令和8年度税制改正大綱の方向性と中小企業・個人への影響

2026年3月6日

【№1 はじめに】

こんにちは！
静岡市、浜松市から全国へ向けて「IT×税務会計×補助金＝経営革新」を発信して、「日本一わかりやすい税理士事務所」を目指す最高のIT税理士法人です！
私たちは「私たちに関わる全ての人を幸せにする」という理念を元に、「最先端のＩＴ技術を活用して中小企業の業務生産性を爆上げする最高の税理士法人」となるべく、日々精進しています！
本日は、「令和8年度税制改正大綱の方向性と中小企業・個人への影響」をお伝えさせていただきます！

税制改正と聞くと、
「難しそう」「自分には関係なさそう」と感じる方も多いと思います。
しかし、税制改正は、
・社長の手取り
・会社の投資判断
・社員さんの給料
・相続や不動産の税金
など、経営や生活に直接影響します。
とくに静岡市や浜松市で会社を経営されている中小企業の社長にとっては、
「知らなかった」だけで判断を誤ってしまう場面も少なくありません。
今回の改正の大きな方向性は、次のように整理できます。
物価の動きに合わせて税の仕組みを調整する
会社の投資を強く後押しする
税務をデジタル前提に作り直す
本コラムでは、専門用語をできるだけ避け、
中小企業の社長や個人事業主の方にも分かる形で、
今回の改正の「意味」と「実務への影響」を解説していきます。

【№2 結論】

★重要
今回の令和8年度税制改正の方向性は、
「まじめに働く人と、投資する会社を後押ししつつ、税の仕組みを現実に合わせて作り直す」
という流れだと整理できます。
もう少しかみ砕くと、次の3つが大きな柱です。
物価上昇に合わせて、税金の計算ルールを調整する
設備投資や研究開発をする会社を、かなり強く応援する
税務のやり方を、紙と手作業からデジタル前提に変えていく
これに加えて、
・とても所得の高い人の税負担は少し重くする
・住宅や子育て、教育の制度は組み替える
・相続や不動産の評価方法も見直す
といった動きも入っています。
中小企業の社長にとって重要なのは、次の点です。
設備投資を考えている会社は、数年単位で大きなチャンスになる可能性がある
会計ソフトや電子申告を使っていない会社は、不利になっていく流れがはっきりしている
個人の税金も、基礎控除や住宅ローン控除などで、じわじわ影響が出る
★注意
一方で、今回の内容は、まだ「方針」や「案」の段階のものも多く、
今後、国会での議論などを経て、細かい数字や条件は変わる可能性があります。
ただし、
「どういう方向に進むか」
という大きな流れは、ほぼ固まっていると見てよい状況です。
ですから、
・来年以降の設備投資をどうするか
・会社の経理体制をどうするか
・社長個人の資産の持ち方をどうするか
こうしたことを考えるうえで、今から知っておく意味はとても大きいです。
静岡や浜松で、これから会社を成長させていきたいと考えている中小企業の皆さまにとって、
「税制改正を味方につける」ことが、経営の差になります。

【№3 やさしい解説】

今回の税制改正のキーワードは、
「物価」「投資」「デジタル」の3つです。

1．物価に合わせて税金の基準を動かす
最近は、食料品やエネルギー価格など、さまざまなものが値上がりしています。
ところが、税金の計算に使う控除の金額は、長年ほとんど動いていませんでした。
その結果、
「実質的に税負担が重くなっている」状態が続いていました。
そこで、基礎控除などを物価に連動させ、
定期的に見直す仕組みに変えていこう、という方向が示されています。

2．とても所得が高い人の負担は少し重く
極めて所得が高い人については、
税負担を適正化する、という方向も打ち出されています。
多くの中小企業の社長には直接の影響は小さいかもしれませんが、
将来会社を大きくしていく場合には、無関係ではありません。

3．住宅・子育て・教育の制度は組み替え
住宅ローン控除や、教育資金に関する制度も見直し対象です。
制度は「続くもの」と「終わるもの」があります。
「いつか考えよう」と思っていると、
制度が終わってしまうこともあります。

4．会社の設備投資を強力に後押し
今回の改正で、中小企業にとって特に重要なのが、
設備投資への強い支援です。
機械、建物、システム、ソフトウェアなどへの投資について、
税金を大きく軽くする仕組みが検討されています。

5．研究開発や業務改善も対象になる可能性
研究開発と聞くと大企業の話に思えますが、
中小企業の業務改善システムの開発なども、対象になる場合があります。

6．税務はデジタル前提の時代へ
電子帳簿や電子申告を使っている会社が、
より有利になる方向がはっきりしています。
「紙中心の経理」は、少しずつ不利になっていく流れです。

【№4 具体例】

ここでは、今回の税制改正の方向性が、
実際の会社や個人の場面で、どう影響しそうかを、
できるだけ具体的な例で見ていきます。

① 浜松市の製造業A社が3,000万円の機械を入れ替える
→ 条件を満たせば、税金を大きく減らせる可能性。
② 静岡市のIT系B社が1,000万円のシステム投資
→ ソフトウェアも投資優遇の対象になる可能性。
③ 建設業C社が事務所を建て替える
→ 建物も制度次第で大きな節税効果。
④ 小売業D社がレジと在庫管理を一新
→ 生産性向上投資として評価される可能性。
⑤ 製造業E社が新製品の試作開発
→ 研究開発税制の対象になる可能性。
⑥ 社長が住宅を購入する
→ 住宅ローン控除の条件次第で有利不利が変わる。
⑦ 子どもの教育資金を準備する
→ 使える制度が今後変わる可能性。
⑧ 賃貸不動産を持つ社長の相続対策
→ 新しい物件の評価ルールが厳しくなる方向。
⑨ 個人事業主が青色申告の控除を最大にしたい
→ 電子化対応がほぼ必須になる流れ。
⑩ 中小企業が社員の給料を上げる
→ 中小企業向けの賃上げ支援は継続の方向。
⑪ 所得が高い社長の報酬設計
→ 将来の税率引上げを見据えた設計が重要。
⑫ クラウド会計を使っていない会社
→ 制度面で不利になる場面が増える可能性。

【№5 手順】

ここでは、
中小企業の社長や個人事業主の方が、
今から何をしておくとよいかを、
手順の形で整理します。

STEP① まずは、自社と自分に関係がありそうな項目を洗い出す
設備投資の予定はあるか
住宅の購入予定はあるか
相続や贈与の予定はあるか
会計や申告は、紙かデジタルか
まずは、ここを整理します。

STEP② 数年分の計画を、ざっくりでいいので作る
いつ投資するか
いつ借入をするか
いつ大きな支出があるか
「今年だけ」ではなく、
3年から5年くらいの目線で考えることが大切です。

STEP③ 会計や税務のやり方が、時代に合っているか見直す
クラウド会計を使っているか
電子申告をしているか
証憑はデータで管理しているか
ここは、今後の税制と強く関係してきます。

STEP④ 税理士と、投資や資産の相談をする
税金の話は、
「あとで何とかしよう」では、手遅れになることが多いです。
決める前に、相談することが、とても大切です。

STEP⑤ 制度が正式に決まったら、具体的な実行計画に落とす
制度は、今後、正式に決まっていきます。
その内容を見ながら、
・投資の時期
・金額
・方法
を、調整していくことになります。

【№6 FAQ】

Q1．今回の税制改正は、もう確定した内容ですか？
A1．まだ「案」や「方向性」の段階のものも多く含まれています。
ただし、大きな流れは、ほぼこの方向で進むと考えてよい状況です。

Q2．中小企業にも、本当に設備投資のメリットはありますか？
A2．あります。
むしろ、今回の流れは、中小企業にも思い切った投資をしてほしい、
という強いメッセージが読み取れます。

Q3．静岡や浜松の小さな会社でも、対象になりますか？
A3．はい。
業種や規模にかかわらず、対象になる可能性は十分にあります。
製造業だけでなく、サービス業やIT関連も含まれます。

Q4．クラウド会計を使っていないと、今後は不利になりますか？
A4．★注意
少しずつ、不利になる仕組みが増えていく方向です。
控除の金額や、手続きの簡便さに差が出てきます。

Q5．紙で帳簿をつけていても、すぐに困ることはありますか？
A5．すぐに違法になるわけではありません。
ただし、使える特典が減っていく可能性が高いです。

Q6．住宅ローン控除は、今後も使えますか？
A6．使える予定ですが、
期間や上限などの条件は、少しずつ変わっていく見込みです。

Q7．教育資金の制度は、もう使えないのですか？
A7．制度によっては、期限で終了するものがあります。
「そのうち考えよう」と思っていると、間に合わないこともあります。

Q8．不動産を使った相続対策は、もう意味がなくなりますか？
A8．意味がなくなるわけではありません。
ただし、「新しく建てた物件で評価を下げる」という方法は、
使いにくくなる方向です。

Q9．研究開発なんてしていない会社でも、関係ありますか？
A9．実は、業務改善のシステム開発なども、
内容によっては対象になるケースがあります。
「うちは関係ない」と決めつけないほうがよい分野です。

Q10．税制改正の内容は、いつから適用されますか？
A10．項目によって、適用時期は異なります。
早いものは、数年以内に始まるものもあります。

Q11．静岡市や浜松市の会社は、どこに相談すればいいですか？
A11．税務の内容は、個別の状況によって結論が変わります。
地域の事情も分かっている税理士に相談するのが安心です。

Q12．今すぐ、何から始めればいいですか？
A12．まずは、
・自社の投資予定
・自分の資産の状況
・経理のやり方
この3つを整理するところから始めるのがおすすめです。

【№7 まとめ】

★重要
今回の令和8年度税制改正の方向性は、
「国のルールが、現実の経済やデジタル化に追いつこうとしている」
その転換点だといえます。
ポイントを、もう一度整理します。
物価に合わせて、税金の基準も動く時代になる
投資する会社は、今まで以上に応援される
デジタル対応している会社ほど、有利になる
不動産や相続の考え方も、少しずつ変わる
そして、何より大切なのは、
「税制改正は、発表されてから考えるのでは遅い」
という点です。
・投資をしてから「こうすればよかった」と思う
・相続が起きてから「知っていれば違った」と後悔する
こうした話は、実務の現場では本当によくあります。
静岡や浜松で、
これからも会社を成長させていきたい中小企業の社長にとって、
税金は「コスト」ではなく、「戦略の一部」になっています。
次のパートでは、
今回の内容の根拠となる出典や、
実際の法律の条文の考え方を、かみ砕いて説明していきます。

【№8 出典】

出典：
・『税務通信』第3880号（2025年12月15日）「自民税調　令和8年度税制改正の大枠が明らかに」（税務研究会）
参考：
・国税庁タックスアンサー「No.1199 基礎控除」（参照日：2026-01-27）
・国税庁タックスアンサー「No.1410 給与所得控除」（参照日：2026-01-27）
・国税庁タックスアンサー「No.1213 住宅ローン控除」（参照日：2026-01-27）
・国税庁タックスアンサー「No.2070 青色申告特別控除」（参照日：2026-01-27）
参考：
・e-Gov法令検索「所得税法 第24条（基礎控除）」
・e-Gov法令検索「所得税法 第57条（青色申告特別控除）」
・e-Gov法令検索「租税特別措置法 第10条（住宅借入金等特別控除）」
・e-Gov法令検索「法人税法 第42条（減価償却）」
（いずれも参照日：2026-01-27）

【№9 該当条文の説明】

ここでは、今回の改正に関係する法律の「考え方」を整理します。

1．基礎控除（所得税法）
一定額を差し引いてから税金を計算する仕組みです。
今回の改正は、この金額を物価に合わせて動かそう、という考え方です。

2．給与所得控除
会社員にも必要経費的なものがある、という考えの制度です。
最低保証額も、物価連動で調整する方向です。

3．住宅ローン控除（租税特別措置法）
住宅取得を後押しするための、期間限定の政策的な制度です。
延長されますが、内容は調整される予定です。

4．減価償却と即時償却（法人税法）
原則は数年で経費化しますが、
政策目的で「買った年に一気に経費化」できる特例があります。
今回の改正は、この特例を大きく使わせる方向です。

5．研究開発税制
国として重要な分野の開発を応援するための制度です。
対象分野を広げ、優遇を強める方向です。

6．青色申告特別控除
「きちんと帳簿をつける人を優遇する」制度です。
その「きちんと」の基準が、デジタル前提に変わっています。

7．不動産の評価（相続税法）
原則は時価に近い金額で評価する、という考え方です。
今回の改正は、行き過ぎた節税を抑える趣旨です。

このように、今回の改正は、
「法律の考え方そのものの流れ」に沿った内容になっています。

【№10 おわりに】

最後に、コラムの内容の詳細や、企業、個人の状況に応じたお悩みについては、静岡市、浜松市から全国の中小企業をサポートする最高のIT税理士法人にお気軽にご相談くださいませ！
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