消費税における“みなし譲渡”の考え方と実務上の注意点

2026年3月9日

【№1 はじめに】

こんにちは！
静岡市、浜松市から全国へ向けて「IT×税務会計×補助金＝経営革新」を発信して、「日本一わかりやすい税理士事務所」を目指す最高のIT税理士法人です！
私たちは「私たちに関わる全ての人を幸せにする」という理念を元に、「最先端のＩＴ技術を活用して中小企業の業務生産性を爆上げする最高の税理士法人」となるべく、日々精進しています！
本日は、「消費税における“みなし譲渡”の考え方と実務上の注意点」についてお伝えさせていただきます！

消費税の実務をしていると、
「お金をもらっていないのに、なぜ消費税がかかるのですか？」
という質問を受けることがあります。

多くの経営者の方は、
「売った」「貸した」「サービスを提供した」
こうした場面で初めて消費税が発生する、と思っているはずです。

しかし、消費税の世界には、
「実際には売っていなくても、売ったものとして扱われる取引」
という少し不思議なルールが存在します。

それが「みなし譲渡」と呼ばれる考え方です。

例えば、
・会社で使っていた備品を社長が自宅に持ち帰った
・法人が役員に対して資産を無償で渡した
こうしたケースでも、条件によっては「売ったもの」とみなされ、
消費税の計算に影響が出てくることがあります。

このルールを知らずにいると、
「なぜか税務調査で否認された」
「思わぬ追徴税額が発生した」
といった事態にもなりかねません。

特に、静岡市や浜松市の中小企業の皆さまのように、
オーナー経営で会社と個人の距離が近い経営スタイルの場合、
みなし譲渡は実務上、非常に身近なテーマになります。

そこで今回は、
「そもそも消費税における“資産の譲渡等”とは何か」
「なぜ“みなし譲渡”という制度があるのか」
「どんな場面で注意が必要なのか」
という点を、できるだけやさしい言葉で整理していきます。

【№2 結論】

結論から申し上げますと、
消費税では「お金をもらっていない取引」であっても、
一定の場合には「売ったもの」とみなして課税されることがあります。

これが「みなし譲渡」という制度です。

本来、消費税は、
「事業として」「対価を得て」「資産の譲渡やサービス提供をした場合」
に課税される税金です。

しかし、
・事業用に買った物を、こっそり自分で使ってしまう
・会社の資産を役員にタダで渡してしまう
こうした行為を、そのまま放置してしまうと、
実質的に「消費税を負担せずに私的利用ができてしまう」
という不公平が生じてしまいます。

そこで、
「実際には売っていなくても、売ったものと同じ扱いをする」
という調整ルールが設けられているのです。

つまり、みなし譲渡とは、
「消費税の公平性を保つための、例外的な補正ルール」
だと理解すると、非常にわかりやすくなります。

会社と個人の資産の区別があいまいになりやすい中小企業では、
意図せずこのルールに引っかかってしまうケースも少なくありません。

「現金の動きがないから関係ない」
そう思ったときこそ、注意が必要な分野だと言えるでしょう。

【№3 やさしい解説】

まず、消費税がかかる取引の大前提から整理しましょう。

消費税は、
「国内において、事業者が行った“資産の譲渡等”」
に対して課税される税金です。

この「資産の譲渡等」とは、
簡単に言えば、次の3つの条件を満たす取引です。

事業として行うこと
モノを売る、貸す、またはサービスを提供すること
その見返りとして、お金などの対価をもらうこと
この3つがそろったときに、
はじめて「消費税のかかる取引」になります。

ここで大切なのは、
「消費税は“消費”そのものにかかる税金ではない」
という点です。

あくまで、
「お金を払って何かを買う」という支出行為に担税力がある、
という考え方に基づいて課税されています。

そのため、原則として、
「タダでもらった」「タダであげた」
という取引には、消費税はかからないのが普通です。

ところが、
それをそのまま認めてしまうと、
ある問題が起こってしまいます。

例えば、
事業用としてパソコンを買ったとき、
その購入時の消費税は、仕入税額控除で差し引けます。

そして、
そのパソコンをこっそり自宅に持ち帰って、
プライベートで使い始めたとしたらどうなるでしょうか。

このままだと、
「消費税を負担せずに、個人利用のパソコンを手に入れた」
のと同じ結果になってしまいます。

この不公平を防ぐために登場するのが、
「みなし譲渡」という考え方なのです。

消費税の世界では、
「実際に売ったかどうか」よりも、
「消費税の公平が保たれているかどうか」が重視されます。

そこで登場するのが「みなし譲渡」という仕組みです。

みなし譲渡とは、
「形式上は売買ではないけれど、実質的には売ったのと同じ」
と考えられる行為について、
「売ったものとして扱いましょう」というルールです。

代表的なものは、次の2つです。
個人事業者が、事業用の資産を家事（プライベート）に使った場合
法人が、資産を役員に無償で渡した場合

これらは、
「事業として」「対価を得て」という条件を満たしていませんが、
特別に「対価を得て売ったもの」とみなされます。

なぜ、このような扱いをするのでしょうか。

理由はとてもシンプルで、
「仕入のときだけ消費税を得してしまう状態」を防ぐためです。

もし、みなし譲渡の制度がなかったら、
次のようなことが可能になってしまいます。

会社で車を買う
仕入税額控除で消費税を差し引く
その後、社長が自家用車として使う
こうなると、
「実質的に消費税がかかっていない車」を
個人が手に入れたのと同じ結果になります。

これは、
一般の消費者が普通に車を買う場合と比べて、
明らかに不公平です。

そこで、
「事業用からプライベートに移した瞬間に、一度売ったものと考えよう」
という発想が採用されています。

これが、みなし譲渡の本質です。

★重要
みなし譲渡は、「ズルをしている人を罰する制度」ではありません。
「最初から税負担のバランスを取るための調整ルール」だと考えると、
非常に理解しやすくなります。

【№4 具体例】

ここからは、実務でよくある場面をもとに、
みなし譲渡に該当するかどうかを見ていきましょう。

① 事業用のパソコンを自宅用に持ち帰った場合
個人事業者が、仕事用に使っていたパソコンを、
事業をやめた後に自宅で使い始めた場合、
その時点で「家事消費」として、みなし譲渡に該当します。
仕入時に控除した消費税とのバランスを取るためです。

② 会社のスマホを社長個人に無償で渡した場合
法人が、会社名義のスマートフォンを、
役員にタダであげた場合は、原則としてみなし譲渡になります。
「役員への贈与」は、典型的なみなし譲渡のパターンです。

③ 事業用の車を社長がそのまま私用車にした場合
名義変更せずに使い続けている場合でも、
実態として事業用から私用に切り替わっていれば、
その時点でみなし譲渡として扱われる可能性があります。

④ 事業を廃業して、在庫商品を自分で使い切った場合
お店を閉めた後、
売れ残った商品を自分や家族で使った場合、
これは「棚卸資産の家事消費」として、みなし譲渡になります。

⑤ 会社の備品を役員が自宅に持ち帰った場合
机、椅子、プリンターなど、
会社の備品を役員が自宅で使い始めた場合も、
原則としてみなし譲渡の対象になります。

⑥ 建設会社が自社で建てた建物を社長の自宅にした場合
本来は「販売用」や「事業用」として建てたものを、
そのまま社長の自宅に使った場合、
一定の場合には、みなし譲渡として課税関係が問題になります。
★注意
「お金のやり取りがないから大丈夫」という考え方は、
みなし譲渡の場面では通用しません。
「用途が変わったかどうか」が、非常に重要な判断ポイントになります。

⑦ 会社で購入した工具を社長の趣味に使い始めた場合
工具や機械を会社名義で購入し、
途中から社長の個人的な趣味や私用で使い始めた場合、
その時点で「事業用から家事用への転用」と判断され、
みなし譲渡の対象になる可能性があります。

⑧ 会社の在庫商品を社員にタダで配った場合
販売用の商品を、
キャンペーンや社内配布などで無償提供した場合、
相手が役員でなくても、内容によっては課税関係が問題になります。
特に、継続的・大量の場合は注意が必要です。

⑨ 事業用の建物を賃貸せずに役員の住居にした場合
もともと事業で使う予定だった建物を、
役員の自宅として無償で使用させた場合、
実質的に「役員への無償供与」として整理される可能性があります。

⑩ 個人事業者が高額な在庫を自家消費した場合
飲食店や小売業で、
高額商品を頻繁に自家消費している場合、
みなし譲渡として消費税の修正を求められるケースがあります。

⑪ 法人が役員にパソコンやタブレットを贈与した場合
業務用として購入した機器を、
役員にそのまま譲渡した場合は、
原則としてみなし譲渡の対象になります。

⑫ 事業用資産を解散前に役員へまとめて移した場合
会社をたたむ前に、
事業用資産を役員に無償で移した場合、
税務上はまとめてみなし譲渡と整理されることがあります。

【№5 手順】

みなし譲渡に該当するかどうかを判断する場合は、
次の流れで整理すると、実務上とてもわかりやすくなります。

STEP① その資産は、もともと事業用かどうかを確認する
仕入時に消費税の仕入税額控除をしているか
帳簿上、事業用資産として管理されているか

STEP② 現在の使い方が、事業用か私用かを確認する
業務で使っているか
ほぼ私用になっていないか

STEP③ 「用途の変更」や「無償移転」がないかを確認する
事業から家事への転用はないか
役員や個人にタダで渡していないか

STEP④ みなし譲渡に該当するかを整理する
個人事業者の家事消費か
法人から役員への無償譲渡か

STEP⑤ 該当する場合は、課税関係を計算し直す
課税売上として計上すべきか
消費税の修正申告が必要か

★重要
「売ったかどうか」ではなく、
「事業から個人に移ったかどうか」という視点で考えるのが、
みなし譲渡の判断のコツです。

【№6 FAQ】

Q1. お金をもらっていないのに、なぜ消費税がかかるのですか？
A1. 仕入のときに消費税を差し引いているため、
　　そのままだと税負担のバランスが崩れてしまうからです。

Q2. 少額の備品でも、みなし譲渡になりますか？
A2. 金額の大小にかかわらず、原則は対象になります。
　　ただし、実務上は重要性の観点で判断されることもあります。

Q3. 会社の資産を少し私用で使うだけでも問題ですか？
A3. 一時的・部分的な使用であれば問題にならないこともありますが、
　　実態として「ほぼ私用」になっている場合は注意が必要です。

Q4. 役員ではなく、従業員に渡した場合も対象になりますか？
A4. 内容によっては、課税関係が問題になることがあります。
　　単なる福利厚生かどうかの整理が必要です。

Q5. 中古資産の場合でも、みなし譲渡になりますか？
A5. もともと事業用で仕入税額控除をしていれば、対象になります。

Q6. 廃業時に在庫を処分せず使い切った場合はどうなりますか？
A6. 原則として、棚卸資産の家事消費として、みなし譲渡になります。

Q7. 会社の資産を時価で買い取れば、みなし譲渡になりませんか？
A7. 時価で適正に売買していれば、通常の課税売上として処理され、
　　みなし譲渡ではなく「通常の売却」になります。

Q8. 名義を変えていなくても、実態で判断されますか？
A8. はい。帳簿や名義ではなく、「実際の使い方」で判断されます。

Q9. リース資産でも、同じ考え方になりますか？
A9. 契約形態によりますが、実質的に資産を私用転用していれば、
　　課税関係が問題になることがあります。

Q10. 法人から役員への貸与扱いなら大丈夫ですか？
A10. 無償や著しく低額であれば、否認されるリスクがあります。
　　 適正な賃料設定が重要です。

Q11. 税務調査では、どこを見られますか？
A11. 資産台帳、使用実態、写真、社内規程などを総合的に確認されます。

Q12. 静岡や浜松の中小企業でも、よく指摘される論点ですか？
A12. はい。オーナー経営の会社では特に、
　　 みなし譲渡は税務調査で頻出するチェックポイントです。

【№7 まとめ】

みなし譲渡は、
「知らなかった」では済まされない、消費税の重要論点の一つです。

ポイントはとてもシンプルで、
事業用で仕入税額控除した資産が
いつの間にか個人利用や役員利用になっていないか
この一点に尽きます。

「売っていないから関係ない」
「お金のやり取りがないから大丈夫」
こうした感覚で処理してしまうと、
後からまとめて修正を求められることになりかねません。

特に、静岡市・浜松市周辺の中小企業のように、
社長と会社の距離が近い経営スタイルでは、
意識しないうちに該当してしまうケースが本当に多い分野です。

資産の使い方が変わったときは、
「これは消費税、大丈夫かな？」
と一度立ち止まって確認する習慣が、将来のリスクを防ぎます。

【№8 出典】

出典：
『税務通信』第3881号（2025年12月22日）
「これからの消費税実務の道しるべ　第76回　みなし譲渡①　資産の譲渡等とみなし譲渡」税理士 金井恵美子
参考：
国税庁タックスアンサー「No.6105 課税の対象となる取引」（参照日：2026-01-29）
参考：
e-Gov法令検索「消費税法第4条、第2条」（参照日：2026-01-29）

【№9 該当条文の説明】

消費税法では、
第4条において「課税の対象」を定め、
「資産の譲渡等」および「特定仕入れ」が課税対象になると規定しています。

また、第2条では、
「資産の譲渡等」の定義として、
「事業として対価を得て行われる譲渡・貸付・役務提供」
であることが明記されています。

一方で、第4条5項では、
一定の行為については、
「対価を得て行ったものとみなす」
という、いわゆる「みなし譲渡」の規定が置かれています。

具体的には、
個人事業者の家事消費
法人から役員への資産の贈与
といった行為が、
実際には売買でなくても、
「売ったもの」として扱われる仕組みになっています。

これは、
仕入時に控除した消費税とのバランスを取るための、
制度的な調整規定だと位置づけることができます。

【№10 おわりに】

最後に、コラムの内容の詳細や、企業、個人の状況に応じたお悩みについては、静岡市、浜松市から全国の中小企業をサポートする最高のIT税理士法人にお気軽にご相談くださいませ！
※当事務所はDXを経営に活かすことを推進しており、当ブログはAIを活用して生成しています。実際の税制や政策、判例、事件、事象を元に作成していますが、正確な内容や最新の情報とは異なる場合がありますことをご了承くださいませ。
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