受益者等課税信託の概要と信託期間から終了時までの課税関係

2026年5月8日

【№1 はじめに】

こんにちは！静岡市、浜松市から全国へ向けて「IT×税務会計×補助金＝経営革新」を発信して、「日本一わかりやすい税理士事務所」を目指す最高のIT税理士法人です！私たちは「私たちに関わる全ての人を幸せにする」という理念を元に、「最先端のＩＴ技術を活用して中小企業の業務生産性を爆上げする最高の税理士法人」となるべく、日々精進しています！本日は、「受益者等課税信託の概要と信託期間から終了時までの課税関係」をお伝えさせていただきます！

「家族のために信託を組んだけど、毎年の確定申告はどうすればいいの？」「信託が終わったとき、残った財産をもらうと税金はどうなる？」静岡市や浜松市にお住まいで、相続対策や財産管理として「家族信託」を導入される方が増えています。しかし、その税務処理については「複雑でよくわからない」という声を多く伺います。

信託は、形式的な所有者（受託者）と、そこから利益を得る人（受益者）が分かれる特殊な制度です。そのため、税金の世界では「誰が本当の持ち主か」を厳格に判定します。特に「受益者等課税信託」と呼ばれる一般的な信託では、まるでお財布を預けているだけのような扱いになります。

本日は、信託が始まってから終わるまでの長い期間において、どのような税金が発生し、どのような書類を税務署に提出しなければならないのか。専門用語を日常の言葉に言い換えながら、日本一わかりやすく解説してまいります。

【この記事で得られること】
信託期間中、誰がどのように所得税を申告すべきかが明確になります。
受益者の変更や信託受益権を譲渡した際にかかる税金の正体がわかります。
信託終了時に資産を引き継ぐ際、相続税や贈与税がかかるケースとそうでないケースの境界線が理解できます。

【№2 結論】

受益者等課税信託における税務の最重要ポイントは以下の通りです。

信託財産から生じる収益（家賃など）は、たとえ手元にお金が分配されていなくても、受益者の所得として毎年確定申告が必要です。
受益者が変更された場合は「資産の移動」があったとみなされ、相続税や贈与税の対象になります。
信託財産が不動産の場合、信託によって生じた「赤字」を他の所得と相殺（損益通算）することは原則としてできません。
信託終了時の受益者と、残った財産を受け取る人が「同一人物」であれば、新たな課税は発生しません。

静岡・浜松で不動産賃貸業を営んでいる皆様にとって、特に「損益通算の制限」は納税額に直結する重要なルールです。

【№3 やさしい解説】

信託の税務を、わかりやすく「透明な箱」に例えて説明しましょう。

① 信託期間中は「透明な箱」信託財産は「信託」という箱に入っています。受託者がその箱の鍵を持っていますが、税務署からはこの箱は「透明」に見えています。箱の中に家賃収入が入れば、それは外にいる「受益者」が直接受け取ったものとして計算します。これが「パス・スルー課税」という考え方です。

② 受益者の交代は「箱の中身の譲渡」もし途中で「受益者」が父から子に変わった場合。箱の形は変わりませんが、税務署は「箱の中身（不動産など）が父から子へ移動した」とみなします。ここでお金が動かなければ「贈与税」、父が亡くなったことによる交代なら「相続税」の出番です。

③ 信託の終了は「箱を壊して中身を取り出す」信託期間が終わると、箱を壊して中身（残った財産）を誰かに渡します。最後に受益者だった人がそのまま自分のものにするなら、中身はもともと自分のもの（とみなされていた）なので税金はかかりません。しかし、別の人に渡すなら、そこでまた移動に伴う課税が発生します。

④ 確定申告の落とし穴一番の注意点は、所得の計算期間です。信託自体の決算が3月であっても、受益者が個人であれば、必ず「1月1日から12月31日」の区切りで申告しなければなりません。

一言まとめ：信託は「お財布を預けているだけ」の状態なので、税金は常に中身の持ち主（受益者）が払います。

【№4 具体例】

具体的にどのような場面で、どのような税金がかかるのか10個の事例を見てみましょう。

① 【家賃収入の申告】静岡市の父が賃貸マンションを息子に信託。年間収入1,000万円、経費300万円。父が受け取ったのは500万円でしたが、所得として申告するのは700万円（1,000万－300万）です。

② 【受益者の変更（父から子へ）】浜松市の父が元気なうちに、信託の「受益者」を子に変更。子が対価を払わなければ、不動産の評価額に対して子に贈与税がかかります。

③ 【受益権の売却】受益者である父が、信託受益権を不動産会社に売却。これは「不動産そのもの」を売ったのと同じ扱いになり、譲渡所得税がかかります。

④ 【信託内不動産の赤字】信託不動産で100万円の赤字が出た。父は他に給与所得がある。 ★注意：この100万円の赤字を給与所得から引いて節税することはできません。

⑤ 【信託終了時の承継】受益者だった母が信託を終了させ、そのまま家を自分の名義に戻した。この場合、経済的な移動はないため、相続税や贈与税はかかりません。

⑥ 【残余財産の帰属】信託終了時、受益者ではない孫が残った財産（現金など）を受け取った。終了時の受益者から孫へ、財産の贈与があったものとして贈与税がかかります。

⑦ 【借入金の債務控除】父がアパート建設のために借りたお金ごと信託した。父が死亡し、相続人である子が受益者になった。この借入金は、子の相続税計算において「債務控除（マイナス）」として使えます。

⑧ 【計算期間の不一致】信託契約で「決算日は3月末」と決めていた。個人受益者は、3月決算に関わらず12月末までの数字で確定申告を済ませる必要があります。

⑨ 【小規模宅地等の特例】信託財産の中に父の自宅がある。同居していた子が受益権を相続した。信託であっても、要件を満たせば「80％減額」の特例が使えます。

⑩ 【空き家特例の否認】信託していた実家を、信託終了時に子が引き継いで売却した。 ★注意：現時点では「空き家特例（3,000万円控除）」が受けられないリスクが非常に高いです。

【№5 手順】

信託の実務を円滑に進めるための10ステップです。

① 信託口口座の入出金記録を整理する受託者は、通帳のコピーや領収書を「1月〜12月」の単位でまとめます。

② 収支計算書を作成する「透明な箱」の中の収入と費用を正しく算出します。

③ 受益者の所得税確定申告を行う毎年3月15日までに、信託から生じた所得を合算して申告します。

④ 税務署へ「信託の計算書」を提出する受託者は毎年1月31日までに、信託の資産・負債状況を報告します（一定金額以上の場合）。

⑤ 受益者変更時には「調書」を提出する受益者が変わった月の翌月末までに、異動を知らせる書類を提出します。

⑥ 不動産の減価償却費を正しく計算する信託財産となった建物の未償却残高を引き継ぎ、計算を継続します。

⑦ 損益通算が制限される範囲を確認する信託の赤字が切り捨てられることを前提に、納税資金を準備します。

⑧ 固定資産税の納付書を確認する納税通知書は受託者に届きますが、負担するのは実質的な所有者である受益者です。

⑨ 信託終了時の帰属先を契約書で再確認する誰が財産をもらう設定になっているか、課税リスクを事前に把握します。

⑩ 静岡・浜松のIT税理士にダブルチェックを依頼するクラウド会計やデータ共有を活用し、漏れのない申告体制を構築します。

【№6 FAQ】

① 信託している不動産の所得は、誰の名前で申告しますか？実質的な持ち主である「受益者」の名前で確定申告を行います。

② 信託の赤字は翌年に繰り越せますか？いいえ。信託による不動産所得の損失は「なかったもの」とみなされるため、翌年への繰り越しもできません。

③ 途中で受益者を増やしたら税金がかかりますか？はい。新たに受益権を得た人に対して、贈与税や相続税がかかる可能性があります。

④ 静岡・浜松以外の場所に住んでいてもサポートを受けられますか？はい。当法人ではクラウド会計やWEB面談を駆使し、全国の中小企業・個人の皆様をサポートしております。

⑤ 信託が終わったときに、登録免許税はかかりますか？名義を戻すための登記費用がかかりますが、一定の要件を満たせば軽減措置があります。

⑥ 受託者が報酬をもらったら、受託者の税金はどうなりますか？受託者が受け取る報酬は、受託者の「雑所得」や「事業所得」として課税対象になります。

⑦ 信託財産の借入金利子は経費になりますか？はい、通常の不動産所得と同様に経費にできます。ただし、赤字になった場合の土地代利子の取り扱いには注意が必要です。

⑧ 「信託の計算書」を出さないとどうなりますか？税務署からの指導の対象となります。毎年1月末の期限を守って提出しましょう。

⑨ 家族信託のメリットは節税ですか？実は節税メリットはあまりありません。主な目的は「認知症対策」や「円滑な資産承継」です。

⑩ 信託財産を売却したとき、誰が納税しますか？売却で得た利益（譲渡所得）に対して、受益者が納税義務を負います。

【№7 まとめ】

受益者等課税信託は、財産管理の強力なツールですが、税務上は「受益者が直接持っているのとほぼ同じ」扱いになります。そのため、毎年の確定申告や、受益者が変わる際の報告を怠ると、思わぬペナルティを受けることになりかねません。

特に「信託不動産の赤字は他の所得と相殺できない」というルールは、事前の収支シミュレーションが極めて重要であることを示しています。静岡・浜松の豊かな資産を次世代に繋ぐために、正しい税務知識を持って信託を運用していきましょう。

【№8 出典】

出典：『税務通信』第3889号（2026年02月23日）「図解でわかる！税理士のための信託制度と信託税制の基礎と実務　第5回　受益者等課税信託の概要と課税③」税理士高杉尚志参考：国税庁タックスアンサー「No.1610 信託の課税関係」（参照日：2026-05-01）参考：e-Gov法令検索「所得税法第13条、相続税法第9条の2」（参照日：2026-05-01）

【№9 該当条文の説明】

参考：e-Gov法令検索「所得税法第13条（信託財産に属する資産及び負債から生ずる収益及び費用の帰属）」内容解説：信託財産から出る利益や経費は、形式上の受託者ではなく、実際に利益を受ける「受益者」に帰属することを定めた、信託税務の根幹となる条文です。
参考：e-Gov法令検索「相続税法第9条の2（受益者等課税信託の特例）」内容解説：信託の受益者が変わった際などに、信託受益権を贈与や遺贈によって取得したものとみなして課税するルールを規定しています。

【結論（重要ポイントまとめ）】
信託の所得は、お金の分配の有無に関わらず「発生主義」で受益者が申告します。
静岡・浜松の不動産オーナー様は、信託の赤字が「切り捨て」になる特例に十分ご注意ください。
信託の開始、変更、終了時には税務署への「届出（調書）」を忘れないことが、トラブルを防ぐ近道です。

【№10 おわりに】

最後に、コラムの内容の詳細や、企業、個人の状況に応じたお悩みについては、静岡市、浜松市から全国の中小企業をサポートする最高のIT税理士法人にお気軽にご相談くださいませ！ ※当事務所はDXを経営に活かすことを推進しており、当ブログはAIを活用して生成しています。実際の税制や政策、判例、事件、事象を元に作成していますが、正確な内容や最新の情報とは異なる場合がありますことをご了承くださいませ。無料相談をご希望の方は、最高のIT税理士法人へお気軽にお問い合わせくださいませ。
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