電子取引の記録保存についての最新の動向

2024年4月20日

こんにちは！静岡から全国へ向けて「IT×税務会計×補助金＝経営革新」を発信する株式会社TOCオフィスコンサルティング／戸越裕介税理士事務所です。本日は、「電子取引の記録保存についての最新の動向」について取り上げます。

近年、デジタル化が進む中、企業活動においても電子取引の利用が拡大しています。特に、インターネットバンキングを利用した振込などの金融取引が増えているのは、多くの企業にとって大きな変化でしょう。こうした背景の中、国税庁からは電子帳簿保存法に関する新たな解説が発表されました。それによると、インターネットバンキングを利用した振込等も電子取引に該当し、オンライン上の通帳などによるデータ保存が可能とのことです。

この変更は、企業にとって大きなメリットをもたらします。従来、紙の取引記録を物理的に保管する必要がありましたが、これからはオンラインでのデータ保存が認められることになり、効率的な記録保管が可能になります。これにより、保管スペースの削減や、検索性の向上など、企業の業務効率が大きく改善されることが期待されます。

また、電子取引のデータは、振込等を実施した取引年月日・金額・振込先名等が記載されたデータであり、これらのデータをダウンロードしたり、PDFファイルを作成して保存することになります。このような方法によるデータ保存は、紙の記録と比べても遜色なく、むしろより高いセキュリティを保ちつつ、必要な情報を迅速に取り出すことが可能です。

しかし、デジタル化にはセキュリティリスクも伴います。重要な取引データをオンラインで保存する際には、データの漏洩や不正アクセスに十分注意が必要です。そのため、適切なセキュリティ対策を講じることが不可欠となります。例えば、データの暗号化やアクセス権限の管理、定期的なバックアップの取得などが挙げられます。

このような最新の法的枠組みと技術的対策を理解し、適切に活用することで、企業はデジタル時代の経営をより一層効率的かつ安全に進めることができます。電子帳簿保存法の変更は、私たちのビジネス環境における大きな一歩であり、この機会を生かして、企業のデジタル化をさらに推進していくことが求められています。

最後に、コラムの内容の詳細や、企業、個人の状況に応じた対応については、株式会社TOCオフィスコンサルティング／戸越裕介税理士事務所にお気軽にご相談くださいませ！
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