はぐくみ企業年金（確定給付企業年金）の課税関係（所得税、法人税）
2026年3月12日
【№1 はじめに】
こんにちは！
静岡市、浜松市から全国へ向けて「IT×税務会計×補助金＝経営革新」を発信して、「日本一わかりやすい税理士事務所」を目指す最高のIT税理士法人です！
私たちは「私たちに関わる全ての人を幸せにする」という理念を元に、「最先端のＩＴ技術を活用して中小企業の業務生産性を爆上げする最高の税理士法人」となるべく、日々精進しています！
本日は、「はぐくみ企業年金（確定給付企業年金）の課税関係（所得税、法人税）」についてお伝えさせていただきます！
近年、企業年金を導入する企業が増えてきており、その中でも「はぐくみ企業年金（確定給付企業年金）」は中小企業でも導入が進んでいます。この制度は、退職金の財源を積み立てるための手段として非常に有益ですが、税務上の取り扱いについてしっかり理解しておかないと、後々大きな影響を及ぼすことがあります。
【№2 結論】
はぐくみ企業年金（確定給付企業年金）は、企業と従業員にとって税務上大きなメリットをもたらす制度ですが、その仕組みや税務処理について十分に理解しておく必要があります。
法人税：企業が支払う掛金は法人の損金として扱われ、税負担を軽減できます。これにより、企業は安定的に福利厚生制度を整えることができます。
所得税：従業員が受け取る年金は退職所得として扱われ、退職所得控除を適用することができます。これにより、従業員の税負担が軽減されます。
掛金の上限：はぐくみ企業年金では、給与の20%を掛金として拠出できるため、大きな金額を積み立てることが可能です。月々最大40万円まで掛金を積み立てられるため、将来の退職金を効率よく準備できます。
全体として、はぐくみ企業年金を導入することは、企業にとっても従業員にとっても大きなメリットがあります。しかし、適切な税務処理を行わないと、そのメリットを最大限に活用できない場合があります。
【№3 やさしい解説】
はぐくみ企業年金（確定給付企業年金）は、企業が従業員に退職金を支給するための仕組みです。企業は毎月一定額の掛金を積み立て、退職時に従業員に年金を支給します。この年金は、確定給付型であり、支給額が事前に決まっている点が特徴です。
1. 企業側の税務
企業が支払う掛金は、法人税法において「損金」として計上できるため、税務上の負担が軽減されます。具体的には、支払った掛金が法人税の対象から外れることで、法人税の支払いが減少します。これにより、企業は福利厚生制度を整えつつ、税負担を減らすことができます。
2. 従業員側の税務
従業員にとっては、掛金が給与から控除されるため、課税対象となる金額が減少します。また、退職金として受け取る年金は退職所得として扱われ、退職所得控除を受けることができるため、税負担が軽減されます。
3. 確定給付型のメリット
確定給付型の企業年金では、将来の受け取る年金額があらかじめ決まっており、運用のリスクを企業が負うため、従業員にとって安心です。企業は運用の結果にかかわらず、約束した金額を支給する義務があります。
【№4 具定例】
はぐくみ企業年金（確定給付企業年金）の具体的な事例を10件以上挙げてみます。以下の事例を参考に、税務上のメリットや運用方法を理解する手助けとして活用してください。
① 事例1: 企業の掛金支払い
ある中小企業では、月々の給与が50万円の従業員に対して、20％の掛金を拠出しています。この場合、掛金は10万円となり、企業はこの金額を損金として計上でき、法人税の負担が軽減されます。
② 事例2: 役員報酬からの掛金控除
月100万円の役員報酬を支払っている企業において、はぐくみ企業年金として月々20万円の掛金を積み立てています。役員報酬100万円から掛金20万円を控除した80万円に課税されるため、役員の税負担が軽減されます。
③ 事例3: 確定給付型年金の年齢制限なし
ある従業員が45歳で退職した際、確定給付企業年金の支給を受けました。はぐくみ企業年金は年齢制限がないため、早期退職者にも適用され、円滑に年金が支給されました。
④ 事例4: 法人税の節税
企業が月々40万円の掛金を積み立てていた場合、年間480万円を損金として計上でき、法人税の負担が大幅に軽減されます。これにより、企業の資金繰りに余裕が生まれ、従業員の福利厚生にも積極的に投資することが可能となります。
⑤ 事例5: 従業員の税負担軽減
月50万円の給与を受け取っている従業員に対して、毎月10万円の掛金を積み立てる企業がありました。掛金が給与から控除されることで、従業員の課税対象額が40万円となり、所得税の負担が軽減されました。
⑥ 事例6: 掛金の上限適用
月200万円の給与を受け取っている従業員において、月40万円を掛金として拠出することができるため、上限いっぱいまで掛金を積み立てて、将来の退職金資産を効率よく形成しました。
⑦ 事例7: 退職金として受け取った年金
従業員が退職後に受け取った年金は退職所得控除が適用され、通常の給与所得とは異なり、課税対象額が大きく減少します。退職所得として受け取るため、従業員の税負担が大幅に軽減されました。
⑧ 事例8: 確定拠出年金との違い
確定拠出年金と比較して、はぐくみ企業年金では元本保証があるため、運用のリスクが低く、運用結果による金額の変動がありません。運用のリスクを企業が負担することが安定した退職金制度を提供するポイントとなっています。
⑨ 事例9: 退職所得控除の活用
退職時に支給された年金額が500万円であった場合、退職所得控除により、課税対象額が大きく減少します。この控除を活用することで、従業員は税負担を大幅に軽減することができました。
⑩ 事例10: 企業型確定拠出年金との併用
企業が確定拠出年金と併用してはぐくみ企業年金を導入した場合、従業員は選択肢を持ち、より自分に合った年金制度を選ぶことができます。企業型確定拠出年金は運用益が反映されるため、運用に積極的な従業員に有利となり、はぐくみ企業年金は運用リスクを負いたくない従業員に適しています。
【№5 手順】
はぐくみ企業年金（確定給付企業年金）に関連する手順について、具体的な流れを説明します。企業がこの制度を導入し、適切に運用するためのステップを詳しく解説します。
① 制度導入の準備
はぐくみ企業年金（確定給付企業年金）を導入するにあたって、まずは企業側で以下の準備を行います。
企業規模の確認
はぐくみ企業年金は、企業型確定拠出年金とは異なり、規模に関わらず導入が可能です。ただし、企業の経済的な負担や運用の都合を考慮する必要があります。
従業員数と給与体系の確認
掛金の設定をするため、従業員の給与体系を確認します。掛金は給与の一部として設定されるため、従業員ごとの月給に基づき決定します。
② 制度の設計と確認
次に、企業ははぐくみ企業年金の設計を行い、法的な要件を満たしていることを確認します。主に以下の点を確認します。
掛金額の設定
企業は、従業員の給与に基づいて月々の掛金額を設定します。掛金は給与の20％まで、上限40万円となるため、給与の水準に応じて適切な掛金額を決定します。
従業員への情報提供
従業員に対して、はぐくみ企業年金の導入理由やメリットを説明する資料を配布し、理解を深めてもらいます。また、従業員が年金の運用方法や将来の受取額について、簡単に把握できる仕組みを提供します。
③ 掛金の支払い
企業がはぐくみ企業年金を開始したら、実際に掛金の支払いが始まります。この段階での手順は以下の通りです。
給与明細への反映
掛金額は給与から控除され、給与明細に記載されます。例えば、給与が100万円であれば、そのうち20万円が掛金として控除される形です。掛金は、給与と一緒に振り込まれ、企業側で税務処理が行われます。
社会保険からの除外
はぐくみ企業年金の掛金は社会保険料の対象から除外されるため、掛金分だけ給与の社会保険料負担が軽減されます。この点も給与明細で確認できます。
④ 年金資産の運用
はぐくみ企業年金の掛金は元本保証型であるため、企業側が運用リスクを負うことになります。このため、企業は運用に関連する一定の管理義務を負います。
運用管理
企業は、年金資産を適切に運用し、元本保証を確保します。金融機関との連携を図り、年金資産の運用に関する報告を定期的に受けることが重要です。
⑤ 年金の支給
従業員が退職した際、はぐくみ企業年金から年金が支給されます。退職後に受け取る年金には、退職所得控除が適用されるため、税務上のメリットもあります。
支給手続き
退職後、企業は退職者に対して年金の支給手続きを行います。年金額は従業員が掛けた掛金とその運用結果に基づいて計算されます。
⑥ 税務処理と届出
企業は、はぐくみ企業年金に関する税務処理を適切に行う必要があります。また、年金に関する税務申告や届出も必要となります。
税務申告
企業は、毎月支払った掛金を損金として計上し、法人税の申告で適切に処理します。掛金が損金として計上されることにより、法人税の負担が軽減されます。
年末調整と源泉徴収
従業員が退職した際、年金の受給に伴う税金について源泉徴収が行われます。退職所得控除が適用されるため、税額が軽減されます。
【№6 FAQ】
Q1. はぐくみ企業年金の掛金はどのように決まりますか？
A1. 掛金は、従業員の給与の最大20%まで拠出できます。
Q2. 企業側は掛金を損金として計上できますか？
A2. はい、企業側は掛金を法人税の損金として計上することができ、税負担が軽減されます。
Q3. 従業員の給与から掛金はどのように控除されますか？
A3. 従業員の給与から掛金が控除され、課税対象となる給与額が減少します。
Q4. 退職金を年金として受け取った場合、税金はどうなりますか？
A4. 退職金として受け取る年金は退職所得として扱われ、退職所得控除が適用されるため、税負担が軽減されます。
Q5. 確定拠出企業年金と確定給付企業年金の違いは何ですか？
A5. 確定拠出企業年金では運用益が受取額に影響しますが、確定給付企業年金では支給額が事前に決まっており、運用リスクは企業が負担します。
Q6. 確定給付企業年金のメリットは何ですか？
A6. 退職時に受け取る年金額が事前に決まっているため、従業員にとって安定した退職金制度となります。
Q7. はぐくみ企業年金の掛金上限はありますか？
A7. 月々の給与の最大20%を掛金として拠出できますが、月々の掛金の上限は40万円となっています。
Q8. 企業が掛金を支払う際、税務上のメリットは何ですか？
A8. 企業が支払う掛金は法人税の損金として計上され、税負担が軽減されます。
Q9. 従業員の年金受け取り時に課税されますか？
A9. 退職時に受け取る年金は退職所得として課税され、退職所得控除が適用されます。
Q10. 退職所得控除とは何ですか？
A10. 退職所得控除は、退職金に対して適用される控除で、税負担を軽減する制度です。
【№7 まとめ】
はぐくみ企業年金（確定給付企業年金）は、企業と従業員の双方にとって税務上のメリットをもたらします。企業側は掛金を損金として計上でき、税負担を軽減できます。従業員にとっても掛金が給与から控除され、税負担が減少します。また、退職時には退職所得控除が適用され、年金受け取り時の税負担が軽減されます。
【№8 出典】
本記事の内容に関する参考情報を以下に示します。税務に関する最新の法令や指針を正確に理解し、運用に役立てていただけるよう、出典と参照元を明確に記載します。
出典： 『税務通信』第3882号（2026年1月5日）「タックスフントウ 第160回 はぐくみ企業年金（確定給付企業年金）の課税関係（所得税、法人税）」芝のダイモン軍団
参考： 国税庁タックスアンサー「退職金、企業年金に関する課税の取扱い」（参照日：2026-01-05）
参考： e-Gov法令検索「所得税法 第72条（退職所得）」（参照日：2026-01-05）
【№9 該当条文の説明】
本記事では、はぐくみ企業年金（確定給付企業年金）に関連する税務処理について解説しました。ここでは、実際に適用される税法の条文を詳しく説明し、どのように運用されるのかを確認します。
所得税法 第72条（退職所得）
条文内容：
所得税法第72条は、退職所得の課税に関する規定を設けており、退職金や企業年金に関して、どのように課税されるかを明記しています。退職所得は、その性質に応じて分けて課税され、退職金の額や支払い方法により税額が変動します。
第72条の主な内容：
退職所得は、退職金の額から退職所得控除額を差し引いた残額に課税されます。
退職所得に対する課税は、他の所得とは分けて計算され、特別控除の適用を受けます。
退職金の支給を受けた場合、通常の給与所得とは異なる課税方式が適用され、通常の所得税よりも低い税率が適用されることがあります。
参考条文：
所得税法第72条：退職所得に関する詳細な条文が示されています。この条文に従って、はぐくみ企業年金の掛金や受給時に支払われる退職金がどのように課税されるのかを理解することが重要です。
法人税法 第135条（退職給付に関する取り決め）
条文内容：
法人税法第135条は、法人が退職金や企業年金を支払う際の税務処理について述べています。この条文は、企業側の退職給付に関する経理処理を規定しており、掛金の拠出や給付金の支払いが法人税に与える影響を説明しています。
第135条の主な内容：
企業が支払った退職給付費用は、法人税の計算において経費として認められます。
企業年金の掛金は、法人税の計算において経費として計上できる一方で、将来の給付金に対する積立が求められます。
参考条文：
法人税法第135条：退職給付に関する取り決めに従い、企業が支払う掛金を法人税の経費として処理する方法が説明されています。これにより、企業の税負担を軽減する手続きが可能となります。
消費税法 第5条（事業者の定義）
条文内容：
消費税法第5条は、事業者が消費税の納税義務を負う基準を示しています。企業年金に関連する消費税の取り扱いも、この条文に基づいています。
第5条の主な内容：
事業者は、事業として物品を販売する、またはサービスを提供する法人や個人を指します。
企業が従業員向けに提供する福利厚生に関連するサービスや物品も、事業者の取り扱いとして消費税が適用される場合があります。
参考条文：
消費税法第5条：事業者として認められる範囲や消費税の適用基準が示されています。これにより、企業年金の掛金の支払いや、退職給付に関する取引において消費税がどう適用されるのかが理解できます。
【№10 おわりに】
最後に、コラムの内容の詳細や、企業、個人の状況に応じたお悩みについては、静岡市、浜松市から全国の中小企業をサポートする最高のIT税理士法人にお気軽にご相談くださいませ！
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