令和8年度改正：基礎控除等の引上げと年末調整への対応
2026年4月10日
【№1 はじめに】
こんにちは！
静岡市、浜松市から全国へ向けて「IT×税務会計×補助金＝経営革新」を発信して、「日本一わかりやすい税理士事務所」を目指す最高のIT税理士法人です！
私たちは「私たちに関わる全ての人を幸せにする」という理念を元に、「最先端のＩＴ技術を活用して中小企業の業務生産性を爆上げする最高の税理士法人」となるべく、日々精進しています！
本日は、「令和8年度改正：基礎控除等の引上げと年末調整への対応」をお伝えさせていただきます！
令和8年度税制改正により、基礎控除額や給与所得控除などの控除額が引き上げられることとなりました。
これは物価上昇に対応するための措置であり、国民の負担を軽減するものです。
★重要：この改正は、月々の源泉徴収税額には直ちに反映されず、令和8年分の「年末調整」で一括して調整される予定です。
静岡・浜松の中小企業さまも、今から年末調整の準備に向けて改正のポイントを正しく理解しておく必要があります。
今回の改正は、控除額の見直しだけでなく、特例による加算額の拡充も含まれており、計算が少し複雑になる可能性があります。
経営者や経理担当者の方は、改正内容をしっかりと確認し、年末調整をスムーズに進めるための準備を始めましょう。
【№2 結論】
令和8年度の税制改正により、基礎控除額が本則で4万円引き上げられます。この改正は、令和8年分の所得税計算において、12月の「年末調整」で一括して適用される予定です。
★重要：月々の給与明細から天引きされる所得税額はこれまで通りですが、年末調整時に控除額が増えるため、最終的な精算で所得税が戻ってくる（還付される）額が増える見込みです。また、一定の所得金額以下の個人を対象とした「基礎控除額の加算特例」も拡充されるため、従業員の方一人ひとりの所得を正しく把握し、該当する区分を判定することが極めて重要となります。
★注意：今回の改正は令和8年分だけでなく、令和9年分にも適用されます。静岡・浜松で事業を営む皆さまは、年末調整業務において計算変更に適切に対応できるよう、クラウド会計や給与計算ソフトのアップデート状況を必ず確認してください。なぜこの時期に改正があるのかといえば、昨今の物価上昇に伴い、家計の負担を軽減し実質的な所得水準を維持することが求められているためです。会計ソフトが自動対応しない場合、手作業での計算ミスが還付申告のトラブルに直結するため、早めの体制づくりを推奨します。
【№3 やさしい解説】
1. 基礎控除って何？
所得税を計算する際、誰でも所得から差し引くことができる金額のことです。
この控除額が大きいほど、税金のもととなる「課税所得」が減り、支払う税金が安くなります。
2. なぜ引き上げられるの？
物価が上がると、同じ収入でも生活の負担感が増します。
そのため、政府が控除額を増やすことで、実質的な所得税の負担を抑える調整を行っています。
3. 年末調整で対応する意味
月々の給与計算でいちいち控除額を変えると、事務負担が大きすぎます。
そのため、年間の収入が確定する年末調整のタイミングで、新しい控除額を使って税額を再計算し、過不足を調整するルールになっています。
4. 特例による加算額とは？
所得がそれほど多くない層を支援するため、基礎控除にさらに一定額を上乗せする仕組みです。
合計所得金額に応じて、42万円や5万円などが加算されるため、従業員の所得区分を正確に判定する必要があります。
5. 扶養親族への影響
基礎控除だけでなく、配偶者控除や扶養控除の要件となる「合計所得金額」の基準も、控除額の引き上げに合わせて引き上げられます。
これにより、今まで扶養の範囲から少し外れていた方が、扶養の範囲内に戻る可能性も出てきます。
6. ひとり親控除の拡大
今回の改正では、ひとり親控除の額も35万円から38万円に引き上げられます。
こちらは令和9年分からの適用ですので、少し先の話になりますが、今のうちから計画しておくと安心です。
7. 給与所得控除の最低保障額
給与所得控除にも最低保障額があり、こちらも4万円引き上げられ、特例でさらに5万円の加算があります。
特にパートやアルバイトの方など、給与収入が少ない方の税負担軽減が期待されます。
8. 事業所得者の特例
家内労働者（内職など）の方が使う経費の最低保障額も引き上げられます。
事業を行っている方の所得計算も、給与所得者とバランスをとる形で調整されます。
9. 会社がやるべきこと
給与計算ソフトが改正に対応しているか確認すること、従業員への周知を行うこと、そして年末調整の申告書が新しい制度に対応しているか確認することが必要です。
10. 静岡・浜松の企業向けアドバイス
年末調整は従業員にとっても関心が高いイベントです。
分かりやすく説明してあげることで、社内の信頼感もアップします。
【№4 具体例】
令和8年度改正の影響を、静岡・浜松の企業さまの現場で起こりうるケースで具体的に見ていきましょう。
① パート従業員Aさん：年収150万円の場合。基礎控除が4万円引き上げられることで、課税対象となる所得が減り、手取り額が少し増加します。
② 子育て中の正社員Bさん：合計所得が489万円以下に該当し、基礎控除の特例加算「42万円」が適用されます。年調時に還付額が大きくなります。
③ 655万円超の所得がある従業員Cさん：基礎控除が62万円に引き上げられます。収入に応じて控除額が段階的に変わる点に注意が必要です。
④ 給与が少ないパートの方：給与所得控除の最低保障額が74万円まで引き上がるため、所得税がかからなくなるケースが増えます。
⑤ 家内労働を行う副業従業員Dさん：経費の最低保障額が69万円に引き上げられ、確定申告や年末調整での所得計算が有利になります。
⑥ 扶養控除の判定：妻の合計所得が従来の判定ラインをわずかに超えていたが、改正により62万円以下に収まり、扶養の範囲内に戻るケース。
⑦ ひとり親の従業員Eさん：令和9年分から適用される控除額38万円への引き上げに向け、今のうちから所得管理を意識します。
⑧ 勤労学生の従業員Fさん：アルバイト代の合計所得要件が89万円に引き上げられ、学生の税負担がさらに軽減されます。
⑨ 経理担当者のミス防止：給与ソフトが自動更新されない場合、手動で基礎控除額を入力する必要があります。静岡の事務所では事前に設定確認を行います。
⑩ 中小企業の年末調整：年末調整の申告書（基礎控除申告書）において、従業員が正しい所得区分を自己申告できるよう、説明会や通知が必要です。
★注意：従業員から「還付額が昨年より少ない」といった質問が出ることがあります。改正内容を事前に周知しておきましょう。
【№5 手順】
年末調整における改正への対応フローを整理します。
STEP①：最新の給与計算ソフトへのアップデート
令和8年分に対応したソフトウェアの更新を必ず行ってください。改正部分は自動計算される設定になっているか確認します。
STEP②：従業員への改正内容の通知
基礎控除や給与所得控除が変わる旨を、社内メールや掲示板で周知します。静岡・浜松の従業員さまに安心感を伝える第一歩です。
STEP③：申告書の様式確認
年末調整で提出してもらう「基礎控除申告書」や「配偶者控除等申告書」の最新版が用意されているか確認します。
STEP④：合計所得金額の再判定
従業員一人ひとりの年間所得を再計算し、新しい控除額の区分（42万円加算、5万円加算など）に当てはまるかチェックします。
STEP⑤：年末調整のシミュレーション
11月頃を目安に、還付額がどう変わるかのシミュレーションを行います。特に加算特例の対象となる社員を把握しておきましょう。
STEP⑥：年末調整の実施
12月の給与や賞与の支払時に、新しい控除額を適用して計算を行います。還付額の計算結果を給与明細に反映させます。
STEP⑦：源泉徴収票の作成
改正後の正しい控除額で計算された所得税額を記載し、従業員へ交付します。
【№6 FAQ】
①Q. 月々の給与からの源泉徴収額も変わりますか？
A. いいえ。月々の源泉徴収額は変更されず、年末調整において一括で精算される予定です。
②Q. 加算特例は誰でも受けられますか？
A. 合計所得金額が655万円以下の個人が対象です。所得に応じた区分があるため、正確な判定が必要です。
③Q. 静岡市に住む従業員ですが、自治体による住民税への影響はありますか？
A. 基礎控除等の引上げは所得税が先行しますが、住民税にも連動して同様の控除額見直しが行われるのが一般的です。
④Q. 令和9年分も同じ控除額ですか？
A. はい。令和8年分と9年分は同じ控除額が適用されます。
⑤Q. なぜ令和7年と令和8年で二回も改正があるのですか？
A. 物価上昇が続いているため、政府が適時見直しを行っている結果です。
⑥Q. ひとり親控除の引き上げはいつからですか？
A. 令和9年分からの適用です。令和8年分は現行の35万円のままです。
⑦Q. 経理ソフトが対応していない場合はどうすればいいですか？
A. 手動計算が必要になるため、税理士にご相談ください。計算ミスは税務調査で指摘される原因となります。
⑧Q. 「合計所得金額」と「給与収入」はどう違いますか？
A. 給与収入から給与所得控除を引いたものが所得です。判定の際は合計所得金額を確認してください。
⑨Q. 海外に扶養親族がいる場合も影響しますか？
A. 要件を満たせば影響します。親族の所得要件も引き上げられているか確認しましょう。
⑩Q. 年末調整を忘れるとどうなりますか？
A. 所得税の精算が行われません。過少申告のペナルティを防ぐため、必ず実施してください。
【№7 まとめ】
物価上昇に対応した控除額の引上げを理解する
今回の改正は、物価上昇による実質的な負担増を抑えるためのもの。基礎控除や給与所得控除の引上げを正確に反映させる必要があります。改正は短期的ではなく令和9年分まで続くため、複数年にわたる管理計画を立てる必要があります。
年末調整での一括対応に備える
月次の給与ではなく年末調整で調整するため、経理担当者は12月の業務負荷に注意し、前もって準備を進めましょう。特に、従業員からの自己申告書（基礎控除申告書等）の内容を精査する期間を十分に確保することが、申告漏れを防ぐ秘訣です。
特例加算の区分判定を徹底する
合計所得金額に応じて控除額が変動します。従業員の正確な所得把握が、適正な税額計算の鍵です。加算額の適用区分を間違えると、過大納付または過小納付といった問題が発生し、後から修正申告の手間が生じます。社内の給与明細データと申告データを整合させましょう。
静岡・浜松の企業さまの年末調整DXを推進
給与計算ソフトの活用やクラウド化で、ミスを防ぎ、効率的な年末調整を実現しましょう。変化の激しい税制に対し、私たちはITツールを活用した適正な運用を支援します。税務判断に迷う際は、地域に根ざした専門家として、皆さまのバックオフィス業務を全面的にサポートいたします。
【№8 出典】
出典：『税務通信』第3885号（2026年01月26日）「R8改正 令和7年分に続き基礎控除引上げ等は年末調整で対応
参考：国税庁タックスアンサー「No.1199 基礎控除」（参照日：2026-03-10）
参考：e-Gov法令検索「所得税法 第86条」（参照日：2026-03-10）
【№9 該当条文の説明】
所得税法 第86条（基礎控除）
所得税の計算において、納税者から一定の金額を控除することを定めた条文です。今回の改正では、この基礎控除額が近年の消費者物価指数の上昇率を考慮し、引き上げられることとなりました。課税の公平性を保ちつつ、国民の最低限の生活水準に対する税負担を免除するという、所得税法の根幹を支える規定です。
租税特別措置法 第41条の16の2（基礎控除額の加算特例）
特定の所得要件を満たす個人に対し、基礎控除額に一定額を加算する特例を定めています。令和8年度改正では、この加算額が拡充され、低・中所得層の負担軽減が図られます。特例措置であるため、適用期間や所得制限が厳密に設定されており、実務では「合計所得金額」の定義を税法に従い正確に計算することが求められます。
改正の背景：実質的な所得水準の維持
物価が上昇すると、名目賃金が変わらなくても実質的な購買力は低下します。この改正は、増税感を感じさせないように所得税負担を軽減し、実質的な所得を維持することを目的としています。また、なぜ月次徴収ではなく年末調整で対応するのかという点については、源泉徴収義務者である中小企業等の事務負担を考慮した「実務上の配慮」が働いています。
適正な納税ルールの適用
この改正は、複雑な所得区分を年末調整というプロセスの中で正しく適用させることを求めています。税法上の要件を逐条的に解釈し、従業員の所得区分を一つずつ適正に判定することで、行政による過徴収や申告ミスを未然に防ぎます。法律の文言に基づいた厳密な判定こそが、静岡・浜松の企業さまを守るための基本的なリスク管理となります。
【№10 おわりに】
最後に、コラムの内容の詳細や、企業、個人の状況に応じたお悩みについては、静岡市、浜松市から全国の中小企業をサポートする最高のIT税理士法人にお気軽にご相談くださいませ！
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