新リース会計基準に伴う残価保証付リース資産の消費税対応と法人税処理の相違点
2026年9月4日
【№1 はじめに】
こんにちは！
静岡市、浜松市から全国へ向けて「IT×税務会計×補助金＝経営革新」を発信して、「日本一わかりやすい税理士事務所」を目指す最高のIT税理士法人です！
私たちは「私たちに関わる全ての人を幸せにする」という理念を元に、「最先端のＩＴ技術を活用して中小企業の業務生産性を爆上げする最高の税理士法人」となるべく、日々精進しています！
本日は、「新リース会計基準に伴う残価保証付リース資産の消費税対応と法人税処理の相違点」をお伝えさせていただきます！
【この記事で得られること】
新リース会計基準の導入や法改正に伴う、残価保証付リース資産の法人税および消費税における基本的な取扱いがよく分かります。
減価償却の計算基礎となる取得価額と、仕入税額控除の対象となる金額の間に生じる具体的なズレについて理解できます。
静岡・浜松の企業さまがリース契約を結ぶ際、法人税と消費税で異なる計算ルールを正しく把握し、申告ミスを防ぐための実務上のポイントが明確になります。
「会社で新リース会計基準に準拠した新しいリース契約を結んだが、税金の計算で法人税と消費税の扱いが違うと聞いて戸惑っている」
「残価保証額がついているリース資産について、法人税の減価償却費の計算と消費税の仕入税額控除の金額が一致しないのはなぜだろうか」
「契約終了時に発生する精算金の処理も含めて、経理担当者がどのように税務申告を行えばよいか知りたい」
そんな疑問や不安を抱えている経営者の方や経理ご担当者様もいらっしゃるのではないでしょうか。
企業会計や税務のルールでは、一つの取引であっても法人税と消費税でそれぞれの法律に基づいた計算が行われるため、仕組みを正しく知っておかないと混乱を招くおそれがあります。
今回は、残価保証付リース資産における法人税と消費税の処理の違いについて、実務で役立つ知識をやさしい言葉で順を追って解説していきます。
【№2 結論】
新リース会計基準に伴う改正により、法人税のリース期間定額法では残価保証額を控除せず備忘価額1円まで減価償却できるようになりましたが、消費税の取扱いは従来と変わりません。
そのため、法人税では残価保証額を含めた取得価額全額が償却対象となる一方、消費税では残価保証額を除いたリース料総額が当初の課税仕入れとなり、残価保証額は引渡時には課税対象に含まれません。
実務においては、契約終了時に精算金が発生した段階でその金額が課税仕入れに加算されるため、法人税と消費税で異なる処理の仕組みを正確に理解して申告を行うことが極めて重要です。
【№3 やさしい解説】
企業がリース会社から機械や設備を借り受ける場合、これまでは賃貸借処理として経理することが一般的でしたが、新しいリース基準の導入や関連する税制改正によって大きな変化が進んでいます。
所有権移転外ファイナンス・リース取引（借り手が所有権を取得しない形態のリース）における法人税の計算では、リース資産の取得価額から残価保証額（契約終了時に価値が満たない場合に支払う約束の金額）を引かずに、備忘価額1円まで償却できるようになりました。
これによって、法人税の計算上は残価保証額を含めた金額ベースで毎年の減価償却費が計上されることになります。
★重要：知らないと損するポイント
多くの人が勘違いしやすい点として、「法人税の減価償却で残価保証額を含めた金額が全額対象になったのだから、消費税の仕入税額控除でも同じように最初から全額が対象になるのだろう」という思い込みがあります。
実際には、消費税法における取扱いは法人税の改正とは連動しておらず、リース資産の引渡し時に仕入税額控除の対象となるのは、あくまでも残価保証額を除いた「リース料総額」の部分だけとなります。
そのため、最初の段階では消費税の控除額が法人税の取得価額ベースよりも小さくなるというズレが生じる仕組みになっています。
★注意：よくある誤解
「契約時に決まっている残価保証額も含めてすべての金額を最初にまとめて消費税の計算に入れれば手間がかからないはずだ」というのは大きな誤解です。
消費税のルールでは、契約終了時に実際の処分価額と残価保証額の差額として発生する「精算金」が確定したその課税期間において、はじめて仕入税額控除に加算できることになっています。
したがって、最初にすべての金額を一度に処理することはできず、時間の経過や精算のタイミングに合わせた厳密な管理が求められます。
このようなルールの違いを知らずに一律で同じ金額を申告してしまうと、税務上の計算ミスにつながるおそれがあるため注意が必要です。
一言でまとめると、「法人税では残価保証額を含めて償却する一方、消費税では当初は残価保証額を除いた部分だけが対象になり、精算時に調整される」ということです。
【№4 具体例】
実務の現場で想定される具体的なケースを12個挙げます。
① 静岡市内の製造業A社が取得価額100万円、残価保証額20万円のリース契約を新基準に基づいて締結し、法人税と消費税の処理の違いを確認するケース。
② 浜松市の物流業B社が所有権移転外ファイナンス・リースにより大型車両を導入し、改正後の法人税のリース期間定額法を適用して毎年の減価償却費を計算するケース。
③ リース資産の取得価額100万円のうち、当初の消費税の仕入税額控除の対象となるのがリース料総額の80万円であると経理担当者が仕訳を行うケース。
④ リース期間が終了した際に、実際の処分価額が10万円であり、残価保証額20万円との差額である10万円を精算金として支払って課税仕入れに加算するケース。
⑤ 改正前のリース期間定額法と比較して、法人税の償却限度額の計算上のベースが変わることで、税務申告書の作成手順にどのような影響が出るか検証するケース。
⑥ 静岡・浜松の税理士事務所の担当者が、顧問先企業から「リース資産の消費税と法人税の金額が合わないのはなぜか」という相談を受けて個別に解説するケース。
⑦ 短期リースや少額リースに該当する場合の特例や、中小企業等における賃貸借処理による分割控除の取扱いについて実務上の判断を行うケース。
⑧ 令和7年度改正や令和9年4月1日以後の契約締結という適用時期の要件を確認し、自社のリース契約がどの規定の対象になるかを確かめるケース。
⑨ 契約書等に記載されたリース料総額と残価保証額の内訳を契約書ベースで細かくピックアップし、消費税の課税標準を正確に割り出すケース。
⑩ 静岡・浜松の企業さまが、専門家のサポートを受けながら新リース会計基準に伴う税務調整の仕組みを社内体制にしっかりと組み込むケース。
⑪ 複数のリース物件を保有する企業グループにおいて、物件ごとに残価保証額の有無や精算金の発生時期を一覧表で管理するケース。
⑫ 静岡・浜松の地域経済において、新しい会計基準や税制改正に直面した中小企業が適切な税務処理を行い、正確な納税を行うケース。
【№5 手順】
新リース会計基準の導入や法改正に伴う残価保証付リース資産について、法人税と消費税の異なる処理を正しく行い実務でミスを防ぐための具体的な手順を整理する。
STEP① 新たに締結する、または継続中の所有権移転外ファイナンス・リース取引の契約書を確認し、取得価額や残価保証額の内訳を詳細に把握する。
STEP② 当該契約の締結日や適用時期（令和7年度改正や令和9年4月1日以後などの要件）を確認し、自社がどの規定の対象になるかを判定する。
STEP③ 法人税の減価償却（リース期間定額法）について、残価保証額を控除せず備忘価額1円まで償却する新しい計算方法を適用して各事業年度の限度額を計算する。
STEP④ 消費税の課税仕入れの計算において、当初の引渡し時に仕入税額控除の対象となる金額は残価保証額を除いた「リース料総額」であることを確認する。
STEP⑤ 法人税の償却計算上の金額と、消費税の初期の仕入税額控除の金額が異なる（ズレが生じる）ことを前提として、それぞれの税務申告用データを正しく切り分けて作成する。
STEP⑥ 短期リース、少額リース、または中小企業等における賃貸借処理による分割控除の特例に該当するかどうかを個別にチェックする。
STEP⑦ リース期間が終了した際に、実際の処分価額と残価保証額の差額によって発生する「精算金」の有無や金額を確認する。
STEP⑧ 精算金の金額が確定した課税期間において、その精算金を新たな課税仕入れに加算し、適切に仕入税額控除の適用手続きを行う。
STEP⑨ 経理システムや申告ソフトにおいて、法人税の償却費データと消費税の仕入税額控除データが混同されないよう、適切な科目設定と管理を行う。
STEP⑩ 静岡・浜松の税理士などの専門家と密に連携し、新リース基準に基づく複雑な法人税と消費税の処理に誤りがないか最終的なチェックを受ける。
【№6 FAQ】
Q1. 静岡や浜松の企業で新リース会計基準を適用する際、残価保証付リース資産の法人税処理と消費税の取扱いにどのような違いが生じますか？
A1. 法人税では残価保証額を含めた取得価額で償却する一方、消費税では残価保証額を除いたリース料総額が当初の課税仕入れとなり、処理が異なります。静岡・浜松の当法人がリース税務の実務をサポートします。
Q2. 改正後の法人税におけるリース期間定額法では、残価保証額の扱いはどのように変わりましたか？
A2. 取得価額から残価保証額を控除せず、リース期間終了時に備忘価額1円まで減価償却できることになりました。
Q3. 法人税の計算で残価保証額を含めて償却することになった場合、消費税の当初の仕入税額控除も同じように全額が対象になりますか？
A3. いいえ、消費税では取扱いが変わらず、残価保証額を除いたリース料総額のみが当初の課税仕入れの対象となります。
Q4. リース契約に残価保証額の定めがある場合、その金額は引渡時の消費税の課税対象に含まれますか？
A4. リース資産の引渡し時には残価保証額は含まれず、資産の譲渡等の対価の額には算入されません。
Q5. リース期間終了後に発生する「精算金」は、消費税上どのように取り扱われますか？
A5. 収受すべき金額が確定した日の属する課税期間において、課税仕入れに加算のうえ仕入税額控除の対象となります。
Q6. 改正後の法人税と消費税の処理の違いにより、具体的にどのような金額のズレが発生しますか？
A6. 法人税の償却対象額が全額（例えば100万円）になるのに対し、消費税は当初のリース料分（80万円）と精算金分（10万円）に分かれるといった違いが生じます。
Q7. 中小企業等における賃貸借処理を選択している場合、消費税の仕入税額控除はどうなりますか？
A7. 支払に応じてリース料として経理処理していれば、分割して仕入税額控除を適用することが可能です。
Q8. 企業が新リース会計基準に対応する際、経理担当者が最も陥りやすい誤解は何ですか？
A8. 法人税の減価償却ルールが変わったことで、消費税の仕入税額控除の計算方法も同じように連動して変わってしまうという誤解です。
Q9. リース取引の契約期間中に法改正や基準変更があった場合、適用時期の確認で大切なことは何ですか？
A9. 契約を締結した日付や、事業年度の開始時期がどの法律の経過措置や施行日に該当するかを正確に確認することです。
Q10. 静岡や浜松の企業が複雑なリース税務の処理で困った場合、どのような対応がおすすめですか？
A10. 契約内容や帳簿資料を準備した上で、専門的な知識を持つ税理士に早めに相談して正確な申告を行うことです。
【№7 まとめ】
新リース会計基準に伴う残価保証付リース資産の消費税対応と法人税処理に関する重要ポイントです。
1. 法人税のリース期間定額法では残価保証額を控除せず1円まで償却する一方、消費税では残価保証額が当初の課税対象から除外される。
2. リース期間終了時に支払う精算金は、その金額が確定した課税期間において課税仕入れに加算され、仕入税額控除の対象となる。
3. 静岡・浜松の企業やご担当者さまは、法人税と消費税で計算の仕組みやタイミングが異なる点を正しく理解し、適切な税務処理を行うことが重要である。
新しい会計基準や税制の変更は、日々の経理実務や税務申告に大きな影響を与えます。静岡・浜松の事業者さまは、正しい知識を持ちながら専門家のサポートを活用してスムーズに対応していきましょう。
【№8 出典】
出典：『税務通信』第3905号（2026年06月22日）「新リース 残価保証付リース資産の消費税対応」 編集部
参考：国税庁質疑応答事例「所有権移転外ファイナンス・リース取引における残価保証等の場合の取扱い」（参照日：2026-08-03）
参考：e-Gov法令検索「法人税法第48条の2および消費税法基本通達9-1-31」（参照日：2026-08-03）
【№9 該当条文の説明】
法人税法第48条の2第1項第6号等の規定では、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法について定められており、改正により残価保証額を控除せずに備忘価額まで償却する仕組みが規定されています。
また、消費税法基本通達9-1-31等では、リース期間終了時に借手が支払う精算金の額について、その収受すべき金額が確定した日の属する課税期間における課税資産の譲渡等の対価の額（または課税仕入れ）とする取扱いが示されています。
実務においては、これら法人税法と消費税法の規定における残価保証額の取扱いの相違を正しく理解し、それぞれの税目に応じた適正な計算と申告を行うことが求められます。
参考：e-Gov法令検索「法人税法第48条の2および消費税法基本通達9-1-31」の内容解説（参照日：2026-08-03）
【結論（重要ポイントまとめ）】
1. 法人税の減価償却と消費税の仕入税額控除では、残価保証額の取扱いに関する計算ルールが異なることを理解しましょう。
2. 当初のリース料総額と、期間終了後の精算金の確定タイミングに合わせた正しい消費税の処理を徹底しましょう。
3. 静岡・浜松の企業や経営者さまは、専門家と連携しながら新リース基準に対応した正確な税務申告を行いましょう。
【№10 おわりに】
最後に、コラムの内容の詳細や、企業、個人の状況に応じたお悩みについては、静岡市、浜松市から全国の中小企業をサポートする最高のIT税理士法人にお気軽にご相談くださいませ！
※当事務所はDXを経営に活かすことを推進しており、当ブログはAIを活用して生成しています。実際の税制や政策、判例、事件、事象を元に作成していますが、正確な内容や最新の情報とは異なる場合がありますことをご了承くださいませ。
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