令和8年度税制改正（法人課税）のポイント
2026年3月25日
【№1 はじめに】
こんにちは！
静岡市、浜松市から全国へ向けて「IT×税務会計×補助金＝経営革新」を発信して、「日本一わかりやすい税理士事務所」を目指す最高のIT税理士法人です！
私たちは「私たちに関わる全ての人を幸せにする」という理念を元に、「最先端のＩＴ技術を活用して中小企業の業務生産性を爆上げする最高の税理士法人」となるべく、日々精進しています！
本日は、「令和8年度税制改正（法人課税）のポイント」をお伝えさせていただきます！
令和8年度は、設備投資を後押しする制度が目立ちます。
一方で、グループ間取引の書類保存など、守りの要件も増えます。
社長が押さえるべき点を、実務目線で整理します。
【№2 結論】
結論は次の3つです。
① 攻めは「設備投資」優遇の活用です。
高付加価値の投資をした企業に、即時償却または税額控除が用意されます。
ただし、確認手続や数値基準があり、準備が必要です。
② 守りは「書類保存」の強化です。
グループ間の取引は、内容と金額の根拠が薄いとリスクになります。
必要事項が書類に残っていない場合は、取得・作成・保存が求められます。
★注意 保存不備が、青色の扱いにも影響し得る点が重いです。
③ 併走で「研究開発」と「賃上げ」の整理です。
AI等の重点分野は別枠の控除が整備されます。
賃上げ税制は区分ごとに縮小・終了があり、前年踏襲は危険です。
静岡・浜松の中小企業さまへ。
設備投資と賃上げの計画は、税務と資金繰りを一緒に設計すると強いです。
【№3 やさしい解説】
《1. そもそも今回の改正は何が変わる？》
大きくは「投資を増やす会社を後押しする」方向です。
同時に、グループ内取引の透明性も求めます。
つまり、減税メニューは増えるが、条件も増える流れです
《2. 大胆な設備投資促進税制のイメージ》
対象は、業種を問わない青色の法人が中心です。
投資対象は、機械、建物、ソフト、工具など広めです。
効果は2択です。
取得した年に一気に費用化（即時償却）
税金そのものを減らす（税額控除）
★重要 税額控除は「税金の上限」に当たり、使い切れない場合があります。
《3. ただし“誰でも簡単に”ではない》
この制度は、投資計画がカギです。
一定規模の投資額や、投資の採算性の見込みなどが問われます。
大企業は、賃上げの条件も絡みます。
つまり「買って終わり」ではなく、計画と説明の勝負です。
《4. 研究開発税制の方向性》
AI・量子・半導体など、国が重視する技術は別枠の控除が整備されます。
一般型や中小向けの枠は延長が中心ですが、細部は見直しがあります。
クラウド会計でも、科目・部門・プロジェクトで紐づけると整理が楽です。
《5. 賃上げ促進税制は“区分別に終了”がポイント》
法人の規模区分により、期限や上乗せが変わります。
過去に使えた会社でも、同じ条件で使えるとは限りません。
決算前に、給与総額と要件の当てはめを確認するのが安全です。
《6. グループ間取引の書類保存の考え方》
対象は、海外だけでなく国内の関連会社も含み得ます。
取引がある場合、次の情報が弱いと追加書類が必要になります。
何を提供したのか（役務・資産の明細）
いくらで、どう計算したのか（対価の計算根拠）
日常の例でいうと「社内で按分した管理費」ほど要注意です。
【№4 具体例】
① 設備を入れ替えたいが、税負担も下げたい。
工場の主力機械を更新する計画があるとします。
対象になれば、即時償却で当期の利益を圧縮できます。
または税額控除で、法人税を直接減らせる可能性があります。
★注意 「効果が出る年度」がずれると、資金繰りが狂います。
② ソフトを導入して経理DXを進めたい。
クラウド会計や販売管理の刷新を検討する場面です。
対象資産の範囲にソフトが含まれると、優遇に乗る余地があります。
IT導入は静岡市・浜松市の中小企業でも増えています。
投資額の整理を最初にしておくと、後の検討が速いです。
③ 研究開発費が増えてきたが、税制が複雑で不安。
試作、検証、外注などが増えると、費目の分け方が重要です。
重点分野の別枠ができると、対象判定の資料がより必要です。
★重要 研究開発は「内容」と「証拠」がセットで求められます。
④ 賃上げはしたいが、税制の終了が気になる。
給与を上げる予定がある会社では、税額控除の可否が気になります。
ところが区分により、縮小や廃止が入ります。
前年に使えたから今年も、は危険です。
⑤ グループ会社へ管理業務をまとめた。
親会社がまとめて支払い、子会社へ按分請求する例です。
これがいわゆるシェアードコストに近い取引です。
「何をしたか」「なぜその金額か」の記録が弱いとリスクです。
請求書に明細が薄いと、別書類の作成が必要になり得ます。
⑥ 関連会社からシステム利用料を受け取っている。
プログラム利用やライセンスの貸付があるケースです。
対価の計算根拠が曖昧だと、後から説明が難しくなります。
契約書・見積・算定表があるだけで、対応が一気に楽です。
⑦ ブランド・著作物の使用料を社内で設定した。
著作権などの取引は、金額の妥当性が問われやすいです。
★注意 「社内だから適当でよい」は通りにくい領域です。
⑧ 新規設備投資のために融資を受ける予定がある。
制度活用を狙うと、投資計画や意思決定の証拠が重要になります。
金融機関との資料と、税務の資料は、同じものが多いです。
最初から整えておくと二度手間を防げます。
⑨ 工具・備品をまとめて買う予定がある。
少額資産の基準が動くと、実務の線引きも変わります。
「どこまで一括で落とせるか」は、社長が気になる点です。
購入時期を意識するだけで結果が変わる場合があります。
⑩ 建物附属設備の更新を検討している。
空調や配線など、設備更新は金額が大きくなりがちです。
対象になれば税額控除の率が変わる可能性もあります。
建物本体と附属設備の区分が、会計処理でも重要です。
⑪ 投資計画は立てたが、社内決裁が弱い。
制度によっては、取締役会等の意思決定が要件に絡みます。
議事録や決裁書の形で残しておくと、後から説明が可能です。
★重要 「決めた事実」を残すのが、税務では強いです。
⑫ 月次で数字が固まるのが遅く、要件確認が後ろ倒し。
賃上げや投資額の判定は、決算ギリギリだと危険です。
クラウド会計で月次を早めると、税制の検討時間が増えます。
静岡・浜松でも、月次が早い会社ほど制度を取りに行けます。
【№5 手順】
①まず「今年やること」を棚卸しします
設備投資をするか
研究開発費が増えるか
賃上げをするか
グループ内取引があるか
この4つを、社長の頭の中から紙に出します。
②投資は「内容・金額・時期」を揃えます
何を買うか（機械、建物、ソフト等）
いくらか（見積ベースでOK）
いつ取得するか（検収・使用開始も意識）
★注意 取得日と支払日がずれると、処理がぶれます。
③要件に引っかかりやすい点を先に確認します
投資規模の条件があるか
採算性の見込みが必要か
大企業は賃上げ要件が絡むか
ここで「無理に狙わない」判断も大切です。
④証拠の形を決めます
投資計画書
稟議・議事録
見積書・契約書
算定表（対価の根拠）
後から作るほど不自然に見えやすいので、先に枠を作ります。
⑤グループ間取引は“明細と計算”を整えます
役務の内容の明細（何をしたか）
対価の計算明細（どう割ったか、なぜその率か）
関連書類の保存場所（フォルダルール）
クラウド会計と連動して、証憑の紐づけを徹底します。
➅決算前に「使える制度」を最終確定します
法人税額とのバランス（控除上限の確認）
繰越の可否
併用不可の制度がないか
★重要 制度は“併用できない組み合わせ”が落とし穴です。
【№6 FAQ】
Q1. 令和8年度税制改正で中小企業に一番影響がある制度は何ですか？
A1. 多くの会社に関係するのは「設備投資関連税制」です。
特に機械やIT設備などの投資を行う企業にとっては、即時償却や税額控除などの制度が重要になります。
設備投資を予定している会社では、購入時期や投資計画の整理が税負担に大きく影響します。
Q2. 税額控除と即時償却はどちらが有利ですか？
A2. 会社の利益状況によって有利不利が変わります。
利益が大きい会社では即時償却で利益圧縮が有効な場合があります。
一方、税額控除は法人税そのものを減らす効果があります。
★重要 利益水準と税額を見ながら選択することが大切です。
Q3. 設備投資促進税制はすべての会社が使えますか？
A3. 青色申告法人であることが前提となる制度が多いです。
また投資額の条件や対象資産の条件が定められています。
対象資産の種類や金額によっては適用できない場合もあります。
Q4. クラウド会計ソフトの導入も対象になりますか？
A4. ソフトウェア投資が対象となる制度であれば該当する可能性があります。
ただし、すべてのソフトが対象になるわけではありません。
購入形態や契約内容によって判断が変わる場合があります。
Q5. 賃上げ促進税制は令和8年度も利用できますか？
A5. 制度自体は継続されていますが、内容が変更されています。
企業規模によっては終了する区分もあります。
前年の条件のまま考えると誤解が生じる可能性があります。
Q6. グループ会社間の取引はどのような書類が必要ですか？
A6. 次のような書類が重要になります。
契約書
請求書
役務内容の説明資料
価格算定の根拠資料
これらが揃っていると、税務調査でも説明がしやすくなります。
Q7. 関連会社への管理費請求は問題になりますか？
A7. 必ずしも問題になるわけではありません。
しかし、計算根拠が曖昧な場合は説明が必要になります。
★注意 「なんとなく按分」は税務上のリスクになります。
Q8. 静岡市や浜松市の企業でもこの改正は影響しますか？
A8. もちろん影響します。
税制改正は全国共通の制度であるため、地域は関係ありません。
静岡市や浜松市でも設備投資を行う企業は制度活用の可能性があります。
Q9. 設備投資はいつ行うと有利になりますか？
A9. 制度の適用期間内に取得する必要があります。
また、使用開始時期や検収時期も影響する場合があります。
決算直前ではなく、計画的な導入が望ましいです。
Q10. 税制改正は毎年変わるのですか？
A10. 日本の税制は毎年改正されることが一般的です。
税率や控除制度、適用条件などが見直されます。
そのため、最新情報の確認が重要になります。
Q11. 税制改正を自社だけで判断するのは難しいですか？
A11. 制度の要件は細かいものが多く、判断が難しい場合があります。
特に設備投資税制や研究開発税制は条件が多い制度です。
専門家と確認しながら進める企業も多くあります。
【№7 まとめ】
令和8年度税制改正では、企業活動を後押しする制度と、
税務管理を強化する制度の両方が導入されています。
今回の改正のポイントを整理すると、次の通りです。
① 設備投資を促進する税制の拡充
企業が設備投資を行いやすくする制度が整備されています。
即時償却や税額控除など、投資負担を軽減する仕組みです。
② 研究開発活動への支援
AIや先端技術分野の研究開発に対する税制支援が継続されています。
技術開発を行う企業には追い風となる制度です。
③ 賃上げ政策との連動
給与増加を促進する税制も継続しています。
ただし、企業規模ごとに制度内容が変更されています。
④ グループ間取引の透明性確保
関連会社間取引の書類保存が重要になっています。
契約内容や価格の根拠が説明できる資料が必要です。
★重要
今回の税制改正は、
「投資を促進する制度」と
「税務管理を強化する制度」が
同時に進んでいる点が特徴です。
つまり、
・投資をする企業は減税のチャンスがある
・一方で書類管理はより厳格になる
という構造になっています。
静岡市や浜松市の中小企業でも、
設備投資やIT導入を検討している企業では
税制改正の影響が出る可能性があります。
クラウド会計の導入や業務DXと組み合わせることで、
税務対応と経営管理を同時に強化することも可能です。
【№8 出典】
出典：『税務通信』第3868号（2024-12-16）「令和8年度税制改正大綱の法人課税」税務通信編集部
参考：国税庁タックスアンサー「No.1200 法人税のしくみ」（参照日：2026-03-05）
参考：e-Gov法令検索「法人税法 第22条」（参照日：2026-03-05）
【№9 該当条文の説明】
参考：e-Gov法令検索「法人税法 第22条」（参照日：2026-03-05）
法人税法第22条は、法人税の所得計算の基本となる条文です。
法人の所得金額は、益金（収益）から損金（費用）を差し引いて計算します。
この条文は、企業の税務計算の土台となる規定です。
企業が設備投資を行った場合、
その費用をどのように処理するかが重要になります。
通常は次のような処理になります。
固定資産として計上する
減価償却費として毎年費用化する
しかし、税制改正により、
特定の制度を利用できる場合があります。
例えば、
即時償却
税額控除
などです。
これらの制度は、
通常の減価償却よりも早く費用化できる仕組みです。
★重要
ただし、税制優遇制度は
すべての企業が自動的に利用できるわけではありません。
制度ごとに、
投資額
対象資産
適用期間
などの条件が定められています。
また、税務調査では
設備投資の実態や証拠資料が確認される場合があります。
そのため、
契約書
請求書
投資計画書
などの書類を保存しておくことが重要です。
【№10 おわりに】
最後に、コラムの内容の詳細や、企業、個人の状況に応じたお悩みについては、静岡市、浜松市から全国の中小企業をサポートする最高のIT税理士法人にお気軽にご相談くださいませ！
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