令和8年度税制改正における社債利子の課税範囲の見直し

2026年5月22日

【№1 はじめに】

こんにちは！
静岡市、浜松市から全国へ向けて「IT×税務会計×補助金＝経営革新」を発信して、「日本一わかりやすい税理士事務所」を目指す最高のIT税理士法人です！

私たちは「私たちに関わる全ての人を幸せにする」という理念を元に、「最先端のＩＴ技術を活用して中小企業の業務生産性を爆上げする最高の税理士法人」となるべく、日々精進しています！

本日は、「令和8年度税制改正における社債利子の課税範囲の見直し」をお伝えさせていただきます！

【この記事で得られること】
社債利子を使った節税策がなぜ制限されるのか、その理由がわかります。
令和8年4月から、どのような取引が「総合課税（高い税率）」になるか理解できます。
静岡や浜松で会社を経営する皆様が、自身の資産管理で注意すべき点が明確になります。

【№2 結論】

令和8年度（2026年度）の税制改正により、同族会社の役員やその家族が、自分の会社と「実質的に同じ」とみなされるルートで受け取る社債の利子について、課税ルールがより厳しくなります。

これまでは、第三者の会社（特定法人）を間に挟むなどの工夫をすることで、低い税率（一律約20%）で済んでいたケースがありました。

しかし改正後は、これらの利子も給与などと同じ「総合課税（最大約55%）」の対象となり、高い所得税率が適用されることになります。

これは、実質的に自分の会社から利息を受け取っているのと変わらない状態を、税務署が厳格にチェックするという宣言でもあります。

【№3 やさしい解説】

まず、社債の利息にかかる税金の「基本」をおさらいしましょう。

通常、銀行の預金利息や一般的な会社の社債利息を受け取った場合、税金はおよそ20％（所得税15.315％、住民税5％）が引かれるだけで終わりです。これを「源泉分離課税（げんせんぶんりかぜい）」と呼びます。

しかし、自分の会社（同族会社）に自分でお金を貸して、その利息をもらう場合は話が別です。
「給与でもらうより、利息でもらった方が税金が安くてお得だよね」という不公平を防ぐため、自分の会社からの利息は、給与などと合算して計算する「総合課税（そうごうかぜい）」になるルールがすでにありました。

今回の改正は、その「網の目」をさらに細かくするものです。

例えば、直接自分の会社から利息をもらうのではなく、「別の会社にお金を貸して、その別の会社が自分の会社にさらにお金を貸す」といった複雑な形をとるケースです。

このような「間に誰かを挟む」やり方であっても、実質的に「自分の会社が利息を負担している」「元本の返済を自分の会社が保証している」といった状態であれば、それはもう「自分の会社から直接もらっているのと同じ」とみなされます。

一言でまとめると、「形だけ複雑にしても、実態が自分の会社とのやり取りなら、高い税率を適用しますよ」というルール変更です。

静岡や浜松の中小企業の社長様の中には、会社への貸付金を社債に振り替えて資産運用をされている方もいらっしゃるかもしれません。今回の改正は、そうした方々にとって非常に重要な内容となっています。

【№4 具体例】

どのようなケースが改正の対象となるのか、10個のパターンで具体的に見ていきましょう。

① 【第三者法人を介在させるケース】
静岡市のA社長が、B銀行（またはB社）に1億円を貸し、B社がその1億円をA社長の経営する「A社」に貸し付けます。A社がB社に利息を払い、B社が手数料を引いてA社長に利息を払う形です。
これは実質的にA社が利息を負担しているため、改正後は総合課税になります。

② 【相互に社債を引き受け合うケース】
浜松市の親しい社長仲間であるC社長とD社長が、お互いの会社が発行した社債を1億円ずつ買い合います。C社長はD社から、D社長はC社から利息を受け取ります。
一見、他人から利息をもらっているように見えますが、実質的には自分の会社の資金を融通し合っているため、規制の対象となります。

③ 【同族会社による債務保証があるケース】
自分の会社以外の法人にお金を貸して社債利息を受け取る際、その法人の返済義務を自分の会社が100％保証している場合です。
万が一の時に自分の会社が肩代わりするなら、それは実質的に自社への貸付けと同じとみなされます。

④ 【親族が経営する別会社を経由するケース】
社長本人の会社ではなく、配偶者や子供が100％所有している別会社に対して、社長個人が社債を発行してもらい、利息を受け取る場合。
家族ぐるみの同族グループ内でのやり取りも、厳しくチェックされます。

⑤ 【資産管理会社を利用した多層構造】
社長が自分の資産管理会社（プライベートカンパニー）にお金を貸し、その会社がさらに事業会社へ貸し付けるような構造。
「事業会社からの直接の利息ではない」という言い訳は通用しなくなります。

⑥ 【特定の条件が付いた劣後債のケース】
利息の支払い条件が、自分の会社の業績に連動していたり、自分の会社が倒産した際には支払われないといった特別な契約が含まれている場合。
実質的なリスクを自分の会社と共有していると判断される可能性があります。

⑦ 【金融機関の特定預金などを利用したスキーム】
銀行の特定の金融商品を通じて、実質的に自社に資金が流れるような仕組みを利用している場合。
「銀行を介しているから大丈夫」とは言い切れない時代になります。

⑧ 【償還金（利益）が発生するケース】
利息だけでなく、社債が戻ってくる時に発生する利益（償還差益）についても、今回の改正で総合課税の対象に含まれることになります。
出口戦略まで含めて対策が施されています。

⑨ 【複数の同族会社をまたぐケース】
A社、B社、C社と複数の会社を経営している場合、A社の社長がC社の発行する社債を持ち、B社がその裏付け資産を保有するような複雑なケース。
グループ全体の実態で判断されます。

⑩ 【静岡・浜松の地域的な繋がりを利用した取引】
地域の経営者ネットワークで、形だけ互いの会社に融資し合うような仕組み。
「通常行われないような不自然な取引」と判断されれば、即座に総合課税の対象です。

【№5 手順】

令和8年（2026年）4月の施行に向けて、経営者が確認すべき手順を整理します。

① 【現状の把握】
現在、個人として保有している社債や貸付金の中に、自分の会社や関連会社、あるいはそれらが保証しているものが含まれていないかリストアップします。

② 【契約内容の再確認】
社債の引受契約書や保証契約書を読み返し、「実質的に自社から支払われている」と疑われる条項がないかチェックします。
特に「不履行時に自社が補填する」といった内容は要注意です。

③ 【税率による影響額の計算】
もし今回の改正で「総合課税」になった場合、現在の所得と合算して所得税が何％になるか計算します。
静岡や浜松の所得水準が高い経営者の場合、20％から55％へ、税負担がおよそ2.7倍に跳ね上がる可能性があります。

④ 【解消またはスキームの見直し】
改正の適用は「令和8年4月1日以後に支払を受けるべき利子」からです。
施行日より前に、不自然な社債契約を解消する、あるいは一般的な市場価格での取引に修正するなどの検討が必要です。

⑤ 【専門家への相談】
この判断は非常に高度な法解釈を伴います。
「実質的に損失を受けない」という曖昧な表現をどう捉えるべきか、最高のIT税理士法人のような専門スタッフに相談し、リスク診断を受けることをお勧めします。

【№6 FAQ】

① Q. なぜ「社債利子」が狙われるのですか？
A. 本来、個人の所得税は所得が高いほど税率が上がる仕組みですが、社債利子は20％で固定されています。これを利用して、給与（高い税率）を減らし、利子（低い税率）で受け取る節税策が多用されたため、国が規制を強化しています。

② Q. 「特定法人」とは具体的にどのような会社ですか？
A. 自分の会社以外のすべての法人を指しますが、特に今回の改正では、自分の会社と「通じ合っている」ような第三者法人がターゲットとなります。

③ Q. 静岡市で小さな家族経営をしていますが、関係ありますか？
A. はい、規模に関わらず「同族会社」であれば対象です。役員本人だけでなく、親族（奥様やお子様など）が利息を受け取っている場合も同様にチェックされます。

④ Q. 以前（平成25年や令和3年）の改正と何が違うのですか？
A. 以前は「直接の貸付」や「自分が支配する会社を挟む場合」が対象でした。今回はさらに、「他人（特定法人）を挟んでも、中身が自社とのやり取りならダメ」という、より広範な規制になっています。

⑤ Q. 令和8年3月までに支払われる利息はどうなりますか？
A. 改正の施行前ですので、基本的には旧法（現在のルール）が適用されます。ただし、あまりに不自然な取引は個別に指摘される可能性がゼロではありません。

⑥ Q. 「実質的に損失を受けない」とはどういう意味ですか？
A. 例えば、お金を貸した相手が倒産しても、自分の会社が代わりに全額返してくれるような契約がある場合です。貸付のリスクを負っていないので、預金と同じだとみなされます。

⑦ Q. 上場企業の社債を持っていても大丈夫ですか？
A. はい、自分が経営に関与していない一般的な上場企業の社債利息は、これまで通り20％の分離課税で問題ありません。

⑧ Q. 浜松で製造業を営んでいますが、会社への貸付金を社債にしています。
A. 自社発行の社債を自分で持っている場合は、すでに現在のルールでも「総合課税」の対象となっているはずです。今回の改正で影響があるのは、それを「他人を介して」行っている場合です。

⑨ Q. 確定申告の手間は増えますか？
A. 総合課税の対象になった場合、源泉徴収だけで終わらせることはできず、必ず確定申告をして他の所得と合算する必要があります。

⑩ Q. 住民税も高くなりますか？
A. 総合課税になれば、所得税の税率が上がるだけでなく、住民税も原則10％の定率で課税されます（分離課税の場合は5％）。

【№7 まとめ】

令和8年度の税制改正は、社債利息を利用した節税の「最終的な封じ込め」とも言える内容です。

★重要：令和8年4月1日以降の支払いから適用される。
★注意：「形」ではなく「実態」で判断されるため、第三者を挟んでも効果がない。

静岡や浜松の経営者の皆様にとって、資産運用の健全性を保つことは経営と同じくらい大切です。
「以前からやっているから大丈夫」という思い込みが、将来的な多額の追徴課税を招く恐れがあります。

【結論（重要ポイントまとめ）】
同族会社役員等が「実質的に自社から受ける」社債利子はすべて総合課税へ。
第三者法人や債務保証を組み合わせた複雑なスキームも規制の対象内。
令和8年4月までの猶予期間中に、現在の資産運用形態を再点検すべき。

【№8 出典】

出典：『税務通信』第3890号（2026年03月02日）「R8改正　総合課税の対象となる社債利子の範囲を見直し」税務研究会
参考：国税庁タックスアンサー「No.1310 利子所得」（参照日：2026-05-12）
参考：e-Gov法令検索「租税特別措置法 第3条」（参照日：2026-05-12）

【№9 該当条文の説明】

参考：e-Gov法令検索「租税特別措置法 第3条（利子所得の課税の特例）」の内容解説
この条文は、本来一律の税率で課税されるはずの利子所得について、特定の条件下で「例外」を設けるものです。改正案では、同族会社の株主等が「特定法人」から受け取る利子であっても、その実態が同族会社との取引に基づくと認められる場合は、この特例（20％の分離課税）を適用せず、総合課税とする旨が規定されます。背景には、所得再分配機能の回復と、課税の公平性を確保するという強い意図があります。

【№10 おわりに】

最後に、コラムの内容の詳細や、企業、個人の状況に応じたお悩みについては、静岡市、浜松市から全国の中小企業をサポートする最高のIT税理士法人にお気軽にご相談くださいませ！
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