事業用資産の買換え特例の利用時のご注意

2024年5月1日

こんにちは！
静岡から全国へ向けて「IT×税務会計×補助金＝経営革新」を発信する株式会社TOCオフィスコンサルティング／戸越裕介税理士事務所です！
本日は、「事業用資産の買換え特例の利用時のご注意」について取り上げます。

事業を営む上で、時には設備の更新や事業用不動産の買換えが必要となることがあります。この際、税制上の支援策として知っておきたいのが「事業用資産の買換え特例」です。この制度を活用することで、資産の譲渡益に対する課税を一定期間繰り延べることが可能になります。しかし、その適用を受けるためにはいくつかの重要なポイントがあります。

特に注意したいのは、買換資産を取得する期間に関する規定です。具体的には、資産を譲渡した年、その前年、または譲渡した年の翌年中に新たな資産を取得しなければならないということ。この期間内に買換資産を取得できない場合、原則として特例の適用は受けられません。

しかし、事業を運営する中で、予期せぬ事情により買換えが遅れることは珍しくありません。例えば、建設工事の遅延、法令の規制による計画変更、売主との交渉が長引く場合などです。こうしたやむを得ない事情がある場合、税務署長の認定を受けて買換えの期限を延長することが可能です。これにより、資産取得のための追加的な時間を確保することができます。

さらに、特定非常災害によって買換資産の取得が困難となった場合も、同様に期限延長の対象となり得ます。このように、事業用資産の買換え特例は、事業の持続性を支えるための重要な支援策であると言えるでしょう。

しかし、この制度を活用するためには、適用条件を正確に理解し、適切な手続きを踏む必要があります。特に、期限延長を求める場合には、その理由となるやむを得ない事情を明確にし、税務署への申請に際しては、該当する事情が認められるよう、丁寧な説明が求められます。

事業用資産の買換えを検討されている方は、この特例の存在を頭に置きつつも、その適用条件や手続きの詳細について、税理士などの専門家に相談することをお勧めします。適切なアドバイスを受けることで、税制上のメリットを最大限に活用し、事業の発展につなげることができるでしょう。

最後に、コラムの内容の詳細や、企業、個人の状況に応じた対応については、株式会社TOCオフィスコンサルティング／戸越裕介税理士事務所にお気軽にご相談くださいませ！
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