令和8年度税制改正 与党大綱決定に向けた主要ポイント（インボイス経過措置・設備投資・基礎控除など）
2026年3月11日
【№1 はじめに】
こんにちは！
静岡市、浜松市から全国へ向けて「IT×税務会計×補助金＝経営革新」を発信して、「日本一わかりやすい税理士事務所」を目指す最高のIT税理士法人です！
私たちは「私たちに関わる全ての人を幸せにする」という理念を元に、「最先端のＩＴ技術を活用して中小企業の業務生産性を爆上げする最高の税理士法人」となるべく、日々精進しています！
本日は、「令和8年度税制改正 与党大綱決定に向けた主要ポイント（インボイス経過措置・設備投資・基礎控除など）」をお伝えさせていただきます！
今回の税制改正は、消費税（インボイス経過措置）、法人税（投資促進・研究開発）、所得税（基礎控除等の見直し）、相続税（貸付用不動産の評価）、地方税（固定資産税の免税点）など、社長の意思決定に直結する論点が幅広く含まれます。
静岡市・浜松市の中小企業さまでも、顧問税理士への相談が増えやすいテーマです。
「結局、うちに何が関係あるのか」を短い言葉で整理していきます。
【№2 結論】
結論として、令和8年度税制改正は「3つの軸」で押さえると理解が早いです。
1つ目は、インボイスの経過措置の延長・調整です。
免税から課税へ移行する小規模事業者の負担軽減（いわゆる簡便な負担調整）と、仕入側の控除割合（一定割合控除）の見直しがセットで動きます。
経理・会計の実務では、請求書管理、取引先区分、税区分の設定変更がポイントです。
2つ目は、法人の投資と研究開発のテコ入れです。
一定規模以上の設備投資に対して、即時償却か税額控除を選べる枠組みが用意され、研究開発は特定の計画に基づく支出を厚く支援する方向です。
一方で、賃上げ促進税制は段階的に縮小・廃止が示され、今までの「賃上げで税額控除」という発想だけでは組み立てにくくなります。
3つ目は、個人課税・資産課税・地方税の同時調整です。
基礎控除等や通勤手当・食事支給の非課税限度額など、給与設計に影響する論点が含まれます。
相続では、貸付用不動産の評価の考え方が見直され、取得時期との関係が重要になります。
固定資産税の免税点引上げもあり、資産保有コストの見え方も変わります。
つまり、社長がやるべきことは、
「請求書・会計設定の更新」「投資計画と税制の突合」「給与設計と家族資産の見直し」
この3点を、顧問税理士と一緒に早めに棚卸しすることです。
静岡・浜松の中小企業さまは、決算・確定申告の直前ではなく、年度の早い段階で確認するのが安全です。
【№3 やさしい解説】
まず、今回の改正は「制度が増える」というより、「負担の偏りを直しつつ、投資は後押しする」色が強いです。
消費税は、インボイス開始後の現場負担が想定以上に大きいという声を踏まえ、移行期の痛みを和らげる方向です。
ただし、延長されるから安心ではありません。
控除割合や適用条件が変わると、会計ソフトの設定や請求書の運用ルールも変わります。
IT導入で経理を効率化している会社ほど、設定変更をサボるとミスが連鎖します。
★重要 「誰が、いつ、どの取引を、どの区分で処理するか」を再定義してください。
法人税は、投資を促す一方で、税額控除の選び方が複雑になりやすいです。
即時償却は利益を一気に圧縮できる反面、翌期以降の利益が増えやすいです。
税額控除は資金繰りには優しい一方、上限や繰越の管理が必要です。
★注意 銀行説明用の決算（見せ方）も踏まえて選びましょう。
所得税は、基礎控除等の見直しや非課税枠の調整が入り、給与・手当の設計に影響します。
「通勤」「食事」「深夜勤務」など、会社の福利厚生の出し方次第で、従業員の手取り感が変わります。
制度変更は、静岡市・浜松市の採用競争（人材確保）にも直結しやすいです。
相続税は、貸付用不動産の評価の扱いがポイントです。
短期間で取得した貸付用不動産は、評価の考え方が変わる可能性があり、相続対策の前提が揺れます。
「いつ買ったか」「どう取得したか」「貸付の実態はどうか」を、書類で説明できるように整える必要があります。
【№4 具体例】
① インボイス経過措置の延長で、取引先から「今後の請求書様式はどうする？」と確認が来た。
対応：自社が適格請求書発行事業者か、取引先が免税かを整理し、請求書の記載項目と社内フローを統一します。
★重要 営業担当が勝手に判断しないよう、経理のルールを一本化します。
② 免税から課税へ移行する個人事業者が、納付税額の見込みが読めず不安。
対応：売上見込み、経費構造、簡易課税の可否、経過措置の適用の有無を並べて試算します。
ポイント：月次で「概算納税額メモ」を残すと資金繰りが安定します。
③ 「控除割合（一定割合控除）の見直し」で、仕入税額控除の処理が変わり、会計ソフトの税区分が合わなくなった。
対応：仕入先区分（適格／非適格）と、控除割合の適用期間をテーブル化し、税区分を更新します。
★注意 過去の仕訳テンプレを使い回すと誤りが増えます。
④ 「設備投資促進税制が新設」と聞いて、機械を買えば全部有利だと思っていた。
対応：対象要件（投資規模や計画認定の有無等）と、即時償却・税額控除の選択を確認します。
ポイント：税制は「買ったら自動」ではなく「条件一致＋証拠書類」が要です。
⑤ 研究開発費を増やしたいが、どこまでが研究開発費か曖昧。
対応：試験研究の内容、プロジェクト管理、外注費・人件費配賦などを整理し、証憑を整えます。
★重要 成果物だけでなく「過程」を説明できる資料が必要です。
⑥ 賃上げ促進税制が縮小・廃止方向で、従来の賃上げ計画が組みにくい。
対応：税額控除だけを目的にせず、人材投資・採用戦略・利益計画とセットで再設計します。
例：評価制度の整備、教育訓練の設計など、税制以外の打ち手も並行します。
⑦ 通勤手当の非課税枠が変わり、給与計算の設定がズレた。
対応：距離区分、駐車場加算の有無、就業規則の手当定義を確認し、給与ソフト設定を更新します。
★注意 従業員の手取りに直結するため、説明文も用意します。
⑧ 食事支給（現物／金銭）の非課税枠の見直しで、福利厚生の出し方を変更したい。
対応：現物支給の要件、会社負担額、深夜勤務の扱いなどを整理し、社内ルールを明確化します。
ポイント：経理処理と人事制度をセットで動かすと混乱が減ります。
⑨ 超高所得者への課税強化（高所得層の負担調整）が入り、役員報酬設計に影響が出そう。
対応：報酬、賞与、配当、退職金などのバランスを、法人税と所得税の両面で再試算します。
★重要 「今年だけ」の最適化より、複数年での安定が大事です。
⑩ 相続税で貸付用不動産の評価の見直しが入り、「5年以内の取得」が論点になった。
対応：取得時期、取得方法（売買・新築等）、賃貸の実態、資金の出所を整理します。
ポイント：相続対策は「形式」より「実態」の説明力が問われます。
⑪ 固定資産税の免税点が引き上げられ、償却資産の申告・管理の判断が変わった。
対応：少額資産の管理方針（資産計上／費用処理）と、償却資産申告の範囲を再確認します。
例：IT機器の入替が多い会社ほど、台帳の整備で工数が減ります。
⑫ インボイス＋設備投資＋給与制度を同時に変えたら、社内で「誰が何を見るか」が混乱した。
対応：経理（請求書・税区分）、総務（給与・規程）、現場（申請・証憑）で役割分担表を作ります。
★注意 ルールが増えるほど「責任者」と「締切」を明確にします。
【№5 手順】
ここからは、実務で迷いが出やすいポイントを「順番」に落とし込みます。
静岡市・浜松市の中小企業さまでも、決算直前に慌てるケースが多いので、年度の早い段階で一度この手順で棚卸ししてください。
STEP① 影響範囲を3分類する
消費税（インボイス・控除割合・簡便措置）
法人税（投資・研究開発・賃上げ関連）
所得税／資産税／地方税（手当・相続・固定資産税）
STEP② 自社が該当する「当事者」を洗い出す
免税／課税、適格発行事業者の登録状況
設備投資の予定（時期・金額・内容）
手当・福利厚生の運用、役員報酬の設計
不動産の取得・保有・賃貸の状況（個人・法人）
STEP③ 社内ルールとシステム設定を点検する
請求書フォーマット、取引先区分、承認フロー
会計ソフトの税区分、仕訳テンプレ、マスタ管理
給与計算ソフトの手当設定、就業規則の定義
STEP④ 「証拠（エビデンス）」を揃える
補助金・投資は、申請・交付・支払・使用開始の記録
研究開発は、計画・実施・記録・成果の一連資料
不動産は、契約書・資金・賃貸実態の説明資料
STEP⑤ 顧問税理士へ相談するための資料を1枚にまとめる
何をしたいか（投資／制度選択／運用変更）
いつやるか（時期）
いくらか（概算）
何が不安か（論点）
使っているクラウド会計やITツールの状況
【№6 FAQ】
Q1. インボイスの経過措置が延長されるなら、当面は何もしなくていいですか？
A1. いいえ。控除割合や適用条件が変わるため、会計ソフト設定と請求書運用の見直しは必要です。
Q2. 免税から課税に変わる個人事業者は、税負担が必ず重くなりますか？
A2. 売上構造や経費率、簡易課税や経過措置の適用次第で負担感は大きく変わります。必ず試算しましょう。
Q3. 一定割合控除の割合が変わると、過去の仕訳は修正が必要ですか？
A3. 原則は不要ですが、期をまたぐ処理やテンプレ仕訳の流用には注意が必要です。
Q4. 新しい設備投資促進税制は、機械を買えば自動で使えますか？
A4. 使えません。投資規模や計画認定などの要件と、書類の整備が前提になります。
Q5. 即時償却と税額控除は、どちらが得ですか？
A5. 会社の利益水準、資金繰り、銀行評価によって有利不利が変わります。単純比較はできません。
Q6. 研究開発費は、試作やテストも対象になりますか？
A6. 内容と記録次第で対象になりますが、「研究開発の過程」を説明できる資料が必須です。
Q7. 賃上げ促進税制がなくなると、賃上げは損になりますか？
A7. いいえ。税制だけでなく、人材確保や生産性向上の視点で判断すべきです。
Q8. 通勤手当や食事支給の非課税枠が変わったら、就業規則も直す必要がありますか？
A8. 実態とズレる場合は見直しを検討すべきです。給与ソフト設定だけの修正は危険です。
Q9. 役員報酬が高い会社は、今回の改正で影響がありますか？
A9. 高所得層への課税強化の影響が出る可能性があるため、報酬設計の再確認をおすすめします。
Q10. 相続対策で最近買った貸付用不動産は不利になりますか？
A10. 取得時期や取得方法、実態によって評価方法が変わる可能性があります。
Q11. 固定資産税の免税点引上げで、償却資産の申告は減りますか？
A11. 一部は対象外になる可能性がありますが、資産管理自体は引き続き重要です。
Q12. 静岡市・浜松市の中小企業でも、今回の改正は影響ありますか？
A12. あります。特にインボイス、設備投資、給与設計はほぼ全社に関係します。
【№7 まとめ】
令和8年度税制改正は、単なる「税金のルール変更」ではありません。
インボイス、投資、給与、相続、資産管理まで、会社経営のあらゆる場面に影響します。
今回の改正の本質は、
「制度に振り回される経営から、制度を前提に組み立てる経営へ」
という転換点にあります。
特に重要なのは、
会計・請求書・給与システムの設定を放置しないこと
設備投資や研究開発を“税制込み”で設計すること
役員報酬や相続対策を“数年単位”で見直すこと
税制は、知っているだけでは意味がありません。
「いつ」「誰が」「何を」やるかに落とし込んで、初めて経営に役立ちます。
静岡・浜松の中小企業さまこそ、
決算直前ではなく、年度の早い段階での見直しが大きな差になります。
【№8 出典】
出典：『税務通信』第3881号（2025年12月22日）「令和8年度税制改正 自民党と日本維新の会が与党大綱を決定へ」税務研究会
参考：国税庁タックスアンサー（参照日：2026-01-29）
No.6505 インボイス制度の概要
No.5400 減価償却のあらまし
参考：e-Gov法令検索（参照日：2026-01-29）
法人税法、所得税法、消費税法、相続税法、地方税法 各該当条文
【№9 該当条文の説明】
今回の改正は、複数の税法にまたがっています。
まず、消費税法では、インボイス制度に関する経過措置と仕入税額控除の特例が見直されます。
これは「急激な負担増を避けつつ、段階的に本則へ移行させる」ための調整です。
法人税法では、特定の設備投資や研究開発を後押しするため、
即時償却や税額控除といった「投資促進型」の規定が拡充されます。
所得税法では、基礎控除や各種非課税枠の見直しにより、
物価や働き方の変化に対応する方向性が示されています。
相続税法では、貸付用不動産の評価方法の見直しにより、
「形式的な節税」ではなく「実態重視」の課税へ近づく流れが強まっています。
地方税法では、固定資産税の免税点引上げにより、
小規模事業者の事務負担軽減と実務合理化が意識されています。
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【№10 おわりに】
最後に、コラムの内容の詳細や、企業、個人の状況に応じたお悩みについては、静岡市、浜松市から全国の中小企業をサポートする最高のIT税理士法人にお気軽にご相談くださいませ！
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