外国人旅行者向け消費税免税制度の見直しと実務対応～令和8年11月から始まるリファンド方式のポイント～

2026年8月15日

【№1 はじめに】

こんにちは！
静岡市、浜松市から全国へ向けて「IT×税務会計×補助金＝経営革新」を発信して、「日本一わかりやすい税理士事務所」を目指す最高のIT税理士法人です！
私たちは「私たちに関わる全ての人を幸せにする」という理念を元に、「最先端のＩＴ技術を活用して中小企業の業務生産性を爆上げする最高の税理士法人」となるべく、日々精進しています！
本日は、「外国人旅行者向け消費税免税制度の見直しと実務対応～令和8年11月から始まるリファンド方式のポイント～」をお伝えさせていただきます！

【この記事で得られること】
令和8年11月から始まる免税制度の大幅な変更点やリファンド方式の仕組みが理解できます。

小売事業者さまが店頭やバックオフィスで行うべき具体的な実務対応のポイントがわかります。

免税販売に伴う売上処理やシステム改修の注意点を初心者にも分かりやすく把握できます。

【№2 結論】

1. 外国人旅行者向けの消費税免税制度は、令和8年11月1日から購入時に税金を預かり出国後に返金する「リファンド方式」へ完全に移行します。

2. 従来の事前免税方式から事後免税方式へ変わることで、不正転売の防止が図られる一方で、小売店のシステム改修や返金手続の体制整備が急務となります。

3. 静岡・浜松の小売事業者さまは、早期に承認送受信事業者との連携や売上振替の会計処理を確認し、万全の準備を進めることが重要です。

【№3 やさしい解説】

★重要：外国人旅行者向け免税制度が大きく変わります
これまでの日本の免税ショッピングでは、お店のレジでパスポートを見せれば、その場で消費税抜きの金額で買い物ができました。
これを専門用語で「事前免税方式」と呼びます。
しかし、この仕組みには、免税で買った商品を国内で不当に転売してしまう不正利用の問題が起きていました。
そこで国は、令和8年11月1日から、このルールをガラリと変更することに決めました。

★注意：リファンド方式の仕組みとレジでの対応
新しい制度では、外国人旅行者もお買い物のときは日本人と同じように「消費税込みの金額」を一度支払います。
その後、日本を出国する空港などの税関で、本当に国外へ商品を持ち出すことが確認されてから、支払った消費税分が旅行者へおカネとして戻される仕組みになります。
これが「リファンド方式（事後免税型）」と呼ばれるものです。
お店側から見ると、販売時点では通常の課税売上げとして処理し、後から手続きを行う形に変わるため、日々の経理やレジの動きに大きな変化が生じます。

【№4 具体例】

実務の現場で想定される具体的なケースを10個挙げます。

① 静岡市の駅ビルにあるお土産店が、外国からのお客さまに消費税込みの総額で代金をいただき、国税庁のシステムへデータ送信を行うケース。

② 浜松市の店舗で免税対象の雑貨を販売した際に、商品販売時の税込価格による売上げ計上と、後日の免税売上げへの振替処理の準備をするケース。

③ 免税購入対象者である外国人旅行者が、購入から90日以内の出国時に旅券等を提示して税関の持出確認を受けるケース。

④ 従来の事前免税方式から、購入時に税金を預かり出国後に返金するリファンド方式への移行に向けて店舗内のオペレーションを見直すケース。

⑤ 免税店を経営する事業者が、購入記録情報を正確に入力し、送信エラーや不備によって免税対象外になってしまうリスクを防ぐケース。

⑥ 令和8年10月31日までに免税販売場の電子化対応が完了しているかを確認し、許可の失効を確実に回避するケース。

⑦ 承認送受信事業者と事前にしっかりと連携を図り、国税庁の免税販売管理システムを通じた税関確認情報の取得手順を確認するケース。

⑧ 免税品を購入した旅行者が出国前に別の店舗で返品を申し出た場合を想定し、手入力の修正や購入記録情報の修正手順をマニュアル化するケース。

⑨ 一般型輸出物品販売場の許可要件や新しい申請届出書のフォーマットに沿って、必要書類の作成や提出準備を進めるケース。

⑩ 静岡・浜松の中小小売事業者が、リファンド方式への円滑な移行とバックオフィスのIT化に向けて、専門税理士のサポートを受けるケース。

【№5 手順】

新制度であるリファンド方式への円滑な移行と実務対応に向けて、小売事業者さまが押さえておくべき具体的な手順を整理します。

STEP① 電子化対応状況の事前確認と許可要件の点検
現在受けている免税販売場の許可が電子化に対応しているかを確認し、未対応の場合は令和8年10月31日までに必要な届出を完了させて許可の失効を防ぎます。

STEP② 承認送受信事業者の選定と事前の契約確認
国税庁の免税販売管理システムや税関確認情報の取得、さらには将来の返金（リファンド）対応について、連携する承認送受信事業者と十分に協議を行います。

STEP③ 店頭におけるシステム改修とスタッフの教育
販売時に税込価格で処理するためのレジシステムの改修や、購入者への説明義務（出国時における持出確認の案内など）に対応できるよう店頭オペレーションを整備します。

STEP④ 会計処理および売上振替方法の社内規定策定
税関確認情報の取得後に課税売上げから免税売上げへ振り替える会計処理について、都度処理にするか月次一括処理にするかをあらかじめ決定します。

STEP⑤ 専門家と連携した実務チェックリストの運用
静岡・浜松の税理士などの専門家とタッグを組み、自社の準備状況に抜け漏れがないかチェックリストを活用しながら万全の体制を構築します。

【№6 FAQ】

Q1. 静岡や浜松の小売業者さまが外国人旅行者向け免税制度の見直しに備えて、どのような点に注意すべきですか？
A1. 令和8年11月からのリファンド方式への移行に伴い、電子化対応の有無や承認送受信事業者との連携、売上振替の会計処理を早めに確認することが大切です。静岡・浜松の当法人が実務手続きをサポートします。

Q2. 外国人旅行者向け消費税免税制度の大きな見直しは、いつから施行されますか？
A2. 令和8年11月1日から施行されます。

Q3. 従来の事前免税方式からどのように変更されますか？
A3. 免税対象物品を消費税込みの価格で販売し、出国時に税関で持出確認を受けた後に消費税相当額を返金する「リファンド方式」へ移行します。

Q4. 新制度における免税販売場の区分はどのように変わりますか？
A4. 従来の区分が統合され、「一般型輸出物品販売場」と「自動販売機型輸出物品販売場」の2区分となります。

Q5. 令和8年10月31日時点で電子化未対応だった免税店はどうなりますか？
A5. 同日をもってその許可の効力を失うこととされているため、事前の確認と対応が必須です。

Q6. 商品販売時のレジでの表示価格や販売価格はどう扱われますか？
A6. 消費税相当額を含めた税込価格（課税価格）で販売し、引き渡しを行います。

Q7. 免税購入対象者が出国する際の手続きにおいて何が重要になりますか？
A7. 購入から90日以内の出国時に旅券等を提示し、税関において免税対象物品の持出確認を受ける必要があります。

Q8. 売上の会計処理はどのように行う必要がありますか？
A8. 販売時には一旦課税売上げとして計上し、税関確認情報の取得後に免税売上げへと振り替える処理が必要になります。

Q9. 免税購入対象者への返金（リファンド）手続は誰が行いますか？
A9. 一般的には承認送受信事業者等に委託して行われることが想定されています。

Q10. 制度移行に向けて免税店が最初に行うべきことは何ですか？
A10. 現在契約している承認送受信事業者との間で、システム対応や返金実務の確認を進めることです。

【№7 まとめ】

外国人旅行者向け消費税免税制度の見直しに関する重要ポイントです。

1. 令和8年11月1日から、購入時に消費税を預かり出国後に返金する「リファンド方式」へと完全に移行する。

2. 小売店においては、電子化対応の確認、レジシステムや売上振替の会計処理、承認送受信事業者との連携が不可欠である。

3. 静岡・浜松の事業者さまは、早めに実務チェックリストを活用し、新制度のスタートに向けて計画的な準備を進めることが重要である。

免税制度の大改革は店舗のバックオフィス業務に大きな影響を与えます。静岡・浜松の事業者さまは、正確な情報をキャッチして万全の備えをしていきましょう。

【№8 出典】

出典：『税務通信』第3903号（2026年06月08日）「外国人旅行者向け消費税免税制度の見直しと実務対応～令和8年11月から始まるリファンド方式のポイント～」上竹良彦
参考：国税庁タックスアンサー「No.6921 外国人旅行者向けの消費税免税制度」（参照日：2026-08-03）
参考：e-Gov法令検索「消費税法第8条および消費税法施行令第18条の2」（参照日：2026-08-03）

【№9 該当条文の説明】

消費税法第8条では、輸出物品販売場において非居住者に対して行われる免税対象物品の譲渡等に係る免税の要件や手続について規定されています。
また、同法施行令第18条の2等においては、輸出物品販売場の許可要件や、令和8年11月からのリファンド方式への移行に伴う区分変更、購入記録情報の提供義務に関する詳細が定められています。
これらの規定は、インバウンド消費の利便性を維持しつつ、国内での不正転売を防止し、消費税制度全体の信頼性を確保するために体系的に整備されたものです。

参考：e-Gov法令検索「消費税法第8条および消費税法施行令第18条の2」の内容解説（参照日：2026-08-03）

【結論（重要ポイントまとめ）】
1. 令和8年11月からのリファンド方式導入により、免税販売の仕組みが事前免税から事後免税へと大きく転換します。

2. 売上の振替処理や承認送受信事業者とのシステム連携など、小売現場での早急な準備と実務対応が求められます。

3. 静岡・浜松の企業さまは、改正内容を正しく把握し、期限に向けた体制整備を着実に進めましょう。

【№10 おわりに】

最後に、コラムの内容の詳細や、企業、個人の状況に応じたお悩みについては、静岡市、浜松市から全国の中小企業をサポートする最高のIT税理士法人にお気軽にご相談くださいませ！
※当事務所はDXを経営に活かすことを推進しており、当ブログはAIを活用して生成しています。実際の税制や政策、判例、事件、事象を元に作成していますが、正確な内容や最新の情報とは異なる場合がありますことをご了承くださいませ。
無料相談をご希望の方は、最高のIT税理士法人へお気軽にお問い合わせくださいませ。
https://toc-tax.jp/contact/