給与所得者の副収入に関する確定申告の注意点

2024年4月15日

こんにちは！静岡から全国へ向けて「IT×税務会計×補助金＝経営革新」を発信する株式会社TOCオフィスコンサルティング／戸越裕介税理士事務所です！本日は、「給与所得者の副収入に関する確定申告の注意点」についてお話しします。

皆さん、日々の生活の中で「副収入」を得ている方はいらっしゃいませんか？最近では、インターネットを通じたさまざまなビジネスチャンスが増え、給与所得者でも手軽に副収入を得られる機会が増えています。しかし、この副収入、実は税金の観点から見ると少々注意が必要なのです。

多くの給与所得者の方は、年末調整を通じて、一年間の所得税が清算されるため、確定申告の必要がないと考えがちです。しかし、給与所得以外に20万円を超える収入がある場合、確定申告が必要になるというルールがあります。副収入がある方は、この点に十分注意してください。

副収入としてよくあるのは、オークションサイトやフリーマーケットアプリを通じた個人間取引からの所得、ビットコインなどの暗号資産からの所得、あるいは民泊からの所得などが挙げられます。これらの所得は「雑所得」に該当し、20万円を超えると確定申告が必要になります。

特に、最近注目されている暗号資産やNFTの取引から得られる所得は、その価値の変動が激しく、高額な利益が出ることも少なくありません。こうした所得を得ている方は、所得額が20万円を超えていないか、確認することが大切です。

さて、確定申告を行う際には、その年の収入や経費を正確に計算し、必要な書類を準備することが求められます。特に、給与所得者が副業等で得た収入については、給与収入とは別に計算し、申告する必要があります。このプロセスは少々複雑に感じるかもしれませんが、適正な税金の納付は私たち国民の義務です。また、適切に申告を行うことで、後日の税務調査などのリスクを避けることができます。

給与所得者で副収入がある方は、自分がどのような場合に確定申告が必要となるのか、今一度確認してみてください。そして、もし確定申告が必要な場合には、期限内に正確に申告を行いましょう。わからないことがあれば、税理士などの専門家に相談することも一つの手です。

確定申告は単なる「義務」であるだけでなく、適切に税務処理を行うことで、将来的なトラブルを避けるための「重要な手続き」であるということを忘れずにいてください。副収入があるということは、新しいビジネスチャンスに恵まれている証拠でもあります。この機会を活かし、ビジネスを拡大していくためにも、税務に関する知識をしっかりと身につけ、適切な管理を行うことが大切です。

また、副収入を得ることは、経済的な自立や将来への備えにも繋がります。しかし、その過程で税務上のルールを遵守することは、社会の一員としての責任を果たすことにも他なりません。副収入によって得られた所得を適正に申告し、納税することで、社会全体の信頼関係を維持し、公平な税制のもとでの経済活動を支えていくことに貢献できます。

税務申告のプロセスは、初めての方にとってはやや複雑に感じるかもしれませんが、この機会に税に関する基礎知識を学ぶことも、自己成長の一歩となります。また、申告書の作成や提出に不安がある場合は、税務署や地域の税理士会が開催する確定申告の無料相談会を利用するのも良いでしょう。専門家のアドバイスを受けることで、スムーズに申告を行うことができます。

確定申告は、私たちの経済活動が公平に評価され、適切に税が納められるための大切なプロセスです。給与所得者であっても、副収入が20万円を超える場合は、このプロセスを経ることで、自身の経済活動を正しく社会に報告し、信頼を得ることができます。副収入を得る喜びとともに、税務申告の責任を果たし、より豊かな社会づくりに貢献しましょう。

最後に、コラムの内容の詳細や、企業、個人の状況に応じた対応については、株式会社TOCオフィスコンサルティング／戸越裕介税理士事務所にお気軽にご相談くださいませ！
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