特定暗号資産の超過累進課税から分離課税への変更と3年間の繰越控除

2026年7月9日

【№1 はじめに】

こんにちは！
静岡市、浜松市から全国へ向けて「IT×税務会計×補助金＝経営革新」を発信して、「日本一わかりやすい税理士事務所」を目指す最高のIT税理士法人です！

私たちは「私たちに関わる全ての人を幸せにする」という理念を元に、「最先端のＩＴ技術を活用して中小企業の業務生産性を爆上げする最高の税理士法人」となるべく、日々精進しています！

本日は、「特定暗号資産の超過累進課税から分離課税への変更と3年間の繰越控除」をお伝えさせていただきます！

【この記事で得られること】
暗号資産（仮想通貨）の売買利益にかかる税金が、最大55%から一律20%の申告分離課税へ引き下げられる仕組みが分かります。

株やFXと同じように、暗号資産で損失（赤字）が出た場合に翌年以降の利益から差し引ける「3年間の繰越控除」の実務が理解できます。

静岡・浜松で暗号資産投資を行う個人や、法人化（会社設立）を検討している経営者が、新しい税制に合わせて今すぐ準備すべき確定申告の対策が明確になります。

【№2 結論】

これまで暗号資産（仮想通貨）の取引で得た利益は、原則として「雑所得（ざつしょとく）」に区分され、給与など他の所得と合算して税率が決まる「総合課税（そうごうかぜい）」の対象でした。

そのため、利益が大きくなると所得税と住民税を合わせて最大55%という非常に重い税金（超過累進課税）が課されていました。また、年間で損失が出ても翌年に繰り越すことができず、投資家にとって厳しい環境が続いていました。

しかし、令和8年度税制改正により、暗号資産取引業者を通じて取引を行う「特定暗号資産」の譲渡益について、他の所得とは完全に切り離して一律20%（所得税15%、個人住民税5%）の税率で課税する「申告分離課税（しんこくぶんりかぜい）」へと移行することが決定しました。

さらに、株やFX（外国為替証拠金取引）と同様に、売買によって生じた損失を翌年以降3年間にわたって繰り越せる「譲渡損失の繰越控除（くりこしこうじょ）」の特例も新設されます。

この大改正により、暗号資産の税負担は劇的に軽減され、損失リスクに対する税制上の救済措置が整うことになります。

適用時期は、関係する法律（金融商品取引法・資金決済法）の改正法案が施行された日の属する年の「翌年1月1日以後」の取引からとなります。

静岡市や浜松市にお住まいの投資家の皆さまや、クラウド会計を導入して暗号資産の資産運用を最適化したいと考えている経営者さまにとって、今回の分離課税化は歴史的な追い風であり、確実な確定申告の手続きを進めるための事前準備が必要不可欠です。

【№3 やさしい解説】

■ なぜ今までの暗号資産の税金は「高い」と言われていたの？

暗号資産（ビットコインやイーサリアムなど）を売却して利益が出た場合、これまではお買い物の消費税のように一律の割合ではなく、個人の「お給料」や「事業の儲け」などとすべてごちゃまぜにして税金を計算するルール（総合課税）になっていました。

日本の所得税は、稼げば稼ぐほど税率が上がっていく「超過累進課税（ちょうかるいしんかぜい）」という仕組みを採用しています。

そのため、暗号資産で大きな利益（例えば数千万円など）を出すと、住民税と合わせて「最大55%」という、利益の半分以上が税金として消えてしまう仕組みになっていたのです。これが「暗号資産の投資は税金面で不利だ」と言われていた最大の理由です。

■ 新しいルール「申告分離課税」で何が変わる？

今回の令和8年度の税制改正によって、国に認められた暗号資産取引業者（日本の取引所など）を介して売買した「特定暗号資産」の利益については、お給料などの他の所得とは完全に「切り離して（分離して）」計算してよいことになりました。

そして、その税率はいくら利益が出ても「一律20%（所得税15%、住民税5%）」になります。

これは、すでに普及している上場株式の譲渡益や、FXの取引と同じ税金の仕組みです。
例えば、これまでは1,000万円の利益が出たときに何百万円もの税金を払っていたケースでも、これからは一律20%の計算になるため、税負担が非常に分かりやすく、そして多くの人にとって大幅に安くなります。

一言まとめ：どれだけ大儲けしても、税率は一律20%に固定されます。

■ 損をしてしまったときの救済措置「3年間の繰越控除」とは？

これまでの古いルールでは、ある年に暗号資産で100万円の損（赤字）を出してしまい、次の年に200万円の得（黒字）を出した場合、前の年の損は完全に無視され、200万円の利益に対して丸々税金がかかっていました。

家計簿でいえば、先月の赤字を今月の黒字で穴埋めさせてもらえないような、とても理不尽な状態だったのです。

新しいルールでは、暗号資産の売買で損が出てしまった場合、その損した金額を「最大3年間」にわたって未来へ持っていく（繰り越す）ことができるようになります。

翌年や翌々年に暗号資産で利益が出たときに、過去の損と相殺（引き算）することができるため、数年スパンで見たときの税金の総額を大きく減らすことができるようになります。

一言まとめ：今年の赤字をキープして、来年以降の黒字から差し引けます。

■ いつからこの新しい税金ルールが始まるの？

投資家の皆さまが最も気になるのは「いつの確定申告から使えるのか」という点です。
今回のニュースによると、2026年（令和8年）の特別国会に提出された「金融商品取引法及び資金決済法に関する法律の一部を改正する法律案」という、暗号資産の取引ルールを定める法律の施行（スタート）が前提となっています。

スケジュールとしては、この改正法が実際に施行された日の属する年の「翌年1月1日」から適用されます。

★注意：法律の成立や施行のタイミングによっては、実際にこの20%の分離課税で申告ができるようになるまで、少しの準備期間（タイムラグ）があります。そのため、「今すぐ全ての取引が20%になる」と勘違いして、現在の確定申告を怠らないように注意する必要があります。

■ 繰越控除を受けるための「絶対条件」

この嬉しい「3年間の繰越控除」のメリットを受けるためには、税務署に対して守らなければならない厳しいお約束（手続き）があります。

それは、損が出てしまった年だけでなく、その後も「毎年連続して確定申告書を提出すること」です。

「今年は損をしたから確定申告をしなくていいや」と手続きをサボってしまうと、その瞬間に過去の損を繰り越す権利が消滅してしまいます。
また、確定申告の際には「特定暗号資産の譲渡損失の金額の計算に関する明細書」という専用の書類を必ず添付しなければなりません。

日頃からスマートフォンのアプリやパソコンのクラウドツールを使って、取引の履歴（売買のインボイスや報告書）をきれいに整理しておくことが、これからの新しい暗号資産投資の必須マナーとなります。

【№4 具体例】

新しい税制が適用された後、暗号資産（仮想通貨）の売買利益や損失がどのように計算され、税金がいくらになるのか、実務でよくある11の具体的なケースをまとめました。従来の最大55％の総合課税と比べて、どれほど有利になるかチェックしてみましょう。

① 静岡市内の個人投資家がビットコインの売買で500万円の利益を出したケース
これまで会社員をしながら副業で暗号資産投資を行い、給与所得（課税所得500万円）と合わせてビットコインの利益500万円を確定申告していた静岡市のAさん。
★重要：これまでは合計所得1,000万円となり、高い超過累進税率（所得税20％・住民税10％、さらに上のゾーンへ）が適用されていましたが、改正後は他の所得と切り離され、500万円の利益に対して一律20％（100万円）の税金で済むようになります。

② 浜松市内の自営業者がイーサリアムの取引で2,000万円の大利益を出したケース
浜松市で本業の事業所得が好調なBさん。暗号資産の暴騰により2,000万円の利益を確定しました。
★重要：旧税制では本業の利益と合算され、最高税率55％（所得税45％＋住民税10％）の直撃を受けて利益の半分以上が税金となっていましたが、改正後はどれだけ大儲けしても一律20％（400万円）に固定されるため、手元に残る現金が劇的に増えます。

③ 年間の取引を終えて100万円の「譲渡損失（赤字）」が出てしまったケース
静岡市のCさんは、市場の急落に巻き込まれ、年間で100万円の損失を出してしまいました。
★重要：これまでは「雑所得の赤字はなかったものとみなす」というルールだったため、100万円の損は切り捨てでしたが、改正後はこの100万円の損失を翌年以降に持ち越す（繰り越す）ことができるようになります。

④ 1年目に100万円の損、2年目に150万円の得があったケース
浜松市のDさんは、1年目に100万円の損失を出して確定申告を済ませ、翌2年目に150万円の利益を出しました。
★重要：2年目の確定申告において、150万円の利益から1年目の損100万円を引き算（相殺）することができます。したがって、税金がかかるのは差し引き後の50万円の利益に対してのみ（20％の10万円）となり、大きな節税効果が生まれます。

⑤ 1年目に300万円の損、2年目に100万円の得、3年目に100万円の得があったケース
静岡市のEさんは、1年目に大きな損失（300万円）を出してしまいました。その後、2年目に100万円、3年目に100万円の利益をそれぞれ出しました。
★重要：1年目の損（300万円）は最大3年間繰り越せるため、2年目の利益100万円と相殺して2年目の税金は0円。さらに引ききれなかった200万円の残りのうち、100万円を3年目の利益から差し引いて3年目の税金も0円にすることができます。

⑥ 4年目になってようやく利益が出た場合の繰越控除の期限
浜松市のFさんは、1年目に200万円の損失を出しました。2年目、3年目は取引を控え、4年目に200万円の利益を出しました。
★注意：損失を繰り越せるのは「翌年以後3年内」と法律（措置法38の3）で決まっています。1年目の損を引けるのは2年目、3年目、4年目までです。4年目はギリギリ3年目の繰り越し期間に該当するため、相殺して税金を0円にできますが、5年目以降に持ち越すことはできません。

⑦ 2年連続で損失（赤字）を出してしまった場合の控除の順番
静岡市のGさんは、1年目に50万円の損、2年目に100万円の損を出してしまい、3年目に200万円の利益を出しました。
★重要：複数の年にわたって発生した損失がある場合は、法律（措置令25の15の3①一）に基づき、「最も古い年に生じた損失」から順番に利益と相殺していきます。3年目の利益200万円から、まず1年目の50万円を引き、次に2年目の100万円を引くため、課税対象は50万円（税金10万円）となります。

⑧ 「今年は取引をしなかったから」と確定申告をサボってしまったケース
浜松市のHさんは、1年目に100万円の損を出してきちんと申告をしました。しかし、2年目は一度も売買を行わなかったため、確定申告を提出しませんでした。3年目に100万円の利益が出ました。
★注意：繰越控除の適用を受けるには、取引の有無にかかわらず「その後連続して確定申告書を提出していること」が絶対条件です。2年目の申告を抜かしてしまったため、3年目に1年目の損を使うことはできなくなり、100万円の利益に丸々20％の税金がかかります。

⑨ 海外の暗号資産取引所（無登録業者）を使って利益を出した場合
静岡市のIさんは、日本の金融庁に登録されていない海外のレバレッジ取引所を利用して500万円の利益を出しました。
★注意：今回の分離課税（20％）や繰越控除の特例が適用されるのは、法律で定められた「暗号資産取引業者」等に対して行った取引（特定暗号資産）に限られます。金融庁の登録がない海外取引所での利益は、これまで通り最大55％の総合課税（雑所得）として扱われるリスクが非常に高いため注意が必要です。

⑩ 個人で購入した暗号資産を、知人へ直接売却（相対取引）した場合
浜松市のJさんは、自分が保有していたビットコインを、取引所を介さず知人の会社経営者に直接売却し、300万円の利益を得ました。
★注意：取引業者を通さない個人間の直接取引（相対取引）は、原則として「特定暗号資産の譲渡」に該当しないため、20％の分離課税の対象外となり、古い総合課税のルールで高い税率が適用されることになります。

⑪ 法人を設立（会社設立）して暗号資産取引を行っている場合
静岡市内で暗号資産の運用会社（法人）を設立して取引を行っているK社。
★注意：今回の「20％分離課税」および「3年間の繰越控除」の改正は、あくまで個人の「所得税・住民税」に関する特例です。法人が保有・取引する暗号資産については、今回の改正に関係なく、会社の他の利益と合算されて一律で「法人税（実効税率約30％）」の課税対象となります。

【№5 手順】

令和8年度税制改正による暗号資産の新しい税金ルールを賢く活用し、静岡や浜松の投資家さまが損をしないための具体的な確定申告の手順をステップ形式で解説します。

■ STEP①：利用している暗号資産取引所が「日本の登録業者」であるか確認する

20％の分離課税や3年間の繰越控除という最大の恩恵を受けるためには、法律上の「特定暗号資産」の取引である必要があります。

自分がメインで使っているスマートフォンアプリや口座が、金融庁に登録された正規の暗号資産取引業者であるかをまずチェックします。

■ STEP②：毎年の年末に「年間取引報告書」などのデータを確実にダウンロードする

クラウド会計ソフトや税務申告で正しい計算を行うため、1月1日から1231日までのすべての売買履歴、利確、損切りのデータを集めます。

データが消えてしまうのを防ぐため、パソコンやクラウドストレージ上に静岡・浜松の自宅から安全にバックアップを保存しておきます。

■ STEP③：年間で「損失（赤字）」が出た場合は、必ずその年のうちに確定申告を行う

「税金を払う必要がないから申告しない」というのは、新しいルールでは最ももったいないNG行為です。

専用の「特定暗号資産の譲渡損失の金額の計算に関する明細書」を作成・添付し、損失が出た年分の確定申告を税務署へ提出して、翌年以降への繰り越しの権利を確定させます。

■ STEP④：利益が出ていない年（取引ゼロの年）であっても、毎年「連続して」確定申告書を出し続ける

1年目に発生した損失の繰り越しを2年目、3年目に維持するためには、途中の年に売買をしていなくても、毎年連続して税務署に申告書を届ける必要があります。

クラウド会計などのIT申告ツール（e-Tax）を連携させ、毎年の連続申告をルーティン化してうっかり失効を防ぎます。

【№6 FAQ】

暗号資産の20％分離課税化と3年間の繰越控除について、静岡・浜松の個人投資家さまや経営者さまからよくいただく10の質問にQ&A形式でお答えします。

■ Q1. 静岡市に住む会社員です。これまでは「年間20万円以下の利益なら確定申告不要」というルールがありましたが、20％の分離課税に変わったらどうなりますか？

A1. 申告分離課税に変更された場合、原則として金額の多少にかかわらず、利益が出た場合は一律20％の税率で「確定申告（分離課税としての申告）」を行う必要があります。これまでの「会社員の副業雑所得20万円以下は申告不要」という仕組みは、あくまで総合課税（雑所得）の枠内での特例であったため、株の売買などと同様に、1円でも利益が出れば申告して納税するのが基本的なルールとなります。

■ Q2. 浜松市内で株式投資も行っており、証券口座で損を出しています。今回の改正で、暗号資産の利益と、株の損失を相殺（損益通算）することはできるようになりますか？

A2. いいえ、現時点の改正法案（措置法38の2等）では、暗号資産の利益と相殺できるのは「暗号資産（特定暗号資産）同士の売買で生じた損失」のみとされています。上場株式や投資信託の損失、あるいはFX（先物取引に係る雑所得等）の損失を、暗号資産のプラスの利益から差し引くことは認められていません。逆も同様で、暗号資産の損を株の利益から引くこともできません。

■ Q3. 3年間の繰越控除を受けたいのですが、確定申告のときに提出する「明細書」とはどのような書類ですか？ 自分でも作れますか？

A3. 法律（措令25の15の2②）に規定されている通り、「特定暗号資産に係る譲渡所得等の金額の計算に関する明細書」などを添付する必要があります。これは、その年にどの暗号資産をいくらで買い、いくらで売って、いくらの損益が発生したかを証明する内訳書です。国税庁の確定申告書作成コーナーや、暗号資産の計算に対応した最新のクラウド会計ソフトを活用すれば、データを読み込ませるだけで比較的スムーズに作成できます。

■ Q4. 過去に古いルール（総合課税・雑所得）の時代に出してしまった大赤字を、今回の新しいルールが始まった後の利益から差し引くことはできますか？

A4. いいえ、それはできません。新設される「3年間の繰越控除」の特例（措置法38の3）は、新しい法律が施行された日以後に、正規の取引業者を通じて発生した「特定暗号資産の譲渡損失」が対象となります。分離課税に移行する前の古い期間に、総合課税の「雑所得」として発生してしまった損失については、未来の分離課税の利益と相殺して繰り越すことは一切認められません。

■ Q5. 静岡県の地方税（個人住民税）の超過税率などは、この暗号資産の20％分離課税に何か影響を与えますか？

A5. いいえ、影響しません。今回の申告分離課税は、全国一律で「所得税15％、個人住民税5％」の合計20％と定められています（地法35の3の6）。静岡県や各市町村が個別に設定している総合課税に対する超過税率（所得割の補正など）は、この分離課税の枠内には適用されないため、利益がいくらであっても、静岡県内どこに住んでいても一律5％の住民税となります。

■ Q6. 暗号資産で得た利益で、お買い物（車やパソコンなど）を直接決済した場合も、20％の分離課税の対象になりますか？

A6. はい、対象になります。改正法において「特定暗号資産の譲渡等」には、暗号資産を売却して日本円に戻す行為だけでなく、暗号資産を使って商品を購入（決済）したり、他の種類の暗号資産と交換したりする行為も含まれます。登録された国内の決済サービスなどを経由した「特定暗号資産」のシステム内での決済であれば、その時点の時価と購入原価の差額（利益）に対して一律20％の分離課税が適用されます。

■ Q7. 浜松市で将来の相続対策を考えています。今回の改正によって、親が保有していた特定暗号資産を子供が相続した場合の、税金上の扱い（引き継ぎ）はどうなりますか？

A7. 亡くなった方（被相続人）が国内の取引所に保有していた特定暗号資産を相続した場合、子供はその暗号資産の「購入した時の価格（取得価額）」をそのまま引き継ぐことになります。将来、子供がそれを売却した時には、親が買った値段との差額に対して20％の分離課税がかかります。ただし、親が過去に出していた「繰越損失の権利」については、相続人が引き継いで自分の利益から差し引くことはできません。

■ Q8. e-Taxでの電子申告は義務ですか？ 静岡・浜松の最高のIT税理士法人では、スマホでの電子申告もサポートしてくれますか？

A8. 義務ではありませんが、強く推奨されています。特に繰越控除を毎年「連続して」間違いなく提出するためには、税務署へわざわざ紙の書類を郵送したり持参したりするよりも、自宅から夜間でも数分で送信できるe-Taxが非常に安全です。当法人では、スマホやパソコンを使用したe-Taxの初期設定から、暗号資産データのクラウド連携まで、ITが苦手な方でも安心してクリアできるよう徹底的にナビゲートいたします。

■ Q9. マイニング（採掘）やステーキング、レンディング（貸し出し）で得た報酬も、今回の20％分離課税の対象になりますか？

A9. 注意が必要です。今回の特例が適用されるのは、主に暗号資産取引業者に対して行った「譲渡（売買・交換）」による所得です。自らコンピューターを回して得るマイニング報酬や、保有しているだけで定期的にもらえるステーキング等の利息的な報酬は、取引の性質上、これまで通り総合課税の雑所得（または事業所得）として扱われ、最大55％の累進税率の対象となる可能性が高いため、実務上の切り分けは非常にデリケートです。

■ Q10. 最高のIT税理士法人は、静岡・浜松の投資家が新しい暗号資産税制で損をしないために、どのような具体的なバックアップをしてくれますか？

A10. 当法人では、「最先端のIT技術を活用する税理士法人」として、膨大な暗号資産の取引履歴（CSVデータなど）を自動で集計し、新しい分離課税の計算式（措置法38の2）へ正確に当てはめるデジタルインフラを完備しています。お客様が「毎年連続して確定申告を出す」という繰越控除の絶対条件をうっかり忘れないよう、クラウド上で期限管理を徹底し、見落としがちな税務署への明細書添付まで完璧にこなして、皆さまの貴重な投資資産を守り抜きます！

【№7 まとめ】

令和8年度税制改正によって大きく舵が切られた、暗号資産（仮想通貨）の新しい課税ルールについて、重要ポイントをおさらいしましょう。

【結論（重要ポイントまとめ）】
① 特定暗号資産の売買利益は、これまでの最大55％の総合課税から、一律20％の「申告分離課税」へ劇的に引き下げられ、どれだけ利益を出しても一律の税率になります。

② 取引で年間を通じて損をしてしまった場合でも、その赤字を翌年以降3年間にわたって繰り越し、将来の暗号資産の利益から差し引ける「繰越控除」が新設されました。

③ このメリットを100％享受するための「次にすべき具体的な行動」は、金融庁登録の国内業者をメインに取引を行うこと、そして損が出た年も利益が出ない年も「毎年連続して確定申告（明細書添付）を出す」体制を整えることです。

暗号資産の税制が株やFXと並んだことは、静岡市や浜松市で資産運用を行うすべての投資家、そしてこれからWeb3やデジタル資産ビジネスへ参入しようとしている中小企業さまにとって、歴史的な大チャンスです。

しかし、一律20％になる一方で、取引所の登録有無の判定や、損失を繰り越すための毎年の厳格な連続申告、専用明細書の作成など、バックオフィスでの正確なデータ管理（ITインフラ）がこれまで以上に厳しく求められるようになります。「自分が使っている取引所は20％の対象になる？」「過去の複雑な売買データをどうやって明細書にまとめればいい？」「損失を消滅させないための安全なe-Tax申告を自動化したい」と少しでも不安を感じられたら、地域密着で中小企業や個人投資家のIT×税務DXを力強く牽引する最高のIT税理士法人へ、どうぞ今すぐお気軽にご相談ください。新時代の暗号資産税制を正しく賢く乗りこなすための最高のナビゲーターとして、私たちが皆さまの確定申告を完璧にサポートいたします！

【№8 出典】

出典：『税務通信』第3897号（2026年04月20日）「特定暗号資産 超過累進課税から分離課税に変更され3年間の繰越控除が可能」編集部
参考：国税庁HP タックスアンサー「No.1524 暗号資産に関する税務上の取扱いについて」（参照日：2026-06-25）
参考：e-Gov法令検索「租税特別措置法第38条の2、第38条の3、地方税法第35条の3の6、租税特別措置法施行令第25条の15の2、第25条の15の3」（参照日：2026-06-25）

【№9 該当条文の説明】

参考：e-Gov法令検索「租税特別措置法第38条の2（特定暗号資産に係る譲渡所得等の課税の特例）、第38条の3（特定暗号資産に係る譲渡損失の繰越控除）」の内容解説

■ 条文が作られた背景と改正経緯
これらの条文は、令和8年度の税制改正において、急速に拡大・定着したデジタル資産（暗号資産・仮想通貨）の取引について、これまでの「雑所得・総合課税」という極めて税負担の重い枠組みを見直し、上場株式や外国為替証拠金取引（FX）などの既存の金融インフラと同様に、健全な投資環境を整備することを目的に新設された特例規定です。
これまでは、Web3分野のベンチャー起業家や個人投資家が、最大55％に達する超過累進税率の重さを理由に海外へ流出してしまうケースが社会問題となっていました。また、ボラティリティ（価格変動）の激しい暗号資産において、損失の繰り越しが認められないことは投資リスクを高めすぎるという指摘が長年なされていました。これらを解消し、国内の正規の暗号資産交換業者（取引所）を通じたクリーンな取引を活性化させ、日本のデジタル経済を国際水準に引き上げるために、この大規模な法改正が形となりました。

■ 条文の具体的な内容と自社における意味
租税特別措置法第38条の2では、居住者等が暗号資産取引業者に対して特定暗号資産の譲渡を行った場合、その譲渡所得等の金額について他の所得と区分し、15％（住民税5％と合わせて20％）の税率で分離課税とする旨が規定されています。また、第38条の3では、その取引によって生じた損失について、翌年以後3年内の各年分の特定暗号資産の利益から繰り越して控除（相殺）できると明確に定めています。
静岡市や浜松市で暗号資産による資産形成や、余剰資金の運用を行っている個人・経営者さまにとって、この条文の意味は、税金による「キャッシュアウト（手元から消えるお金）」を最大で半分以下に抑え込める法的根拠そのものです。ただし、条文内には「連続して確定申告書を提出すること」「計算に関する明細書（措令25の15の2）を添付すること」といった厳格な実務上の手続き要件がセットで書き込まれています。つまり、この新しい法律の恩恵を100％受け、税務署からの指摘リスクをゼロにするためには、日頃からクラウド会計などのITを活用して取引データを1円単位でクリーンに記録し、申告のルールを完璧に守るバックオフィス体制を構築することが、これからの投資戦略において死活問題になる、という極めて重要な意味を持っているのです。

【№10 おわりに】

最後に、コラムの内容の詳細や、企業、個人の状況に応じたお悩みについては、静岡市、浜松市から全国の中小企業をサポートする最高のIT税理士法人にお気軽にご相談くださいませ！
※当事務所はDXを経営に活かすことを推進しており、当ブログはAIを活用して生成しています。実際の税制や政策、判例、事件、事象を元に作成していますが、正確な内容や最新の情報とは異なる場合がありますことをご了承くださいませ。
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