。
内容：信託期間中の収益が発生します。
結論：期間中の収益はAの所得として計算が基本です。
注意：Bは終了時点での権利の性質により整理が必要です。

⑤ 会社が役員に家族信託を勧められたケース
前提：社長が個人資産（不動産）で家族信託を検討します。
内容：社長の判断能力低下に備え、受託者を子にします。
結論：受益者が社長のままなら、所得計算も社長側です。
実務：確定申告は従来と大きく変わらないことがあります。

⑥ 信託口座に利益が貯まり、分配していないケース
前提：受益者が確定している受益者等課税信託です。
内容：収益が出たが、受益者へ現金は渡していません。
結論：分配前でも所得計上が必要になり得ます。
★注意：納税資金の確保が課題になります。

⑦ 受益者が2人で、権利が「3:7」のケース
前提：受益者が2名で、利益配分が3割と7割です。
内容：不動産収入が100万円（約100万円）出ました。
結論：受益者Aは30万円、Bは70万円で按分します。
実務：契約書の配分が根拠になります。

⑧ 受益権が「収益受益権」と「元本受益権」に分かれるケース
前提：Aが収益を受け、Bが元本を受け取る設計です。
内容：運用益が出て、元本も動きます。
結論：所得区分や帰属は慎重な整理が必要です。
★注意：法令に明確な線引きが乏しい部分があり得ます。

⑨ 受益者が不特定っぽい設計になっているケース
前提：受益者が「家族のうちから受託者が決める」など曖昧です。
内容：運用益が出ます。
結論：課税主体の判定が難しく、設計の見直しが必要です。
実務：曖昧さは税務のリスクになります。

⑩ みなし受益者（特定委託者）が問題になるケース
前提：委託者が信託の変更権限を強く持ち、給付も受ける立場です。
内容：形式上は受益者が別にいるように見えます。
結論：税法上、委託者が受益者とみなされ得ます。
ポイント：「変更できる」「給付を受ける」がセットです。

【№5 手順】

STEP① まず「この信託は何課税信託か」を大枠で確認します。
受益者等課税信託かどうかで、計算の入口が変わります。

STEP② 「税法上の受益者等」を確定させます。
受益者としての権利を現に有する者かを確認します。
将来受益者、帰属権利者、停止条件付きは要注意です。

STEP③ 受益者が見えないときは「みなし受益者（特定委託者）」を確認します。
信託の変更権限が強いかを見ます。
給付を受ける立場かを見ます。

STEP④ 収益と費用の「帰属」を決めます。
収益は誰の所得になるのかを整理します。
費用も同じ人の費用になるのが基本です。

STEP⑤ 所得区分を決めます。
不動産なら不動産所得になりやすいです。
利子、配当、雑などは財産の性質で判断します。

STEP⑥ 受益者が複数なら、配分ルールで按分します。
量的分割（持分割合）があるなら、それが軸になります。
質的分割は慎重に整理します。

STEP⑦ 「分配の有無」と「課税タイミング」を確認します。
受益者等課税信託は、分配前でも計上され得ます。
納税資金の動線もセットで検討します。

STEP⑧ 記録と証拠を整えます。
信託契約書、口座の入出金、配分根拠が重要です。
クラウド会計に取り込む場合は、摘要ルールを決めます。

【№6 FAQ】

Q1. 信託を組むと、税金は信託が払うのですか？
A1. 受益者等課税信託では、原則として信託そのものではなく、受益者側で所得計算と申告を行います。信託はあくまで「器」であり、税金の主体にはなりません。

Q2. 受益者にお金を分配していなくても、税金はかかりますか？
A2. はい。受益者等課税信託では、実際にお金を受け取っていなくても、信託財産に収益が発生した時点で課税されることがあります。

Q3. 「受益者としての権利を現に有する者」とは、簡単に言うと誰ですか？
A3. 今この時点で、信託から利益を受け取る権利が確定している人のことです。将来受け取る予定の人は含まれないのが原則です。

Q4. 遺言代用信託で、第二次受益者はいつから課税されますか？
A4. 原則として、第一次受益者が亡くなった後に受益者となった時点から課税関係が発生します。生前の段階では課税対象になりません。

Q5. 帰属権利者は、信託期間中から受益者として扱われますか？
A5. いいえ。信託終了前の期間においては、原則として「受益者としての権利を現に有する者」には該当しないとされています。

Q6. 受益者が2人以上いる場合、収益はどうやって分けますか？
A6. 信託契約書で定めた持分割合や権利の内容に応じて、収益と費用を按分してそれぞれの所得として計算します。

Q7. 収益受益権と元本受益権に分けると、税務処理は簡単になりますか？
A7. いいえ。かえって所得の帰属や区分が複雑になり、税務上の判断が難しくなるケースが多いため、設計段階で慎重な検討が必要です。

Q8. みなし受益者（相続税でいう特定委託者）は、どんなときに問題になりますか？
A8. 信託の変更権限を強く持ち、かつ信託財産の給付を受ける立場にある場合、形式上の受益者とは別に、委託者が受益者とみなされることがあります。

Q9. 信託に入れた不動産の家賃は、誰の確定申告になりますか？
A9. 名義ではなく、「税法上の受益者」が誰かによって決まります。受益者が父なら父の不動産所得、子なら子の不動産所得として申告します。

Q10. 受益者が未成年の場合でも、その子に課税されますか？
A10. 原則として、未成年であっても受益者であれば本人に課税されます。ただし、申告や納税の実務は親権者等が管理することになります。

Q11. 静岡市や浜松市で家族信託の相談が増えていますが、税務上の注意点は何ですか？
A11. 受益者の判定と、分配前課税による納税資金の確保を、契約段階からセットで考えておくことが重要です。

Q12. クラウド会計で信託口座を管理するときのコツはありますか？
A12. 口座名義、摘要ルール、受益者ごとの配分ルールを最初に決めておくことで、後からの税務整理が非常に楽になります。

【№7 まとめ】

受益者等課税信託は、信託の中の収益や費用を
受益者側のものとして扱う仕組みです。
「受益者としての権利を現に有する者」が誰かで、
課税主体と申告の方向が決まります。
分配されていなくても、収益が発生した段階で
課税が生じ得る点が大きな特徴です。
受益者が見えにくい設計では、
みなし受益者（相続税では特定委託者）を疑います。
実務では、信託契約書の条項と運用実態をそろえて、
「誰に帰属するか」「どの所得区分か」を整理します。
静岡市・浜松市の中小企業さまは、
事業用資産と家族資産が混ざりやすいです。
信託の税務は、早めの設計確認がリスク低下につながります。

【№8 出典】

出典：『税務通信』第3881号（2025年12月22日）「図解でわかる！税理士のための信託制度と信託税制の基礎と実務　第3回　受益者等課税信託の概要と課税①」税理士　高杉 尚志／税務研究会
参考：国税庁タックスアンサー「（信託・所得税の基本的取扱いに関する解説ページを想定）」 （参照日：2026-01-29）
参考：e-Gov法令検索「所得税法 第13条」「法人税法 第12条」「相続税法 第9条の2」「信託法 第90条・第149条・第182条」 （参照日：2026-01-29）

【№9 該当条文の説明】

1. 所得税法 第13条（受益者等課税の基本）
受益者等課税信託の中心条文です。
信託財産の資産・負債を、受益者が持つものとみなします。
さらに、信託財産に帰属する収益・費用も、
受益者の収益・費用とみなして所得計算をします。
つまり、信託がもうけたのではなく、
受益者がもうけたものとして扱うルールです。

2. 所得税法 第13条2項＋施行令第52条（みなし受益者）
形式上は受益者でない人でも、
受益者と同じように扱う場合があります。
条件は大きく2つです。
強い信託変更権限を現に有すること
信託財産の給付を受けることとされていること
ただし、軽微な変更権限は除かれるため、
契約条項の読み込みが重要です。

3. 法人税法 第12条（法人側の受益者等課税）
基本構造は所得税法と似ています。
受益者が法人のケースでは、
信託収益を法人の益金・損金として整理します。
中小企業では、個人と法人の受益者が混在しないよう、
設計段階で整理しておくと安全です。

4. 相続税法 第9条の2（特定委託者）
所得税の「みなし受益者」に対応する考え方が
相続税では「特定委託者」です。
信託が相続・贈与の場面に入ると、
所得課税だけでなく資産課税の判定も必要になります。

5. 信託法（税法判定の前提になる概念）
信託法90条は、遺言代用信託の典型場面で出ます。
信託法149条は、変更の合意など「コントロール」の話に関わります。
信託法182条は、帰属権利者や残余の帰属などに関係します。
税法上の受益者判定は、
これらの信託法上の権利構造を前提に組み立てます。

【№10 おわりに】

最後に、コラムの内容の詳細や、企業、個人の状況に応じたお悩みについては、静岡市、浜松市から全国の中小企業をサポートする最高のIT税理士法人にお気軽にご相談くださいませ！
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