令和6事務年度における法人税等調査事績とAI活用事例

2026年2月23日

【№1 はじめに】

こんにちは！
静岡市、浜松市から全国へ向けて「IT×税務会計×補助金＝経営革新」を発信して、「日本一わかりやすい税理士事務所」を目指す最高のIT税理士法人です！
私たちは「私たちに関わる全ての人を幸せにする」という理念を元に、「最先端のＩＴ技術を活用して中小企業の業務生産性を爆上げする最高の税理士法人」となるべく、日々精進しています！

本日は、「令和6事務年度における法人税等調査事績とAI活用事例」をお伝えさせていただきます！
国税庁が初めて公表した、AIとデータ分析を活用した税務調査の実績について詳しく解説し、その影響をビジネスにどう活かせるかをご紹介します。

【№2 結論】

令和6事務年度の法人税等の調査事績では、AIやデータ分析の活用により、税務調査が効果的・効率的に行われたことが示されています。特に、法人税・消費税・源泉所得税に関する追徴税額が増加し、調査1件当たりの追徴税額も増加傾向にあります。
AIを用いた予測モデルが不正パターンを特定し、高い精度で調査対象を絞り込み、過去最高の追徴税額を達成しました。
これらの結果から、今後の税務調査ではAIやデータ分析の重要性がさらに増していくと予想され、企業にとっても税務調査への備えが重要となります。
特に、不正を行った法人への追徴税額は大きな金額となり、今後の企業経営には、税務コンプライアンスがますます求められることになります。

【№3 やさしい解説】

令和6事務年度の法人税等の調査事績では、AIとデータ分析がどのように活用され、調査の効率化と精度向上に寄与したかが明らかになりました。ここでは、AI活用の具体的な例とともに、税務調査の結果についてわかりやすく解説します。

AIとデータ分析の活用
AIとデータ分析を使用して、税務署は調査対象となる法人を効率的に絞り込むことができました。これにより、従来の調査方法よりも少ない件数で精度の高い調査を実施し、追徴税額を大きく増加させることができました。例えば、予測モデルを用いて約49万件の法人を抽出し、その中から調査必要度が高い法人を特定しました。

調査結果の増加
令和6事務年度では、法人税の申告漏れ所得金額が減少したものの、追徴税額は増加しました。法人税の調査1件当たりの追徴税額は402万3,000円に達し、前事務年度よりも増加しました。消費税や源泉所得税でも、調査1件当たりの追徴税額が増加しています。

不正事例の増加
特に目立ったのは、不正計算に関する事例です。売上伝票の破棄や架空の経費計上など、不正を行った法人が追徴税額の対象となり、過去最高の金額が追徴されました。AIを活用することで、これらの不正が早期に特定され、調査が効率的に行われました。

【№4 具体例】

AI・データ分析の活用事例に基づく具体的な不正パターンと、その調査結果を以下のようにリスト化しました。

① 売上伝票の破棄
不正内容：売上伝票を破棄し、現金売上げを除外。
追徴税額：約7,000万円
詳細：売上を隠すために伝票を意図的に破棄。AIが不正パターンを抽出し、調査が実施されました。

② 代表者個人口座への入金
不正内容：売上代金を代表者の個人口座に入金し、売上げを除外。
追徴税額：約1億円
詳細：法人の売上代金を個人口座に振り込むことで売上を隠蔽。AIが異常な取引パターンを検出。

③ 偽の請求書を作成
不正内容：偽りの請求書を作成し、金銭の貸付けを原価として計上。
追徴税額：約1億円
詳細：架空の取引を仕立て上げ、不正に経費計上。AIによる不正計上パターンの検出。

④ 水増し請求書を発行
不正内容：単価を水増しした請求書を発行し、過大に経費を計上。
追徴税額：約9,000万円
詳細：架空の請求書を使い、外注費を過大に計上。AIが不自然な請求書のパターンを抽出。

⑤ 架空の経費計上
不正内容：偽りの出勤表を作成し、架空の人件費を計上。
追徴税額：約1億5,000万円
詳細：虚偽の勤務実績を作り上げ、架空の人件費を計上。AIが不正パターンを検出。

⑥ 関連会社への架空請求書作成
不正内容：関連会社に偽りの請求書を作成させ、資金援助を経費として計上。
追徴税額：約1億3,000万円
詳細：架空の経費を計上し、不正に経営資金を操作。AIが関連会社との異常な取引を抽出。

⑦ 売上隠匿
不正内容：売上金額を隠すために伝票を改ざん。
追徴税額：約5,000万円
詳細：AIによって売上隠匿の兆候が検出され、調査が行われました。

⑧ 架空の事業所経費計上
不正内容：存在しない事業所経費を計上し、税額を減少させる。
追徴税額：約7,500万円
詳細：架空の経費計上による不正をAIが早期に発見。

⑨ 現金売上の未計上
不正内容：現金売上を計上せず、売上金額を不正に減少。
追徴税額：約1億2,000万円
詳細：売上金額の一部を現金で受け取り、帳簿には記載しない。AIが現金取引の不正を特定。

⑩ 不正な外注費計上
不正内容：実際には支払っていない外注費を計上し、税額を減少。
追徴税額：約8,000万円
詳細：外注費を水増しして計上した事例。AIによって不自然な支払いが発見されました。

【№5 手順】

税務調査への準備は、AIやデータ分析の活用によって今後さらに重要になってきます。
以下の手順を参考に、企業は税務コンプライアンスを強化し、税務調査に備えましょう。

STEP① AI・データ分析の導入準備
企業内での経理処理にAIやデータ分析技術を活用し、税務署の調査に備えるための体制を整えます。
売上伝票や仕入れ伝票の管理を厳密に行い、不正の兆候を早期に発見できるシステムを構築しましょう。

STEP② 不正行為の早期発見
経理部門で不正計上の兆候を早期に発見するための監視体制を強化します。
架空の経費計上や売上伝票の破棄などの不正パターンに対する警戒を怠らないようにしましょう。

STEP③ 税務署からの調査に備える
税務調査を受けた場合に迅速に対応できるよう、必要な書類や証拠を整理しておきます。
不正行為が発見された場合の対応マニュアルを作成し、従業員に教育を行っておきましょう。

STEP④ 税務リスクの管理
定期的な税務チェックを実施し、税務リスクを最小限に抑えるための改善策を講じます。
法人税や消費税、源泉所得税など、各種税務に関する知識を深め、リスク回避に努めましょう。

STEP⑤ 税務コンプライアンスの強化
税務コンプライアンス体制を強化し、必要に応じて専門家と連携を取ります。
定期的に税務調査対策を見直し、常に最新の税務情報をキャッチアップしておくことが重要です。

【№6 FAQ】

Q1. AIとデータ分析を活用した調査にはどのようなメリットがありますか？
A1. AIとデータ分析を活用することで、税務署は効率的に不正の兆候を特定し、迅速に調査対象を絞り込むことができます。また、調査の精度が向上し、税務署の負担を軽減することができます。

Q2. AIによる調査結果はどのように影響しますか？
A2. AIによる調査結果は、調査対象法人を効率的に特定するだけでなく、不正パターンの特定や追徴税額の増加にも繋がります。これにより、税務調査の結果が精度高く、より効果的に実施されます。

Q3. 不正事例にはどのようなものがありますか？
A3. 不正事例には、売上伝票の破棄や架空の経費計上、架空の売上げ計上などがあります。これらは、税務署の調査によりAIを活用して特定されることが増えています。

Q4. 企業が税務調査に備えるためにはどうすればよいですか？
A4. 企業は、売上伝票や仕入れ伝票の管理を厳密に行い、不正の兆候を早期に発見するための体制を整えることが大切です。また、税務リスクを最小限に抑えるために定期的な税務チェックが必要です。

Q5. AIを活用した税務調査に対する企業の対応策は？
A5. 企業は、AIを活用した税務調査の影響を受けないよう、経理処理を正確に行い、不正行為が発覚しないようにすることが求められます。税務リスク管理体制を整え、定期的に税務調査対策を見直すことが重要です。

Q6. 不正計上が発覚した場合、どのようなペナルティがありますか？
A6. 不正計上が発覚した場合、追徴税額や重加算税が課されることがあります。また、最悪の場合、刑事責任を問われることもあるため、企業は不正行為を避け、コンプライアンスを守ることが重要です。

Q7. 税務調査の準備にはどのような書類が必要ですか？
A7. 税務調査に備えるためには、すべての売上伝票や仕入れ伝票、請求書、支払い記録、契約書などを整理しておくことが重要です。税務署の調査を受ける際に必要な書類を迅速に提出できるように準備しておきましょう。

Q8. 消費税還付申告法人に対する調査が増加している理由は？
A8. 消費税還付申告法人に対する調査が増加しているのは、不正な還付請求を防止するためです。特に、架空の取引や不正な経費計上などが発覚する可能性が高いため、税務署は監視を強化しています。

Q9. 税務調査の頻度が減少している理由は？
A9. 税務調査の頻度は減少していますが、これはAIとデータ分析を活用することで、調査対象を効率的に絞り込むことができるためです。これにより、無駄な調査を減らし、重要な案件にリソースを集中させることが可能になっています。

Q10. AIを使った税務調査の今後の展開についてどう考えるべきか？
A10. AIを使った税務調査は今後ますます重要になり、企業はより一層税務コンプライアンスに注力しなければならなくなります。AIの活用により、調査の精度が向上し、不正の早期発見が可能となるため、企業は常に最新の税務情報を収集し、適切に対応することが求められます。

【№7 まとめ】

令和6事務年度の法人税等調査結果からは、AIとデータ分析の効果が顕著に表れました。税務署はAIによって調査対象法人を効率的に絞り込み、その結果、税務調査の精度と効率が大幅に向上しました。
特に、不正事例の発見率が高まり、追徴税額も大幅に増加しています。これにより、企業は税務コンプライアンスを強化し、早期に不正を発見する必要性が高まっています。
税務調査の結果、不正が発覚した場合には、追徴税額に加えて重加算税や刑事責任が問われることもあります。AIの活用により、税務署は不正の早期発見を実現し、従来よりも少ない件数で高い精度の調査が可能となりました。
企業は、これに備えて税務処理を正確に行い、内部監査を強化することが求められます。

今後の税務調査では、AIの活用がますます重要になるため、企業も税務リスクの管理を一層強化する必要があります。また、税務コンプライアンスにおいては、定期的な内部チェックや外部専門家の活用が重要なポイントとなります。
税務調査への備えとして、以下のことを実施することが推奨されます：
経理データの正確な管理
不正行為の早期発見のためのモニタリング体制
定期的な税務調査対策の見直し
税務リスクを最小限に抑えるために、今後の調査に備えた準備が不可欠です。

【№8 出典】

出典：『税務通信』第3879号（2025年12月08日）「国税庁　令和6事務年度法人税等調査事績でAI・データ分析の活用例を初公表」
参考：国税庁タックスアンサー「法人税の調査」（参照日：2025-12-08）
参考：e-Gov法令検索「消費税法第6条」（参照日：2025-12-08）

【№9 該当条文の説明】

令和6事務年度の税務調査に関する重要な条文を簡潔に解説します。
以下に紹介する条文は、法人税、消費税、源泉所得税の調査に関連する主要な規定です。

1. 法人税法第22条（法人税の申告）
この条文は、法人税の申告に関する基本的な規定です。企業は、収益に基づいて適正な申告を行わなければならず、申告漏れが発覚すると、追徴税額が課されることになります。令和6事務年度の調査結果では、申告漏れに対する追徴税額が増加しており、これに基づく調査が行われました。

2. 消費税法第30条（消費税の課税売上）
消費税法第30条は、課税売上の計上方法を定めています。不正な課税売上の除外や架空の売上計上が発覚した場合、追徴税額に加えて加算税が課されることになります。調査の結果、消費税還付を不正に受け取ろうとした法人が追徴を受けた事例があります。

3. 源泉所得税法第9条（源泉徴収）
源泉所得税法第9条は、給与や報酬などに対する源泉徴収に関する規定です。調査対象となった企業の中で、源泉徴収の不正計上や未納が確認され、追徴税額が発生しました。この不正行為に対してもAIを活用して早期に特定され、調査が進められました。

4. 税務調査の実施規定
税務調査は、税務署の調査員によって実施され、法人税法、消費税法、源泉所得税法に基づき進められます。調査対象となる法人は、過去の申告内容や取引状況に基づいて選定され、不正の兆候が見つかれば、追徴税額が発生することになります。税務調査においては、AIの活用により、調査対象を効率的に特定し、不正行為を見逃さないようにしています。

5. 不正行為に対する加算税の適用（法人税法第73条）
法人税法第73条は、法人税の不正行為に対する加算税を規定しています。不正計上や虚偽の申告に対しては、加算税が課され、税額の増加やペナルティが課せられることになります。調査事例の中で、売上隠匿や架空経費計上が発覚した法人には、加算税が適用されるケースが多くありました。

6. 消費税の還付に関する規定（消費税法第43条）
消費税法第43条では、消費税の還付申請に関する規定を設けています。調査対象法人の中には、不正に消費税還付を申請していた事例があり、税務署による実地調査が行われました。これにより、架空の課税仕入れや免税売上げを計上していた事実が明らかになり、追徴税額が発生しました。

7. 源泉徴収の不正に関する規定（源泉所得税法第17条）
源泉所得税法第17条は、源泉徴収の申告内容に不正があった場合に適用される規定です。調査結果では、源泉所得税の不正計上が確認され、これに基づき追徴税額が課されました。

【№10 おわりに】

最後に、コラムの内容の詳細や、企業、個人の状況に応じたお悩みについては、静岡市、浜松市から全国の中小企業をサポートする最高のIT税理士法人にお気軽にご相談くださいませ！
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