令和5年度査察結果と脱税事件の現状

2024年8月9日

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本日は、「令和5年度査察結果と脱税事件の現状」について取り上げます。

皆様、税務に関するニュースは日々耳にすることが多いかと思いますが、令和5年度の査察結果についてはご存じでしょうか？国税庁が公表した令和5年度査察白書によると、同年度に査察で摘発した脱税事件は前年度より12件多い151件となり、2年連続で増加しました。一方で、脱税総額は前年度を6.6％下回る約120億円でした。この結果は、脱税の取り締まりが強化されつつも、大型事案の減少が影響していると考えられます。

令和5年度に全国の国税局が査察に着手した件数は154件で、前年度の145件を上回りました。継続事案を含む151件を処理し、そのうち66.9％に当たる101件が検察庁に告発されました。この告発率は前年度を7.2ポイント下回りましたが、それでも依然として高い割合で告発が行われています。

特に注目すべきは、消費税の輸出免税制度を悪用した不正受還付事案や、所得を隠して申告を行わない無申告ほ脱事案、そして国際的な脱税事案などが数多く告発されている点です。令和5年度には、消費税の不正受還付事案が16件（不正受還付額約4.5億円）、無申告ほ脱事案が16件、国際事案が23件告発されています。これらの事案は、複雑かつ巧妙な手口で脱税を図るケースが多く、取り締まりには高度な専門知識と技術が必要とされます。

近年、査察における大型事案は減少傾向にあり、令和5年度の脱税総額119億8000万円は、ピークの昭和63年度（約714億円）の約17％にまで減少しています。1件当たりの平均脱税額も前年度比14.1％減の7900万円で、ここ5年間は1億円を下回っています。また、告発分の脱税総額も同10.9％減の89億3100万円で、告発分1件当たりの平均脱税額も同9.3％減の8800万円となっています。

告発分を税目別に見ると、「法人税」が前年度から12件増の59件で全体の約58％を占め、脱税総額でも約57.3億円で約64％を占めました。「所得税」は同5件減の14件（脱税総額約12.1億円）、「消費税」は同7件減の27件（同約18.3億円）、「相続税」は同1件減の1件（同約1.5億円）でした。特に消費税の告発件数のうち、16件は消費税受還付事案（ほ脱犯との併合事案を含む）のものでした。

業種別に見ると、「不動産業」が18件で最も多く、次いで「建設業」が16件、「人材派遣業」が6件となっています。これらの業種は、取引が多岐にわたるため、脱税のリスクが高いとされています。また、令和5年度の査察では、消費税事案のほか、脱税のために虚偽の経費を計上するスキームを節税とうたって広く納税者に利用させていた脱税請負人事案なども告発されています。このように、社会的波及効果が高いと見込まれる事案に対しても積極的に取り組んでいます。

これらの結果からもわかるように、国税庁は脱税取り締まりに対する取り組みを一層強化しており、複雑な脱税手法に対しても厳しく対処しています。皆様の企業でも、適正な税務申告と納税を行うことが求められています。万が一、税務に関する疑問や不安がある場合は、ぜひ当事務所にご相談ください。適切なアドバイスを通じて、皆様の企業の健全な経営をサポートさせていただきます。

最後に、コラムの内容の詳細や、企業、個人の状況に応じた対応については、最高のIT税理士法人にお気軽にご相談くださいませ！
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