暗号資産の税務改正とその影響

2024年4月22日

こんにちは！
静岡から全国へ向けて「IT×税務会計×補助金＝経営革新」を発信する株式会社TOCオフィスコンサルティング／戸越裕介税理士事務所です！
本日は、「暗号資産の税務改正とその影響」について取り上げます。

皆さん、暗号資産と聞くとどのようなイメージを持ちますか？ビットコインやイーサリアムなど、近年注目を集める投資商品の一つであることは確かです。しかし、このデジタル時代の貨幣に対する税務処理は、まだまだ発展途上と言えるでしょう。今回、令和６年度の税制改正により、暗号資産の期末時価評価課税に関する取り扱いが見直されることになりました。これは、暗号資産を保有する法人にとって、非常に大きな変化をもたらす改正です。

まず、暗号資産の期末時価評価課税とは何か、簡単に説明させていただきますね。これまで、内国法人が保有する活発な市場のある暗号資産については、期末にその時価で評価し、その評価損益を課税対象としていました。つまり、現金が動いていなくても、紙上での利益や損失が出た場合、税金の対象となっていたわけです。このような取り扱いは、暗号資産の持つ変動性の高さから、法人にとって大きな負担となっていました。

しかし、改正案では、譲渡制限など特定の条件を満たす暗号資産については、評価方法を選択できるようになります。具体的には、「原価法」または「時価法」から選べ、自らが発行した暗号資産を継続して保有している場合は、原価法を選択することができます。これにより、暗号資産の評価において一定の柔軟性がもたらされ、企業の負担が軽減されることが期待されます。

さらに、この改正は、暗号資産を譲渡する際の制限やその他の条件がついた特定の資産に対して、適用されます。これにより、譲渡制限がある暗号資産を保有している企業は、自身のビジネスモデルや資産の性質に応じて、最も適した評価方法を選択することが可能になります。

このような制度の見直しは、暗号資産を用いた事業を展開する企業にとって、大きな支援となるでしょう。しかし、ここで大切なのは、改正内容を正確に理解し、自社の資産に最適な評価方法を選択することです。そのためには、税務の専門家との相談が欠かせません。

最後に、暗号資産の税務処理は、その特性上、今後も変化が予想されます。企業は、このような変化に柔軟に対応できるよう、常に最新の情報を得ておくことが重要です。この点でも、専門家のアドバイスは貴重な資源となるでしょう。

最後に、コラムの内容の詳細や、企業、個人の状況に応じた対応については、株式会社TOCオフィスコンサルティング／戸越裕介税理士事務所にお気軽にご相談くださいませ！
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