退職代行サービスの料金の相場は？1回いくらかかる？

退職代行サービスの料金設定を見ると2～8万円とありますが、実は民間企業・労働組合・弁護士法人などの運営主体と対応内容に応じて費用が異なります。

この記事では、退職代行サービスの料金の相場について解説します。

退職代行サービスの料金の相場

退職代行サービスの利用を検討している方は、まず自分の状況に合った運営体がどこかを確認し、予算に見合うサービスを選んでください。運営体によって対応できる業務範囲と料金が異なります。

民間企業の退職代行の料金相場	2～3万円
労働組合の退職代行の料金相場	2.5～3万円
弁護士法人の退職代行の料金相場	3～8万円

民間企業の料金の相場【2～3万円】

民間企業が運営する退職代行の相場は2～3万円程度です。

最も安価に利用できる傾向にありますが、民間企業には交渉権がないため、会社側から退職を拒否されたり、条件の交渉が必要になったりした場合には対応できないというリスクがあります。

労働組合の料金の相場【2.5～3万円】

労働組合が運営、あるいは提携しているサービスの相場は2.5～3万円程度です。

憲法で保障された団体交渉権を持っているため、本人に代わって有給休暇の消化や退職日の調整などの交渉を行うことができます。コストパフォーマンスと対応力のバランスが良いのが特徴です。

弁護士運営の料金の相場【3～7万円】

弁護士が運営するサービスの相場は3～7万円程度です。

他の運営体と異なり、未払い賃金の請求や損害賠償への対応など、あらゆる法律業務をフルサポートできます。公務員や役員など、特殊な契約形態の場合やトラブルが予想される場合に推奨されます。

契約形態別の退職代行サービスの料金

退職代行の料金は、雇用形態によって設定が分かれていることが一般的です。

正社員の退職代行の料金相場	2～3万円
パート・アルバイトの退職代行の料金相場	2.5～3万円
公務員の退職代行の料金相場	5～6万円
会社役員や業務委託の退職代行の料金相場	7～8万円

正社員【2～3万円】

正社員の退職代行費用は多くの業者で2～3万円程度に設定されています。退職代行の内容としては、退職の申し出や離職票の請求、退職金やボーナスの請求などです。

パート・アルバイト・非正規雇用【1.5～2万円】

パートやアルバイト、派遣社員などの非正規雇用の場合、1.5～2万円程度と比較的安く設定されていることが多いです。正社員に比べて契約解除の手続きが簡略化されているケースが多いためです。

公務員【5～6万円】

公務員の退職代行にかかる料金の相場は5～6万円程度と考えられます。

公務員の方が退職するときは国家公務員法や地方公務員法が適用されるため、民法627条（2週間前の申し出で退職できる）の対象外にならず、損害賠償請求や退職金の減額などの論点があるからです。仮に公務員をバックレた場合、懲戒処分になってしまい、2年間公務員の再就職ができず転職活動にも大きな影響が出ます。

一般的な正社員に比べると料金は割高ですが、バックレるくらいなら退職代行を利用したほうが無難でしょう。

会社役員・業務委託【7～8万円】

一般的な退職代行では対応が難しい会社役員や業務委託の退職代行の料金相場は7～8万円程度です。

例えば会社役員が退職する場合、辞任に伴う登記の変更や会社に対する損害賠償リスクが考えられます。業務委託の個人事業主・フリーランスでも契約の兼ね合いから案件を断れない状況になっているときがあるかもしれません。

複雑な契約形態や法的手続きが必要なとき、一般的な退職代行より料金が割高になることは理解しておきましょう。

退職代行サービスのオプション料金

基本料金以外に、特定の希望がある場合は追加費用が発生することがあります。自分が会社に対して何を請求したいかを明確にした上で、オプションの有無を確認してください。

労働組合と提携する際の事務手数料	5,000円
法的対応の着手金や追加報酬	2.5～3万円
残業代・退職金の回収（成果報酬）	20～30%

交渉権を求めるなら5,000円

民間企業のサービスを利用する場合、労働組合と提携するための加入費や事務手数料として、基本料金に5,000円程度の追加費用がかかるケースがあります。これにより、会社側との有給休暇取得や退職日の調整に関する交渉が可能になります。

法的対応を求めるなら2.5～3万円

会社側から損害賠償を請求された場合や、裁判手続きが必要になった際の法的対応は弁護士のみが可能です。

着手金として2.5万円以上、あるいは事案に応じた追加報酬が発生することが一般的です。民間企業や労働組合ではこれらの法的紛争には対応できません。

残業代・退職金は回収額の20～30%

未払いの残業代や退職金の請求を弁護士に依頼する場合、獲得できた金額の20～30%程度が成功報酬として差し引かれる仕組みが一般的です。金銭請求が成功しなかった場合は、この報酬は発生しないことが多いため、損をするリスクは抑えられます。

退職代行サービスの料金の事例2社

退職代行サービスの中でもよく利用されている「辞スル」と「弁護士法人みやび」の料金とサービス内容を見てみましょう。

項目	辞スル	弁護士法人みやび
正社員の退職代行の料金	22,000円	27,500円
パート・アルバイトの退職代行の料金	18,000円	27,500円
給与や有給交渉を含む退職代行の料金	対応不可	55,000円
複雑な契約形態の退職代行の料金	対応不可	77,000円

2社の退職代行サービスについて見てみましょう。

辞スル

辞スルは業界最安級22,000円の料金で即日退職ができる退職代行サービスです。

「精神的にしんどい」「仕事内容が合わない」「実はハラスメント被害を受けている」などのお悩みを抱える20～30代の男女から支持されています。

株式会社シーズが運営する民間企業ですが、弁護士監修のサービスなので安心してご利用いただけます。辞スルは労働組合と連携しているため「有給休暇の消化の交渉」「未払い給与の請求」ができます。本来は行使できるはずの権利を我慢する必要はありません。

退職代行の辞スルを利用した人の口コミを見てみましょう。

辞スルを利用する流れは以下のとおりです。

支払い方法は現金・クレジットカード・銀行振込・コンビニ払い・各種電子マネーでよく、次回給料日のタイミングでの支払いもできます。

実際に退職代行を利用するまで費用は一切かからず、万が一退職に失敗した場合は全額返金保証制度も用意しています。当日朝のLINE連絡でも辞スルは利用できるので「もう耐えられない！」「今すぐ辞めたい」という方にもおすすめです。

弁護士法人みやび

弁護士法人みやびは相談件数25,000件以上の実績がある弁護士法人運営の退職代行サービスです。

すべての手続きを弁護士に丸投げしたら即日出勤する必要がなくなります。弁護士を経由するため、有給休暇の消化・未払い給与や残業代、退職金の請求と交渉が可能です。また、パワハラやセクハラが発生した場合、同時に損害賠償請求の交渉もできる点も弁護士法人による退職代行サービスならではの強みと言えます。

弁護士法人みやびの退職代行サービスを利用した人の口コミを見てみましょう。

公務員・医療・IT・運送業など、弁護士法人みやびならさまざまな業種の退職代行も可能です。会社役員や自衛隊、業務委託など、難しい条件でも対応できます。

24時間いつでもLINEまたはEメールによる無料相談サービスを実施。オンラインで完結するため全国どこでも利用できます。

退職代行の料金に関するよくある質問

利用前に抱きやすい疑問について回答します。