令和8年度税制改正大綱のポイントと実務への影響

2026年3月18日

【№1 はじめに】

こんにちは！
静岡市、浜松市から全国へ向けて「IT×税務会計×補助金＝経営革新」を発信して、「日本一わかりやすい税理士事務所」を目指す最高のIT税理士法人です！
私たちは「私たちに関わる全ての人を幸せにする」という理念を元に、「最先端のＩＴ技術を活用して中小企業の業務生産性を爆上げする最高の税理士法人」となるべく、日々精進しています！
本日は、「令和8年度税制改正大綱のポイントと実務への影響」をお伝えさせていただきます！
昨今、税制改正は企業経営に大きな影響を与える要素となっています。特に、設備投資や研究開発活動への支援が強化された今回の改正内容は、企業にとって見逃せないポイントが多く含まれています。本記事では、その内容を詳しく解説し、企業がどのように対応するべきかをお伝えします。

【№2 結論】

令和8年度税制改正は、特に設備投資、研究開発、賃上げ促進の各分野において、企業の経営戦略に大きな影響を与える重要な変更を含んでいます。特に、設備投資促進税制の導入や、研究開発に対する税額控除の強化は、企業にとって資金繰りを大きく助けるものとなるでしょう。また、賃上げ促進税制は中小企業向けに大きな支援を提供しており、給与の増加に対する税額控除が従来よりも拡充されています。これらの税制改正は、経済の活性化に向けた政府の強い意図が表れており、企業がこれらの措置をいかに活用するかが今後の成長に大きな影響を与えることは間違いありません。

税制改正は特に、設備投資や研究開発、賃上げなど、事業活動を支える重要な支援策が盛り込まれており、これにより企業は財務面でのメリットを享受しやすくなります。また、税額控除を活用するための条件が設定されており、特定の業種や規模の企業にとって有利な措置が取られています。企業がこれらを戦略的に活用することで、競争力を高め、持続的な成長を実現する可能性が大いに広がっています。特に、中小企業にとっては賃上げ促進税制が重要な支援となり、人材確保や給与体系の見直しを行う際に有利な要素となります。

さらに、設備投資に関する即時償却や税額控除の措置は、特に技術革新を目指す企業にとっては、今後の事業活動を加速するための大きな武器となります。企業が積極的に設備投資を行うことで、生産性向上が見込まれ、結果として税制のメリットを享受できるため、企業にとっては非常に大きなチャンスと言えます。

税制改正が提供する支援策を適切に活用し、企業の経営戦略に組み込むことで、より良い業績を上げることが期待されます。しかし、改正内容を正確に理解し、適用条件をクリアするための準備が必要です。税務上の手続きを正しく行い、税額控除を適用するためには事前にしっかりとした計画を立て、実務に反映させることが不可欠です。

【№3 やさしい解説】

令和8年度の税制改正は、特に企業にとって大きな影響を及ぼす内容が含まれています。以下でその主なポイントを解説します。

1. 特定生産性向上設備等投資促進税制
この新設された税制は、企業が特定の設備に投資した際に、即時償却（全額経費として計上）や税額控除を選択できる制度です。特に、大企業や中堅企業が積極的に設備投資を行うための強力な支援となります。設備の規模や投資額が一定基準を満たすと、即時償却を受けることが可能です。

2. 研究開発税制の強化
研究開発を行う企業には、税額控除が適用されます。新たに、AIや半導体などの重点産業に関連する研究開発には、税額控除率が最大50％に引き上げられる制度が追加されました。これにより、企業は技術革新を進めるための資金的支援を受けやすくなります。

3. 賃上げ促進税制の見直し
賃上げを行った企業に対して支援が行われていた「賃上げ促進税制」ですが、今年からその規模が縮小され、特に大企業には影響が出ます。中小企業には一定の支援が残るものの、税額控除を受けるための条件が厳しくなります。

【№4 具定例】

以下に、令和8年度税制改正に関連する具体的な事例を10件以上挙げて、どのように税制改正が実務に影響を与えるかを解説します。

① 設備投資による税制優遇
A社が新しい製造設備を購入した場合、特定生産性向上設備等投資促進税制を利用することで、即時償却や税額控除を選択できます。設備投資額が5億円の場合、最大で7％の税額控除が適用され、税務負担が大きく軽減されます。

② 研究開発費に対する税額控除
B社はAI技術の研究開発に10億円を投資。新たに創設された「重点産業技術試験研究費」に該当するため、40％の税額控除を受けられます。これにより、実質的に4億円の税負担が軽減されます。

③ 中小企業の賃上げ促進
C社は従業員数50名の中小企業で、給与を5％引き上げました。賃上げ促進税制を適用することで、給与増加分に対して15％の税額控除を受けることができ、経済的負担を軽減します。

④ 大規模な設備投資の即時償却
D社は大型機械を導入し、10億円の設備投資を行いました。これにより、特定生産性向上設備等投資促進税制に基づき、全額即時償却を選択し、税務上の利益を圧縮することができます。

⑤ 新技術の研究開発
E社が半導体の研究開発に5億円を投資しました。これにより、研究開発税制を活用し、最大50％の税額控除を受けることができ、実質的な税負担の減少が実現します。

⑥ 賃上げ促進税制の縮小影響
F社は従業員数100人の中堅企業で、給与増加分が4％を超えました。新たな税制改正により、給与増加分の税額控除を受けることができますが、従来よりも基準が厳しくなり、計画的な賃上げが求められます。

⑦ 設備投資の税制優遇による企業戦略
G社は新しい製造設備を購入し、特定生産性向上設備等投資促進税制を活用。設備投資額の7％の税額控除を受けることにより、税負担を軽減し、キャッシュフローを改善します。

⑧ 研究開発に対する強化措置
H社は新しいバイオテクノロジー製品を開発中で、2億円を研究開発費として支出。税制改正により、40％の税額控除が適用され、資金調達の負担が軽減されます。

⑨ 新設された賃上げ促進税制の影響
I社は従業員の給与を3％引き上げ、賃上げ促進税制の対象となりました。税制改正後、4％以上の給与増加が求められるため、I社は引き続き賃金上昇を計画しています。

⑩ 研究開発税制の適用拡大
J社はAI分野で新しい技術を開発しており、研究開発費が大幅に増加。新たに強化された研究開発税制により、税額控除の範囲が広がり、より多くの支援を受けることができます。

【№5 手順】

税制改正を活用するためには、適切な手続きを踏むことが重要です。以下に、主要な手順を説明します。

1. 設備投資計画を作成
特定生産性向上設備等投資促進税制を利用するためには、まず設備投資計画を作成し、経済産業省に確認を申請する必要があります。計画が承認されれば、設備投資に対する即時償却や税額控除が受けられます。

2. 研究開発活動の申告
研究開発税制を適用するためには、対象となる研究開発活動を明確にし、税務署に申告します。特に、AIや半導体などの重点産業に該当する場合は、税額控除を最大化できます。

3. 賃上げ促進税制の申請
賃上げ促進税制を利用するためには、従業員の給与増加割合が一定基準を超えることを確認し、申請を行います。これにより、企業は賃上げに対する税務支援を受けることができます。

【№6 FAQ】

Q1. 特定生産性向上設備等投資促進税制の対象設備は？
A1. 対象設備は、機械装置、工具、器具備品、建物、ソフトウエアなど、事業に直接使用される設備です。一定の規模以上の設備が対象となります。

Q2. 研究開発税制で税額控除を受けるためには？
A2. 研究開発活動が「重点産業技術試験研究費」に該当し、所定の手続きを経て申請する必要があります。特に、AIや半導体などの技術分野が対象となります。

Q3. 賃上げ促進税制を利用するための条件は？
A3. 従業員給与の増加率が4％以上であることが条件です。給与増加分に対して税額控除を受けることができます。

Q4. 税制改正で設備投資の優遇措置はどのように変わるのか？
A4. 新たに創設された「特定生産性向上設備等投資促進税制」により、設備投資額の最大7％が税額控除として受けられるようになりました。

Q5. 研究開発税制の適用対象となる分野は？
A5. AI、半導体、バイオ、量子技術、宇宙などの重点産業が対象です。これらの分野での研究開発に対して税額控除が適用されます。

Q6. 賃上げ促進税制はいつまで適用されるのか？
A6. 大企業向けは令和8年度で廃止され、従業員数2,000人以下の企業向けは令和9年度まで適用されます。

Q7. 設備投資の税額控除を受けるためには、どのような手続きをする必要があるか？
A7. まず、設備投資計画を作成し、経済産業省に確認を申請する必要があります。その後、税務署に申告を行い、税額控除を受けます。

Q8. 研究開発税制の税額控除の上限は？
A8. 税額控除の上限は、企業の法人税額の20％までとなります。ただし、控除額が上限を超える場合、3年間繰越しが可能です。

Q9. 賃上げ促進税制の改正内容は？
A9. 賃上げ促進税制は、給与増加率が4％以上の企業に対して税額控除を提供します。増加割合が5％以上の場合はさらに加算される措置もあります。

Q10. 研究開発税制の特例を受けるための申請方法は？
A10. 研究開発を行う企業は、所定の研究開発活動を行っていることを証明し、税務署に申告を行います。申告により、税額控除を受けることができます。

【№7 まとめ】

令和8年度の税制改正は、企業経営を支援するために様々な措置が導入されており、特に設備投資や研究開発、賃上げ促進に関する税額控除が重要な柱となっています。これらの措置は、企業の財務状況に直接的な影響を与える可能性があり、実務的なメリットが多いです。特に、設備投資促進税制は大企業だけでなく中小企業にも適用されるため、幅広い企業にとって有利な選択肢となります。

また、研究開発税制は、企業の技術革新を促進するために強化されており、新たな分野や産業においては特に活用しやすい制度です。これにより、企業は新しい技術の開発を進めることができ、競争力を高めることが可能となります。

賃上げ促進税制の改正により、中小企業は人材確保のための支援を受けやすくなり、特に給与を引き上げた企業にとっては大きなメリットがあります。給与増加に対する税額控除は、企業にとって財務的な負担を軽減し、より多くの従業員を引きつけるための施策となるでしょう。

しかし、これらの税制改正を最大限に活用するためには、企業は自身の状況に合った税務戦略を立て、改正内容を正確に理解した上で実務に反映させる必要があります。特に、設備投資や研究開発を積極的に行っている企業にとっては、即時償却や税額控除の利用が大きな利益をもたらします。これらの措置を活用し、企業の成長を後押しすることができるため、税制改正を十分に理解し、効果的に活用することが重要です。

税務に関する理解を深め、しっかりとした戦略を立てて、今後の企業活動においてこれらの税制改正をフル活用することで、企業の競争力を大いに高めることが可能となるでしょう。税制改正が提供するメリットをしっかりと活用し、企業の未来をより良いものにしていくことが求められます。

【№8 出典】

出典：『税務通信』第3882号（2026年01月05日）「実例から学ぶ税務の核心　第113回【特別編】　令和8年度税制改正大綱を読んで（上）」
参考：国税庁タックスアンサー「法人税における税額控除」(参照日：2026-02-04)
参考：e-Gov法令検索「令和8年度税制改正法案」（参照日：2026-02-04）

【№9 該当条文の説明】

令和8年度税制改正に関する該当条文について、具体的な改正内容を順を追って解説します。今回は、特定生産性向上設備等投資促進税制、研究開発税制、賃上げ促進税制に関する主要な条文を取り上げ、それぞれの内容を詳述します。

1. 特定生産性向上設備等投資促進税制
改正後の条文では、「特定生産性向上設備等投資促進税制」として、即時償却と税額控除の選択制が規定されています。この条文は、特定の設備投資に対して、取得価額の7％（建物等は4％）を法人税から控除できる制度を定めています。また、即時償却を選択できるため、企業はその年の税務上の利益を圧縮し、税金負担を軽減できます。

適用要件として、対象設備は機械装置、工具、建物、ソフトウエアなどで、事業に直接使用するものでなければならず、事前に経済産業大臣の確認を受ける必要があります。また、投資額の基準として、大企業は35億円以上、中小企業は5億円以上が要求されます。

2. 研究開発税制
研究開発に関する条文では、重点産業技術試験研究費に対する税額控除が40％、特別重点産業技術試験研究費に対しては50％の税額控除が規定されています。この税額控除は、特にAI、半導体、量子技術などの分野に焦点を当てており、企業が新技術の開発を行うためのインセンティブを提供します。

また、控除限度額は法人税額の20％であり、控除額が上限を超える場合には3年間繰越しが可能です。この条文に基づき、企業は長期的な研究開発投資を行う際に税制上のメリットを享受できます。

3. 賃上げ促進税制
賃上げ促進税制に関する条文は、従業員給与の増加に対して税額控除を提供する内容となっており、改正後は増加割合が4％以上で税額控除が適用されます。給与増加率が5％以上である場合、税額控除率に5％を上乗せする措置もあり、企業は給与の引き上げに対する支援を受けやすくなります。

さらに、この条文では、教育訓練費に関連する上乗せ措置が廃止されることが明記されています。これにより、教育訓練費による税制優遇は終了し、今後は給与増加分が主な支援対象となることが示されています。

【№10 おわりに】

最後に、コラムの内容の詳細や、企業、個人の状況に応じたお悩みについては、静岡市、浜松市から全国の中小企業をサポートする最高のIT税理士法人にお気軽にご相談くださいませ！
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