令和8年分の年末調整関係申告書の様式案を公表

2026年8月6日

【№1 はじめに】

こんにちは！
静岡市、浜松市から全国へ向けて「IT×税務会計×補助金＝経営革新」を発信して、「日本一わかりやすい税理士事務所」を目指す最高のIT税理士法人です！
私たちは「私たちに関わる全ての人を幸せにする」という理念を元に、「最先端のＩＴ技術を活用して中小企業の業務生産性を爆上げする最高のIT税理士法人」となるべく、日々精進しています！
本日は、「令和8年分の年末調整関係申告書の様式案を公表」をお伝えさせていただきます！

【この記事で得られること】
令和8年分の年末調整で変更される申告書様式の全体像がわかります。

基礎控除額の引き上げや、新しい生命保険料控除の特例への対応準備が可能です。

静岡・浜松の企業担当者が、年末調整業務をスムーズに進めるための要点と流れを理解できます。

年末調整は、働く人にとっても会社にとっても、1年で最も忙しく、かつ大切な税務イベントです。
特に令和8年分からは、税制改正による「控除額の拡大」や「新しい特例」が加わり、申告書の内容がこれまでと大きく変わります。
「去年と同じ書き方で大丈夫だろうか？」と不安に思う方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、新しい制度の仕組みを早めに理解しておけば、慌てる必要はありません。
本日は、静岡や浜松で頑張る企業の経理・総務担当者様に向けて、令和8年分の年末調整の変更点を丁寧に解説します。

【№2 結論】

令和8年分の年末調整における最大の変化は、「基礎控除額の引き上げ」と「生命保険料控除の新特例」への対応です。
具体的には、給与所得者の基礎控除額が最大104万円に拡大され、配偶者控除などの所得判定基準も引き上げられます。
また、23歳未満の扶養親族がいる場合には、生命保険料控除の額が最大6万円まで引き上げられる新しい特例が創設されました。
様式自体は変わりますが、基本的な記載の手順は従来通りです。
6月末に確定する様式を確認し、社内の給与計算体制を早めに整えていきましょう。

【№3 やさしい解説】

まずは「基礎控除」の変更についてです。
基礎控除とは、すべての納税者に適用される、税金の計算上の「差し引き額」のことです。
令和8年分からはこの額が最大で104万円まで増えるため、結果として支払う所得税が少し安くなる人が増えます。
これに伴い、配偶者控除を受けるための所得要件なども見直されています。
金額の条件が変わるだけで、書き方のルールは今までと同じなのでご安心ください。

★重要：知らないと損するポイント
「23歳未満の扶養親族を有する生命保険料控除の特例」は、家計にとって大きな節税チャンスです。
23歳未満のお子様がいる世帯では、一般生命保険料控除の枠が最大6万円まで拡大されます。
申告書には新しい「23歳未満の親族記入欄」が登場しますので、ここを漏らさず記入することが節税のポイントになります。

★注意：よくある誤解
「様式が大きく変わるから、申告書は全部書き直さないといけない」と考えてしまう方がいます。
実際には、金額の判定基準が変わっただけで、申告書としての役割や基本的な記入方法は大きく変わりません。
また、会社側としては、申告書の様式が新しくなることに伴い、給与計算ソフトのアップデートが必要になることを忘れないでください。

静岡や浜松の企業様でも、この年末調整の準備は秋頃から本格化します。
今のうちから「新しい申告書には新項目がある」と認識しておくだけで、現場の混乱を防ぐことができます。

【№4 具体例】

実務で想定される具体的なケースを10個挙げます。

① 基礎控除額が引き上げられたことで、これまで扶養控除の対象外だったパート勤務の家族が対象になるケース。
② 子供が20歳でまだ大学生である社員が、新しい生命保険料控除の特例を適用して節税したいケース。
③ 会社の年末調整ソフトが令和8年版に対応しておらず、アップデートが必要だと気づくケース。
④ 静岡市内の事業所で、複数のパート社員が基礎控除の判定について質問に来るケース。
⑤ 23歳未満の扶養親族がいるものの、生命保険料を支払っていない社員が特例対象か迷うケース。
⑥ 浜松市内の製造現場で、年末調整の申告書配布前に新しい特例の周知を行いたいケース。
⑦ 基礎控除申告書の記入欄が以前より増えているため、書き方のガイドを会社で作る必要があるケース。
⑧ 夫婦共働きで、どちらの申告書に子供を記載すれば控除額が最大になるか相談されるケース。
⑨ 年末調整の様式がまだ確定していない6月に、先回りして社員へ準備を促す企業担当者のケース。
⑩ 基礎控除の所得判定基準が変わったことで、これまで申告書を提出していなかった社員も提出が必要になるケース。

【№5 手順】

令和8年分の年末調整を滞りなく進めるための具体的な手順です。

STEP① 6月末の様式確定を待つ
国税庁から6月末に正式な様式が公表されます。最新の申告書フォーマットを入手し、社内の給与計算担当者や従業員に配布する準備をしましょう。

STEP② 給与計算ソフトの確認
多くの企業で使用されている給与計算システムは、法改正に合わせてアップデートされます。ベンダーからの案内を確認し、システムが令和8年分の計算に対応しているかチェックしてください。

STEP③ 従業員への事前告知
基礎控除の金額変更や、生命保険料控除の特例について、社内ポータルや回覧板で従業員へ周知します。特に23歳未満の親族がいる方は特例の対象になるため、早めの案内が親切です。

STEP④ 申告書の回収とチェック
10月頃から申告書の提出が始まります。今回追加される「23歳未満の親族情報」や「新計算式欄」に不備がないか、経理担当者が重点的に確認しましょう。

STEP⑤ 静岡・浜松の税務専門家と連携
年末調整の計算や、特例の判定で迷う場合は、一人で抱え込まず静岡・浜松の税務に詳しい当法人へご相談ください。法改正に対応した最新の計算ルールをアドバイスします。

【№6 FAQ】

Q1. 静岡や浜松の企業で、令和8年分の年末調整に向けた準備は何から始めればよいですか？
A1. まずは国税庁が公表した最新様式案を確認し、社内の給与計算ソフトのアップデート対応を検討しましょう。不明点は静岡・浜松の税務に精通した当法人へご相談ください。

Q2. 23歳未満の特例は、全ての生命保険料に適用されますか？
A2. 基本的には一般生命保険料控除の枠内で、特定の要件を満たす場合に適用されます。

Q3. 基礎控除の金額がいくらになったか、具体的に教えてください。
A3. 令和8年分からは最大104万円となります。

Q4. 申告書の書き方は去年と大きく違いますか？
A4. 数値の判定基準や記入項目は増えますが、基本的な申告書の考え方は変わりません。

Q5. 23歳未満の扶養親族の判断基準は何ですか？
A5. 原則として、その年の12月31日時点で23歳未満である親族を指します。

Q6. パート社員も基礎控除申告書の提出は必要ですか？
A6. 収入額によって異なります。詳細は最新の配布書類の要件を確認してください。

Q7. 様式が6月末に確定するとのことですが、それまでは準備できませんか？
A7. 様式案に基づいて社内フローを検討することは可能です。

Q8. 複数の保険料控除を併用する場合、合計の上限はどうなりますか？
A8. 合計適用限度額は特例適用後も12万円のまま変更ありません。

Q9. 給与計算システムを導入していない場合はどうすればよいですか？
A9. 国税庁の「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」を活用して、手計算の負担を軽減することをお勧めします。

Q10. 会社が静岡市にありますが、県外に住む従業員も同じ様式ですか？
A10. はい、全国共通の様式です。

【№7 まとめ】

令和8年分の年末調整で成功の鍵となるのは以下の3点です。

1. 6月末に公表される正式様式を正しく入手し、社内共有すること。

2. 23歳未満の親族がいる社員に対し、新しい生命保険料控除の特例をしっかり周知すること。

3. 基礎控除額の拡大に伴う所得判定の変更点を理解し、計算ミスを防止すること。

準備を早めに始めるだけで、年末の業務ストレスは大きく減らせます。

【№8 出典】

出典：『税務通信』第3901号（2026年05月25日）「国税庁 令和8年分の年末調整関係申告書の様式案を公表」
参考：国税庁タックスアンサー「No.1199 基礎控除」（参照日：2026-07-16）
参考：e-Gov法令検索「所得税法 第2条」（参照日：2026-07-16）

【№9 該当条文の説明】

所得税法第2条および関連条文では、基礎控除や配偶者控除の所得金額要件が厳格に規定されています。
今回の令和8年度改正では、経済情勢や納税者の負担を考慮し、基礎控除額の本則引き上げおよび特例の見直しが行われました。
また、租税特別措置法においては、23歳未満の扶養親族を有する居住者に対する生命保険料控除の特例が創設され、これにより、特定の家族構成を持つ世帯の税負担が軽減される仕組みが構築されています。

参考：e-Gov法令検索「所得税法 第85条の2（基礎控除の改正に関する経過措置）」（参照日：2026-07-16）の内容解説

【結論（重要ポイントまとめ）】

1. 基礎控除額の引き上げ（最大104万円）と判定基準の変化に対応しましょう。

2. 生命保険料控除の新特例（23歳未満の親族有）を見逃さないようにしましょう。

3. 6月末の様式確定を確認し、早めに給与計算ソフトを更新してください。

【№10 おわりに】

最後に、コラムの内容の詳細や、企業、個人の状況に応じたお悩みについては、静岡市、浜松市から全国の中小企業をサポートする最高のIT税理士法人にお気軽にご相談くださいませ！
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