令和8年度税制改正の方向性

2026年2月26日

【№1 はじめに】

こんにちは！
静岡市、浜松市から全国へ向けて「IT×税務会計×補助金＝経営革新」を発信して、「日本一わかりやすい税理士事務所」を目指す最高のIT税理士法人です！
私たちは「私たちに関わる全ての人を幸せにする」という理念を元に、「最先端のＩＴ技術を活用して中小企業の業務生産性を爆上げする最高の税理士法人」となるべく、日々精進しています！

本日は、「令和8年度税制改正の方向性」についてお伝えさせていただきます！
税制改正は、企業経営者にとっては避けて通れない重要なテーマであり、特に中小企業への影響が大きいため、早期の対応が求められます。本記事では、令和8年度の税制改正に関する主要な変更点を解説し、どのように対応すべきかをご紹介します。

【№2 結論】

令和8年度の税制改正案は、税制の見直しを通じて、個人と企業への影響を大きく変える可能性があります。特に、基礎控除の引き上げや、住宅ローン控除の改定、そしてインボイス制度の経過措置終了などが注目されています。
基礎控除の見直しでは、物価上昇を反映した適切な調整が求められ、住宅ローン控除に関しては、省エネ住宅へのインセンティブが強化される方向で議論が進んでいます。

また、インボイス制度に関する経過措置（2割特例、8割控除）の終了が2026年9月30日で決定しており、それに伴い、今後は全ての事業者にインボイス発行が義務化されます。これにより、小規模事業者には新たな事務負担が加わることになりますが、その分、税務処理が透明化され、公平性の向上が期待されます。

重要な改正点のまとめ:
基礎控除の引き上げ：物価上昇に合わせて、基礎控除額を引き上げる。
住宅ローン控除の改定：省エネ住宅に対する控除額の増加と床面積要件の見直し。
インボイス制度の経過措置終了：2026年9月30日までに完全移行。
これらの変更は、中小企業に大きな影響を与えるため、早急に準備を進めることが求められます。

【№3 やさしい解説】

税制改正は毎年行われますが、令和8年度の改正案は特に注目すべき変更点が多く含まれています。これらの変更は、個人所得課税や住宅ローン控除、インボイス制度に大きな影響を与えます。以下に各ポイントをわかりやすく解説します。
基礎控除の見直し
基礎控除は、税制上の所得から差し引かれる金額ですが、物価の上昇に合わせてその金額を適切に見直す必要があります。現行では58万円ですが、物価上昇に伴って控除額の引き上げが検討されています。例えば、現状の58万円が60万円に引き上げられた場合、家計への影響が少なくなることが期待されます。

住宅ローン控除の改定
現行では、住宅ローン控除に適用される床面積が50㎡以上という制限がありますが、これは世帯規模や家族の状況に合わせて見直しが行われます。また、環境に配慮した省エネ住宅に対して、借入限度額が上乗せされる措置も導入される予定です。これにより、省エネ住宅の購入者には税制面でのメリットが提供されることになります。

インボイス制度の経過措置終了
小規模事業者は、インボイスを発行することなく消費税を計算することが許されていましたが、この経過措置は2026年9月30日で終了します。これにより、すべての事業者はインボイスの発行義務を負うことになります。インボイス制度が完全に適用されることで、取引の透明性が高まり、税務の公平性が向上することが期待されます。

扶養控除の見直し
高校生年代の扶養控除の見直しも検討されています。近年、児童手当や高校無償化が進んでおり、そのため高所得者に対する家計の負担軽減が大きくなっています。このため、扶養控除をどのように見直すかが議論されており、今後の改正に注目が必要です。

【№4 具体例】

改正案に基づく具体的な変更が、どのように企業や個人に影響を与えるのか、具体例を挙げてみましょう。

① 基礎控除引き上げ
現行58万円の基礎控除が物価上昇に伴い、適時見直される可能性があります。例えば、基礎控除が60万円に引き上げられることで、家計の負担が軽減されます。

② 住宅ローン控除の改定
省エネ住宅を購入する場合、現行の借入限度額が増加する可能性があります。例えば、省エネ住宅に対して、最大10万円の追加控除が適用される場合があります。

③ インボイス制度の経過措置の終了
2割特例や8割控除が終了し、事業者はインボイスを発行する必要があります。例えば、仕入れ税額控除の適用を受けるためには、インボイスの提出が必要になります。

④ 扶養控除の見直し
高校生年代への扶養控除の見直しが進んでいます。例えば、児童手当や高校無償化を受けている家庭の税制負担が見直される可能性があります。

⑤ NISAの見直し
つみたて投資枠における対象年齢の引き下げが検討されています。例えば、投資可能年齢が20歳以上に変更されることで、若年層の投資促進が期待されます。

⑥ 高所得者への追加負担
高所得者への所得税の上乗せ措置が強化される可能性があります。例えば、年収1億円以上の人々に対して、税率が25%に引き上げられることがあります。
⑦ 教育資金一括贈与の非課税措置の廃止
一部の高所得者に対して、教育資金一括贈与の非課税措置が廃止される可能性があります。これにより、贈与税が適用される範囲が広がる可能性があります。

⑧ インボイス制度の影響
小規模事業者がインボイス制度に完全に移行し、申告が厳格に行われることになります。例えば、仕入れ税額控除を適用するためには、すべての取引にインボイスが必要となります。

⑨ 住宅ローン控除の新規追加措置
子育て世帯への住宅ローン控除額の上乗せ措置が検討されています。例えば、子どもがいる家庭には、最大30万円の控除が追加される可能性があります。

⑩ 消費税の軽減税率適用
中小事業者向けに、軽減税率の適用範囲が広がる可能性があります。例えば、飲食業界や小売業界で消費税の軽減税率が適用されることにより、コスト負担が軽減されることが予想されます。

【№5 手順】

STEP① 基礎控除の引き上げに備える
改正案に基づいて、基礎控除額の見直しが行われるため、早めに情報収集を行い、家計に与える影響を把握しましょう。

STEP② 住宅ローン控除の適用準備
省エネ住宅を購入予定の方は、改定案に基づく控除額の変更に備え、購入前に詳細な条件を確認しておきましょう。

STEP③ インボイス制度に備える
経過措置が終了する2026年9月30日までに、インボイスを発行するためのシステムの導入や運用準備を進めましょう。事務負担が増えるため、早期の対応が重要です。

STEP④ 扶養控除の見直しに対応
高校生年代の扶養控除が見直される可能性があるため、税制改正案の詳細を確認し、扶養控除を受けるための条件を把握しておきましょう。

STEP⑤ NISA制度の改定準備
つみたて投資枠の対象年齢が引き下げられる予定なので、投資予定の方は、改定後の制度に合わせて投資計画を見直すことを検討しましょう。

【№6 FAQ】

Q1. 基礎控除の引き上げはどのように行われるのですか？
A1. 基礎控除は物価の上昇に合わせて見直され、引き上げられる予定です。具体的な額は税制改正案が確定後に発表されます。

Q2. 住宅ローン控除の床面積要件が変わるのはいつからですか？
A2. 住宅ローン控除の床面積要件は、令和8年度税制改正で見直される予定です。改正案に基づいて、新たな条件が発表される予定です。

Q3. インボイス制度の経過措置はいつまでですか？
A3. インボイス制度の経過措置は2026年9月30日までです。それまでに完全な移行が求められます。

Q4. NISAの対象年齢はどのように変更されるのですか？
A4. NISAの対象年齢は引き下げられる可能性があり、20歳以上の人々が対象となる予定です。

Q5. 住宅ローン控除の借入限度額はどのように増額されるのですか？
A5. 省エネ住宅の購入者に対して、借入限度額が増額される措置が検討されています。詳細は税制改正案に基づき発表されます。

Q6. インボイスの発行義務はどのように変更されるのですか？
A6. 小規模事業者はインボイスの発行を義務付けられ、適切な記録と報告が求められます。

Q7. 教育資金一括贈与の非課税措置は廃止されるのですか？
A7. 教育資金一括贈与の非課税措置は廃止される可能性があり、贈与税が適用されることになります。

Q8. 扶養控除の見直しにどう対応すべきですか？
A8. 高校生年代の扶養控除の見直しについては、税制改正案の詳細を確認し、申告内容を更新します。

Q9. 消費税の軽減税率はどの業種に適用されますか？
A9. 飲食業界や小売業界など、特定の業種に軽減税率が適用されます。

Q10. 高所得者への追加税負担の影響はどのように計算されますか？
A10. 高所得者には、所得税の上乗せ措置が適用されるため、税率が引き上げられます。影響額は所得額に応じて異なります。

【№7 まとめ】

令和8年度の税制改正は、特に中小企業や個人の税務に直接影響を与える重要な改正が含まれています。改正案の中でも、基礎控除の引き上げ、住宅ローン控除の改定、そしてインボイス制度の経過措置終了が最も注目されています。これらの変更が企業や個人に与える影響を理解し、適切に対応することが重要です。

まず、基礎控除の引き上げでは、物価の上昇に合わせて基礎控除額が引き上げられる予定です。これにより、特に中低所得者層にとっては税負担の軽減が期待されますが、高所得者に対しては負担が増す可能性があります。基礎控除は、税制の基盤となる部分であり、改正後は適時見直しを行い、物価変動に柔軟に対応することが求められます。

次に、住宅ローン控除の改定です。これにより、省エネ住宅や子育て世帯向けに新たな優遇措置が設けられる予定です。現行の住宅ローン控除は一定の基準があり、これに省エネ住宅の要素を加えることで、環境への配慮と経済的な支援が両立する形になります。また、住宅購入を検討している企業や個人にとっては、購入前に最新の税制改正情報を把握することが必須となります。

さらに、インボイス制度の経過措置終了についても重要です。消費税のインボイス制度が完全施行されることにより、小規模事業者には新たな事務負担が加わります。インボイスを適切に発行するためのシステム導入や、税務署からの指導を受けることが不可欠です。また、経過措置を利用していた事業者は、早めに移行計画を立て、準備を整えておく必要があります。

《まとめ》
令和8年度の税制改正は、企業や納税者にとって重要な変化をもたらします。特に中小企業の経営者にとっては、税制改正を適切に理解し、早期に対応を始めることが今後の経営に大きな影響を与えるでしょう。
税制改正の詳細については、税理士に相談し、最新の情報を基に適切な対策を講じることを強くお勧めします。特にインボイス制度への完全移行に備え、早期に準備を行うことが今後の課題となります。
税理士との連携を強化し、必要な手続きをしっかりと行うことで、事業者としての適正な税務処理が可能となります。
税制改正は一度の対応で済むものではなく、定期的な見直しが求められるため、継続的に情報収集を行い、柔軟に対応することが求められます。

【№8 出典】

出典：『税務通信』第3879号（2025年12月08日）「自民税調　個人所得課税の令和8年度改正の方向性」
参考：国税庁タックスアンサー「基礎控除の見直し」（参照日：2025-12-08）
参考：e-Gov法令検索「所得税法第10条」（参照日：2025-12-08）

【№9 該当条文の説明】

令和8年度の税制改正に関連する主要な条文を簡潔に解説します。

1. 基礎控除に関する条文
基礎控除は所得税法第10条に規定されています。現行では、基礎控除額が58万円となっていますが、物価上昇に応じてその額が引き上げられる予定です。改正案では、物価連動型の調整が行われる可能性があり、特に低・中所得者層にとっては税負担が軽減されることが期待されます。

2. 住宅ローン控除に関する条文
住宅ローン控除については所得税法第41条に基づいています。改正案では、省エネ住宅に対する借入限度額の引き上げや床面積要件の緩和が検討されています。これにより、省エネ住宅の購入者に対する税制優遇が強化されます。

3. インボイス制度に関する条文
消費税法第3条に基づくインボイス制度は、2026年9月30日に経過措置が終了し、その後全事業者にインボイス発行義務が課されます。これにより、消費税の透明性が向上し、公平な税務処理が期待されます。

4. 扶養控除に関する条文
扶養控除は所得税法第81条に規定されています。特に高校生年代の扶養控除に関して、見直しが行われ、高所得者への控除額の調整が検討されています。

5. NISAに関する条文
NISAは金融商品取引法第39条に基づいて規定されています。改正案では、つみたて投資枠の対象年齢が引き下げられる可能性があり、これにより若年層への投資支援が強化されることが期待されます。

【№10 おわりに】

最後に、コラムの内容の詳細や、企業、個人の状況に応じたお悩みについては、静岡市、浜松市から全国の中小企業をサポートする最高のIT税理士法人にお気軽にご相談くださいませ！
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