国税庁の発表から見る税目別・海外取引調査の状況
2026年5月19日
【№1 はじめに】
こんにちは！
静岡市、浜松市から全国へ向けて「IT×税務会計×補助金＝経営革新」を発信して、「日本一わかりやすい税理士事務所」を目指す最高のIT税理士法人です！
私たちは「私たちに関わる全ての人を幸せにする」という理念を元に、「最先端のＩＴ技術を活用して中小企業の業務生産性を爆上げする最高の税理士法人」となるべく、日々精進しています！
本日は、「国税庁の発表から見る税目別・海外取引調査の状況」をお伝えさせていただきます！
【この記事で得られること】
国税庁がどのような基準で「調査すべき法人」を抽出しているかがわかります。
海外取引があるだけで、税務調査の対象になる確率が跳ね上がる理由が理解できます。
静岡や浜松でグローバル展開を目指す企業が、税務署から指摘を受けないための実務ポイントが明確になります。
【№2 結論】
国税庁の最新の調査データによると、海外取引は「法人税」「源泉所得税」「消費税」のすべての税目において最重点の調査項目となっています。
特に注目すべきは、調査官の選定に「AI（人工知能）」が本格導入されたことです。
膨大なデータから、申告漏れがありそうな企業をAIが自動で見つけ出す時代になりました。
海外取引を行っている法人の約4件に1件で誤りが見つかっており、1件あたりの追徴税額は国内取引のみのケースに比べて数倍から数十倍に膨らむ傾向があります。
静岡や浜松から世界へ羽ばたく企業の皆様にとって、適切な国際税務の知識は、今や経営を守るための最強の盾となります。
【№3 やさしい解説】
「うちはそんなに大きな会社じゃないから、海外取引の調査なんて来ないだろう」
そう思っていませんか？実は、その考えこそが最も危険です。
最近では、インターネットを通じた少額の海外取引や、海外法人のサービス利用（SaaSなど）が増え、中堅・中小企業でも当たり前に海外とのやり取りが発生しています。
税務署は、あなたが考えている以上にあなたの「海外取引」を把握しています。
なぜなら、国税庁は世界各国の税務当局と情報を交換しているからです。
今回の国税庁の発表から読み取れるポイントを、3つの税目に分けて簡単にまとめました。
① 法人税（会社の利益にかかる税金）
海外取引がある法人は、調査を受けた時の申告漏れ金額が非常に高額です。
「利益を海外に逃しているのではないか？」という疑いの目が常に向けられています。
② 源泉所得税（海外への支払時に差し引く税金）
海外の会社にコンサル料や使用料を払うとき、税金を天引きして国に納める義務（源泉徴収）があります。
これを「知らなかった」で忘れると、後から会社が代わりに全額払わされることになります。
③ 消費税（輸出入にかかる税金）
商品を輸出すると、仕入れの時に払った消費税が国から戻ってくる（還付）制度があります。
税務署はこの「還付」が適正かどうか、AIを使って目を皿のようにしてチェックしています。
一言でまとめると、「海外が絡むと、税務署はAIを使って徹底的に、かつ高額の追徴を狙ってやってくる」ということです。
静岡の顧問税理士や浜松の税務調査対策をお探しの皆様、これから解説する具体例を自分事として捉えてみてください。
【№4 具体例】
それでは、実際にどのようなケースで税務署から指摘が入るのか、10個の具体例を見ていきましょう。
① 【コンサルティング料の源泉漏れ】
静岡市のメーカーが、インドのエンジニアにソフト開発を依頼しました。
相手が「日本に来ていないから税金はいらない」と思い込み、全額をそのまま支払ってしまいました。
★注意：特定の国との取引では、役務提供地に関わらず源泉徴収が必要です。
② 【輸出免税の書類不備】
浜松市の輸出業者が、商品を船で発送しました。
しかし、輸出を証明する「輸出許可書」を紛失してしまいました。
税務調査で「輸出の証明がない」と判断され、還付されるはずだった消費税を全額納め直すことになりました。
③ 【海外子会社への資金支援】
海外に設立した販売子会社の資金繰りが苦しくなったため、親会社が無利息でお金を貸しました。
★重要：これは「寄附金」とみなされ、本来受け取るべき利息分に税金がかかります。
④ 【立替払のタイミングミス】
親会社が海外子会社の広告費を立て替えました。
後で精算するからと源泉徴収を先延ばしにしましたが、立替が行われた瞬間に納税義務が発生していました。
⑤ 【輸入消費税の二重計上】
海外から資材を輸入した際、税関に払った消費税を、帳簿上でもう一度「国内仕入れ」として二重に計上してしまいました。
AIによるデータ分析で、輸入総額と消費税額の不一致を即座に見つけられました。
⑥ 【海外での会議費の否認】
海外視察と称して現地の観光地で接待を行いました。
これをすべて「海外出張費」として経費にしましたが、実態が観光であると指摘され、役員報酬（賞与）として課税されました。
⑦ 【ライセンス料の解釈間違い】
アメリカの会社からロゴの使用権を買いました。
これが「著作権の使用料」にあたることに気づかず、源泉徴収なしで送金していました。
⑧ 【CFC税制の判定漏れ】
税金の安い国（タックスヘイブン）にペーパーカンパニーを作りました。
実態がないため、その会社の利益は日本の親会社の利益に合算して納税しなければなりませんが、これを無視していました。
⑨ 【海外不動産からの賃料収入】
社長が個人で所有する海外マンションの賃料を、現地の口座で受け取り、日本の申告に入れていませんでした。
国外財産調書の提出基準を超えていたため、ペナルティが加算されました。
⑩ 【研修費という名の給与】
海外子会社の社員を日本に招いて研修を行いましたが、滞在費や小遣いが過大でした。
実態は「給与」の支払いであるとみなされ、源泉所得税の徴収漏れを指摘されました。
【№5 手順】
もし、あなたの会社に海外取引があるなら、今すぐ以下の手順でチェックを行ってください。
① 【海外取引の全件リストアップ】
過去3年分の送金履歴と入金履歴をすべて確認します。
誰に、何の名目で、いくら払った（もらった）かを整理します。
② 【源泉徴収の要否判定】
それぞれの支払先が「非居住者」や「外国法人」である場合、国内法と租税条約の両面から源泉徴収が必要か判断します。
★重要：相手の国によってルールが異なるため、必ず専門家に確認してください。
③ 【輸出入書類の保管状況確認】
輸出許可書、インボイス、船荷証券（B/L）などがセットで保管されているか確認します。
消費税の還付を受けている場合、この書類が「命」です。
④ 【海外子会社との取引価格チェック】
「身内だから安く売る」といった取引がないか見直します。
移転価格税制の観点から、第三者と同じ価格で取引していることを説明できる資料を用意します。
⑤ 【クラウド会計による自動化・IT化】
静岡のクラウド会計導入を進める最高のIT税理士法人の推奨するように、海外取引の入出金を自動で取り込み、税率区分を正しくタグ付けする仕組みを作ります。
人為的なミスを減らすことが、AI調査への最大の防御です。
【№6 FAQ】
①Q. 静岡や浜松で製造業を営んでいますが、海外の設計者に図面作成を依頼した場合も源泉徴収が必要ですか？
A. はい、原則として必要です。設計などの「人的役務の提供」は、相手が非居住者や外国法人であっても、日本国内で業務が行われる場合は源泉徴収（20.42％）の対象となります。ただし、租税条約により免税となるケースもあるため、契約前に相手国との条約を確認することが重要です。
②Q. 輸出免税の還付申告をしていますが、税務調査でAIがチェックするというのは本当ですか？
A. 事実です。国税庁はAIを活用して、過去の還付実績や輸出入データ、仕入れのバランスを分析しています。異常値があると「調査の必要度が高い法人」としてリストアップされます。浜松の輸出企業さまも、帳簿と輸出許可通知書のデータが一致しているか常にITツールで突合しておくことをお勧めします。
③Q. 海外の子会社に無償で機械を譲渡した場合、税務上の問題はありますか？
A. 非常に大きな問題になります。「寄附金」とみなされ、その機械の時価相当額が日本の親会社の収益（受贈益の対価）として課税される可能性があります。海外取引では「身内だからタダ」は通用せず、必ず適正な対価（移転価格）を設定しなければなりません。
④Q. 租税条約の届出書を出し忘れて送金してしまいました。後からリカバリーできますか？
A. 支払時に源泉徴収をしてしまった後でも、後日「租税条約に関する還付請求書」を税務署に提出することで、納めすぎた税金を取り戻せる場合があります。ただし、手続きには相手国の居住者証明書などが必要で手間がかかるため、事前の提出がベストです。
⑤Q. 海外のSaaS（クラウドサービス）を利用していますが、支払時に消費税はどう処理すべきですか？
A. いわゆる「リバースチャージ方式」の対象になる場合があります。事業用のアドネットワークやクラウドサービスの場合、サービスを受けた日本側が消費税を計算して納める仕組みです。ただし、課税売上割合が95％以上の場合は当面免除されるなどのルールがあるため、クラウド会計の設定に注意が必要です。
⑥Q. 浜松市内で海外向けにネット販売（越境EC）を始めました。少額の取引でも調査に来ますか？
A. 来る可能性があります。近年、個人の副業や小規模法人のネット取引による申告漏れが急増しており、国税庁は「無申告」や「ネット取引」を重点課題に掲げています。AIは金額の多寡だけでなく、取引の不自然さも検知するため、初年度からの正確な記帳が不可欠です。
⑦Q. 海外子会社の役員を兼務している社長の旅費は、どちらが負担すべきですか？
A. その渡航が「どちらの業務のためか」によります。親会社の管理業務なら日本側、子会社の運営業務なら子会社側です。不明確なまま日本側ですべて経費にしていると、子会社への寄附金として否認されるリスクが高まります。
⑧Q. 調査で「移転価格税制」の指摘を受けると、どれくらいの金額になりますか？
A. 国税庁のデータでは、1件あたりの申告漏れ所得金額は約3.7億円（令和6年分）と非常に高額です。大規模法人だけでなく、中堅企業でも「海外子会社との取引価格」に妥当性がないと数千万円単位の追徴を受けるケースがあります。
⑨Q. 静岡の顧問税理士に国際税務を相談できますか？
A. はい、最高のIT税理士法人のようなITと国際税務に強い事務所であれば可能です。一般的な税理士事務所では国際税務は専門外とされることも多いですが、当法人はクラウド会計を活用したリモート対応で、全国の海外取引法社をサポートしています。
⑩Q. 税務調査の連絡が来てから修正申告をしても間に合いますか？
A. 調査の通知を受けた後に修正申告を行うと、過少申告加算税がかかります。通知が来る前であれば、自主的な修正としてペナルティを最小限に抑えられます。AIに指摘される前に、自主的な点検を行うことが最大の節税対策です。
【№7 まとめ】
海外取引に関する税務調査は、もはや「運」ではなく「データ」で決まる時代です。国税庁がAIを駆使して調査対象を選定している以上、アナログな管理や「慣習」に頼った処理は通用しません。
海外取引があるだけで調査確率は4倍以上に跳ね上がる。
源泉徴収漏れは1件あたりの被害額が国内取引の数倍になる。
AI対策には、ITを活用した透明性の高い帳簿作りが不可欠である。
これからの経営において、グローバル展開と税務コンプライアンスはセットです。静岡・浜松の企業の皆様が、税務リスクに怯えることなく世界市場で戦えるよう、私たち最高のIT税理士法人は最先端のIT技術と専門知識でバックアップいたします。
【№8 出典】
出典：『税務通信』第3890号（2026年03月02日）「うちの経理部は海外取引に弱いんです！ 第69回 入門の入門(8)…国税庁の発表から見る税目別・海外取引調査の状況は？」伴 忠彦
参考：国税庁タックスアンサー「No.2888 非居住者等に対する源泉徴収のしくみ」（参照日：2026-05-12）
参考：e-Gov法令検索「所得税法第161条（国内源泉所得）」（参照日：2026-05-12）
参考：e-Gov法令検索「法人税法第66条の4（国外関連者との取引に係る所得の計算）」（参照日：2026-05-12）
【№9 該当条文の説明】
参考：e-Gov法令検索「所得税法第161条・第212条」の内容解説
所得税法第161条は、どのような所得が「日本国内で課税されるべきものか」を定めた、国際税務の基本条文です。例えば、日本国内で行った役務提供の対価や、日本国内にある資産の譲渡益などがこれに該当します。
一方、第212条は、これらの国内源泉所得を支払う者に対し、支払の際に所得税を徴収して国に納める義務（源泉徴収義務）を課しています。今回の事例のように、立替払であっても「支払」とみなされる点に注意が必要です。
参考：e-Gov法令検索「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例に関する法律」の内容解説
租税条約は国内法（所得税法など）よりも優先されるルールです。日本と諸外国との間で二重課税を防ぐために結ばれています。条約を適用することで、本来20.42％かかる源泉徴収が免税や軽減（10％など）になりますが、そのためには「租税条約に関する届出書」を事前に税務署へ提出することが法的に求められています。
【№10 おわりに】
最後に、コラムの内容の詳細や、企業、個人の状況に応じたお悩みについては、静岡市、浜松市から全国の中小企業をサポートする最高のIT税理士法人にお気軽にご相談くださいませ！
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