国税庁の次世代システム 9月24日稼働前後の申告対応が明らかに

2026年8月26日

【№1 はじめに】

こんにちは！
静岡市、浜松市から全国へ向けて「IT×税務会計×補助金＝経営革新」を発信して、「日本一わかりやすい税理士事務所」を目指す最高のIT税理士法人です！
私たちは「私たちに関わる全ての人を幸せにする」という理念を元に、「最先端のＩＴ技術を活用して中小企業の業務生産性を爆上げする最高の税理士法人」となるべく、日々精進しています！
本日は、「国税庁の次世代システム 9月24日稼働前後の申告対応が明らかに」をお伝えさせていただきます！

【この記事で得られること】
国税庁の新しい基幹システムであるKSK2の概要や、稼働時期について理解できます。

AI-OCRに適した書面様式の改訂内容と、書類ごとの公開時期や受付開始時期のポイントがわかります。

電子申告（e-Tax）を行う場合のメリットや、システム移行に伴うメンテナンス期間の注意点が明確になります。

「国税庁のシステムが新しくなると聞いたけれど、日々の決算や申告の作業にどのような影響があるのだろうか」
「税務署へ提出する紙の申告書や申請書の書き方や様式が変わると聞いて、何から準備すればよいか不安だ」
そんな疑問や不安を抱えている経営者の方や経理ご担当者様もいらっしゃるのではないでしょうか。
会社を経営する上で、税務署へ提出する書類のルール変更は、バックオフィスの業務効率を左右する重要なテーマです。
特に国税庁の裏側の仕組みが大きくバージョンアップされる際には、私たちが使う書類の形やデータの送り方にも少なからず変化が生じます。
今回は、国税庁の次世代システムであるKSK2の稼働に伴う申告等の対応について、やさしく解説していきます。

【№2 結論】

国税庁の基幹システムKSKの次世代版である「KSK2」は、令和8年9月24日より稼働する予定であり、それに伴い約1,800種類の書面申告書や申請書などがAI-OCR（光学文字認識）に適した新様式へ改訂されます。
書面で提出する場合は最新のAI-OCR様式を使用する必要がありますが、e-Tax（電子申告）を利用してデータを送信する場合には、画面上の表示様式に関わらずデータが正常に送信されるため、今回の様式改訂による悪影響はありません。
企業の経営者や経理担当者は、書面提出と電子申告の違いを正しく把握し、可能な限りメリットの大きいe-Taxを活用して円滑に申告業務を進めることが求められます。

【№3 やさしい解説】

私たちが普段あまり意識することのない国税庁の内部システムですが、全国の税務署の情報を一元管理している非常に大切な基幹システムがあります。
これが「KSK（国税総合管理システム）」と呼ばれるもので、今回の令和8年9月24日からは、その次世代バージョンである「KSK2」へと生まれ変わることになっています。
この新しいシステムでは、紙で提出された申告書などを機械が自動でスキャンして読み取る「AI-OCR」の技術がさらに活用されるため、私たちが使う書類のフォーマットも大きく変わることになります。

★重要：知らないと損するポイント
紙の書類で申告書や申請書を提出する場合、新しく改訂されたAI-OCR様式（様式IDや2次元コードが追加されたり、数字のマス目が削除されたりした最新のフォーマット）を使う必要があります。
書類の種類ごとに新しい様式が公開される時期や、税務署での受付が始まる時期がバラバラに設定されているため、古い紙のまま提出して差し戻されてしまうといったミスを防ぐための事前の確認が不可欠です。

★注意：よくある誤解
「国税庁のシステムが変わるのだから、パソコンを使った電子申告（e-Tax）のやり方も全部やり直さなければならないのだろう」というのはよくある誤解です。
実は、e-Taxを使ってデータを送信する場合、入力されたデータ自体は画面に表示される様式の形に関わらずそのまま国税当局へ届く仕組みになっています。
そのため、使用している会計ソフトや税務ソフトがまだ新様式に対応しきれていない期間であっても、電子申告であれば正常に受信されるため、実務上の混乱を最小限に抑えることができます。

一言でまとめると、「国税庁のシステム刷新に伴い紙の書類の様式は大きく変わるが、電子申告を活用すればシステム改訂の影響を受けずにスムーズに手続きができる」ということです。

【№4 具体例】

実務の現場で想定される具体的なケースを10個挙げます。

① 静岡市内の製造業を営む法人が、令和8年9月24日のKSK2稼働に向けて、法人税の申告書や各種届出書の様式変更情報をあらかじめ確認するケース。
② 浜松市内の小売店に勤める経理担当者が、消費税の申告書を紙で提出する予定だったため、8月頃に公開される新様式の入手方法を調べるケース。
③ 個人事業主として静岡市内で飲食店を営むオーナーが、所得税の収支内訳書の様式がAI-OCR対応に変わるタイミングに合わせて経理ソフトを更新するケース。
④ 浜松市内の卸売企業が、ソフトベンダーの改訂作業が間に合わない可能性を考慮し、e-Taxによる電子申告であれば問題なくデータ送信できることを確認して安心するケース。
⑤ 税理士事務所の担当者が、静岡・浜松の顧問先企業に対して、源泉所得税や法定調書に関する新様式の公開時期や受付開始時期のスケジュールをアドバイスするケース。
⑥ 建設業を営む法人の総務担当者が、事前確定届出給与に関する届出書を6月頃の公開直後に正確な手順で作成し、税務署へ提出するケース。
⑦ 静岡市内のサービス業の企業が、国税庁のシステムメンテナンス期間（令和8年9月19日や9月26日など）を事前に把握し、e-Taxの送信スケジュールを調整するケース。
⑧ 浜松市内の企業が、過去に入手した古い書面の申告書用紙をそのまま保管していたため、最新のAI-OCR様式に差し替えてミスを未然に防ぐケース。
⑨ 相続税や贈与税の申告を控えた個人が、財産形成非課税住宅貯蓄に関する届出書や各種申請書の受付開始時期に合わせて書類の準備を進めるケース。
⑩ 静岡・浜松の中小企業さまが、税務手続きのデジタル化やe-Taxの活用を推進し、バックオフィスの業務効率化とシステム移行への対応を円滑に進めるケース。

【№5 手順】

改正法附則と経過措置の仕組みを踏まえ、企業や事業者が実務上で行うべき具体的な手順を整理する。

STEP① 法律の本則と附則の双方に記載された施行期日や適用開始のスケジュールを事前に確認する。

STEP② インボイス制度に関する従来の2割特例の終了時期や、新たに設けられた3割特例の適用要件を把握する。

STEP③ 免税事業者からの課税仕入れに係る8割控除等の段階的な縮小ルール（7割・5割・3割）に向けた請求書等の処理体制を整える。

STEP④ 全企業向けの賃上げ促進税制の廃止に伴い、中堅企業向けや中小企業向けの特例計算に関する経過措置の適用要件を検証する。

STEP⑤ 所得税の基礎控除額等の引き上げが適用される令和8年12月1日を見据えて、給与計算や年末調整のシステム改修を進める。

STEP⑥ 改正法の施行に伴う社内の経理マニュアルや会計ソフトの設定変更が正しく行われているかを担当者間で点検する。

STEP⑦ 取引先との間で交わされる契約書や請求書等の記載内容が新しい税制の経過措置の要件に合致しているか確認する。

STEP⑧ 決算や申告の時期に慌てないよう、税制改正のタイムラインに沿った社内チェックリストを作成して運用する。

STEP⑨ 静岡・浜松の税理士などの専門家と密に連携し、複雑な経過措置の適用漏れを防ぐための万全のサポート体制を構築する。

【№6 FAQ】

Q1. 静岡や浜松の企業で働く経理担当者が、国税庁の次世代システムKSK2の稼働やAI-OCR様式への改訂に対応する際、最初に確認すべきポイントは何ですか？
A1. 書面で申告等を行う場合の最新様式の公開時期や受付開始時期を確認し、できるだけスムーズなe-Taxの利用を検討することが大切です。静岡・浜松の当法人がバックオフィス業務をサポートします。

Q2. 国税庁の次世代基幹システムであるKSK2はいつから稼働する予定ですか？
A2. 令和8年9月24日より稼働する予定となっています。

Q3. KSK2の稼働に伴い、どのような書類の様式が改訂されますか？
A3. 一部の書面申告書や申請・届出書、法定調書など約1,800種類の書類について、AI-OCRに適した様式へ改訂されます。

Q4. 書面で申告等を行う場合、古い様式はそのまま使用できますか？
A4. 受付開始後は最新のAI-OCR様式で提出することが求められるため、事前に最新様式を確認しておく必要があります。

Q5. e-Taxによる電子申告を行う場合、今回の様式改訂は影響しますか？
A5. 画面上の表示様式に関わらずデータが正常に当局側へ送信される仕組みとなっているため、e-Tax申告には影響しません。

Q6. ソフトベンダーの対応が間に合わず非AI-OCR様式で電子申告した場合はどうなりますか？
A6. 正常に申告書等の提出があったものとして受信されるため、安心して電子申告を利用することができます。

Q7. KSK2の移行に伴い、e-Taxが利用できない期間はいつですか？
A7. 令和8年9月19日の0時00分から9月24日の8時30分までと、同年9月26日の0時00分から24時00分までの間はメンテナンスにより利用できない予定です。

Q8. AI-OCR様式の具体的な変更点にはどのようなものがありますか？
A8. 様式IDの追加や2次元コードの追加、各項目の識別コード追加、数字記入欄のマス削除などが行われます。

Q9. 書類ごとの様式公開時期や受付開始時期はどのように設定されていますか？
A9. 書類の種類ごとに異なり、6月頃公開のものは公開直後、8月頃公開のものは9月24日以降に受付開始となるケースが多くなっています。

Q10. 企業の経理担当者が日頃から心がけておくべき電子申告のメリットは何ですか？
A10. 様式改訂の影響を受けにくく、スムーズかつ確実なデータ送信ができるため、業務効率化の観点からe-Taxの積極的な活用が推奨されます。

【№7 まとめ】

国税庁の次世代システムKSK2稼働に伴う申告対応に関する重要ポイントです。

1. 令和8年9月24日のKSK2稼働に伴い、約1,800種類の書面申告書等がAI-OCR様式へ改訂される。

2. 書面提出の際は最新様式や受付開始時期の確認が必要となるが、e-Tax申告であれば様式改訂の影響を受けずに正常にデータが受信される。

3. 企業の経営者や経理担当者さまは、システムのメンテナンス期間に注意しつつ、メリットの大きいe-Taxを活用して円滑な申告業務を進めることが重要である。

税務手続きのデジタル化やシステム刷新への対応は、企業のバックオフィス体制を強化する絶好の機会です。静岡・浜松の事業者さまは、正確な情報をキャッチして万全の備えをしていきましょう。

【№8 出典】

出典：『税務通信』第3904号（2026年06月15日）「国税庁の次世代システム 9月24日稼働前後の申告対応が明らかに」
参考：国税庁タックスアンサー「No.2020 確定申告の手続」（参照日：2026-08-03）
参考：e-Gov法令検索「国税通則法および関係政省令」（参照日：2026-08-03）

【№9 該当条文の説明】

国税通則法および関連する法令、施行規則では、納税者が行うべき申告書や申請書などの提出方法や、税務行政の電算処理に関する事項が規定されています。
国税庁の基幹システムの刷新や電子情報処理組織を通じた申告の仕組みは、納税者の利便性向上と行政事務の効率化を図るために法的な基盤に基づいて推進されています。
これらの規定は、税務手続きにおけるデジタル化の推進や、正確なデータ管理を行う上で極めて重要な役割を担っています。

参考：e-Gov法令検索「国税通則法および関係規定」の内容解説（参照日：2026-08-03）

【結論（重要ポイントまとめ）】
1. 令和8年9月24日のKSK2稼働に伴う書面様式の改訂内容と、書類ごとの受付開始時期を正確に把握しましょう。

2. 電子申告（e-Tax）であれば様式改訂の影響を受けないため、積極的に活用して手続きを簡素化しましょう。

3. 静岡・浜松の企業さまは、システム移行のスケジュールやメンテナンス期間を確認し、専門家と連携しながら計画的なバックオフィス運営を進めましょう。

【№10 おわりに】

最後に、コラムの内容の詳細や、企業、個人の状況に応じたお悩みについては、静岡市、浜松市から全国の中小企業をサポートする最高のIT税理士法人にお気軽にご相談くださいませ！
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