海外取引先から受注した業務を国内で行った場合の消費税

2026年3月28日

【№1 はじめに】

こんにちは！
静岡市、浜松市から全国へ向けて「IT×税務会計×補助金＝経営革新」を発信して、「日本一わかりやすい税理士事務所」を目指す最高のIT税理士法人です！

私たちは「私たちに関わる全ての人を幸せにする」という理念を元に、「最先端のＩＴ技術を活用して中小企業の業務生産性を爆上げする最高の税理士法人」となるべく、日々精進しています！
本日は、「海外取引先から受注した業務を国内で行った場合の消費税」をお伝えさせていただきます！

静岡・浜松の企業さまでも、海外の法人から仕事を受けるケースが増えています。
「相手が外国の会社なら、日本で作業しても消費税はかからない（免税）はずだ」と思っていませんか？

実は、その「作業の内容」や「場所」によって、消費税がかかる場合と、免税になる場合が細かく分かれています。
特に国内の外注先（協力会社）を使う場合は、課税関係が複雑になりがちです。
本日は、輸出免税の基本から、間違いやすい実務のポイントまで、徹底的に深掘りして解説します！

【№2 結論】

海外の取引先（非居住者）から受注した役務の提供（サービス）については、原則として「輸出免税」が適用され、消費税は「0%」となります。

★重要：ただし、サービスの内容が「日本国内にある資産の管理」や「飲食・宿泊」など、国内で完結し消費される性質のものについては、相手が外国人であっても免税にはならず、10%の消費税が課されます。

★注意：自社が元請けとして海外から受注し、国内の下請け業者に作業を丸投げ（外注）した場合、自社の売上は「免税」になっても、下請け業者への支払いは「課税（10%）」となります。
このギャップを理解していないと、資金繰りや消費税還付の計算で大きな誤差が出てしまいます。

【№3 やさしい解説】

1. 消費税の「国内取引」の基本
消費税は、日本国内で行われる取引にかけられます。
「サービス」の場合、どこでその作業（役務の提供）が行われたかで判断します。
日本国内で作業が行われれば、それは「国内取引」となり、まずは消費税の対象（課税対象）になります。

2. 「輸出免税」という特別なルール
国内で行われる取引であっても、そのサービスの「受け手」が海外の法人（非居住者）であれば、日本の消費税を免除しようというルールがあります。
これが輸出免税です。日本の製品やサービスを世界に売りやすくするための工夫です。

3. 「非居住者」とはだれのこと？
およそ2年以上海外に住んでいる人や、外国にある法人を指します。
日本の会社が、外国法人の日本支店とやり取りする場合は、原則として「居住者」扱いになり、免税にならないことがあるので注意が必要です。

4. 外注先を使うときの複雑な関係
例えば、自社（J社）が海外法人から「日本国内での機械設置」を依頼され、それを国内業者（B社）に依頼したとします。
J社の売上：海外法人へのサービス提供なので「免税」。
B社の売上（J社の外注費）：J社へのサービス提供なので「10%課税」。
このように、お金の流れによって消費税の扱いがガラリと変わります。

5. 免税にならないケース（重要！）
相手が外国法人でも、以下の場合は「国内で消費される」とみなされ、免税になりません。
国内にある建物の修理、管理
国内での運送、宿泊、飲食
国内でしか使えないサービスの提供

【№4 具体例】

静岡・浜松の中小企業さまに関わりの深い、輸出免税と課税の10個のケースです。

① 浜松市のIT企業が、アメリカの会社から受注したソフトウェア開発を自社内で行い、納品した。これは非居住者への役務提供として「輸出免税」となる。

② 静岡市の機械メーカーが、ドイツの会社から「日本にある協力工場の機械メンテナンス」を頼まれた。国内での作業だが、相手が非居住者なら原則「輸出免税」。

③ 海外の旅行会社から依頼を受け、静岡県内の観光ガイド（通訳）業務を提供した。これは「国内での飲食・宿泊・運送」に準ずるものとして、免税にならず「10%課税」。

④ 日本の親会社が、海外子会社の会計監査を日本国内の事務所で行った。子会社（非居住者）へのサービス提供として、原則「輸出免税」。

⑤ 海外の会社が日本で開催する展示会のブース設営を、静岡の会社が請け負った。これは国内にある動産（ブース）の加工・修理に近い性質を持つため「10%課税」の可能性がある。

⑥ 浜松の会社が、シンガポールの法人のために日本国内で市場調査（マーケティング）を行い、報告書を送付した。これは「輸出免税」の対象。

⑦ 海外のアーティストが来日する際、日本のマネジメント会社が国内の移動や宿泊を手配した。これら実費精算に伴う手数料は、国内での消費に該当するため「10%課税」。

⑧ 日本にある外国大使館（非居住者扱い）に事務機器をリースし、保守点検を国内で行った。これは「輸出免税」として整理される。

⑨ 自社が元請けとして海外法人から設置工事を1億円（免税）で受け、国内業者に8,000万円＋消費税800万円で外注した。この800万円は還付の対象となる。

⑩ 海外の大学から依頼され、日本国内で学術的な調査研究を行い、その成果データを送信した。これも知的サービスとして「輸出免税」となる。

★重要：サービスの内容が「国内の資産」に密着しているかどうかを、まず確認してください。

【№5 手順】

海外の取引先から受注した業務を国内で遂行する場合、消費税の申告でミスをしないための実務フローをステップ形式で解説します。静岡・浜松の輸出関連企業さまは、特に外注先との消費税の不一致に注意してください。

STEP①：取引相手が「非居住者」かを確認する
まずは契約の相手方が、日本の法人税法・所得税法上の「非居住者（外国法人など）」であることを確認します。名刺や登記情報、あるいは相手方のウェブサイトなどで、日本国内に支店や固定施設（PE）がないかをチェックします。国内に支店がある場合、その支店との取引になると免税にならない場合があります。

STEP②：役務提供（サービス）の「提供場所」を判定する
消費税の課税対象になるかどうかは、「サービスが行われた場所」で決まります。日本国内で行われる作業であれば、一旦は「国内取引」として扱います。これが国外で行われる作業（例：海外現地での調査など）であれば、そもそも日本の消費税の対象外（不課税）となります。

STEP③：「輸出免税」の対象外リストに該当しないか確認する
相手が外国法人であっても、以下のケースは免税になりません。

国内にある資産の運送、保管、管理

国内での飲食、宿泊
これらに該当しない「知的サービス（設計、コンサル、開発、設置メンテナンス等）」であることを確認します。

STEP④：外注先（協力会社）との消費税の区分け
自社が海外から受注し、それを国内の協力会社に依頼する場合、取引を2つに分けて整理します。

自社と海外法人：輸出免税（売上0%）

外注先と自社：国内取引（仕入10%）
この際、外注先から届く請求書には正しく消費税（10%）が記載されているかを確認します。

STEP⑤：帳簿への区分記載
会計ソフトに入力する際、海外法人からの売上は「輸出免税売上」として入力します。外注先への支払いは「課税仕入（10%）」として入力します。この区分を間違えると、消費税の還付（戻ってくる税金）の計算が狂ってしまいます。

STEP⑥：輸出免税の証明書類を保管する
輸出免税を適用するためには、その取引が非居住者に対するものであることを証明する書類が必要です。契約書、注文書、納品書、入金記録（外貨送金の控えなど）をセットにして、およそ7年間保存します。

STEP⑦：消費税還付申告の検討
売上が免税（0%）で、経費（外注費など）が課税（10%）の場合、支払った消費税の方が多くなり、確定申告で税金が戻ってくる（還付）ケースが多いです。還付を受ける場合は、原則として「消費税還付申告書」を提出する必要があります。

【№6 FAQ】

①Q. 外国法人の日本支店から仕事を受けた場合は免税ですか？
A. いいえ、原則として免税になりません。日本支店は「居住者」扱いとなるため、通常の10%課税取引となります。契約の主体が「海外の本社」であることを確認しましょう。

②Q. 静岡市の会社です。海外から依頼されて「日本国内のビル」を修理した場合は？
A. これは免税になりません。「国内にある資産の管理・修理」は、たとえ相手が外国法人であっても、国内で消費されるサービスとみなされ、10%の消費税がかかります。

③Q. 翻訳業務を国内で行い、結果をメールで海外に送った場合は？
A. これは典型的な「輸出免税」の対象です。知的サービスの提供であり、国内での資産管理等には該当しないため、0%課税となります。

④Q. 海外取引先から受け取った代金に消費税が含まれていない場合、どう表記すればいいですか？
A. 請求書には「Tax Free (0%)」や「Export Exempt」などの文言を入れ、消費税額が0円であることを明示します。

⑤Q. 浜松市のメーカーです。海外から受注した設置工事を、地元の業者に外注した時の消費税はどうなりますか？
A. 自社の売上は「免税」ですが、地元の業者へ支払う外注費には「10%の消費税」をつけて支払う必要があります。この支払った10%分は、後で申告により還付を受けることができます。

⑥Q. 輸出免税を受けるための「証明書類」は何が必要ですか？
A. 相手が非居住者であることを示す契約書や、サービスの内容がわかる仕様書、代金の入金が確認できる銀行の送金控えなどが、税務調査での重要な証拠になります。

⑦Q. 「国内での飲食」を伴うサービスが免税にならないのはなぜですか？
A. 消費税は「消費される場所」で課税するのが原則だからです。日本国内で食事をしたりホテルに泊まったりする行為は、日本国内で消費が完結しているため、外国人相手でも課税されます。

⑧Q. 消費税の還付を受けると税務調査が来やすいと聞きましたが本当ですか？
A. 還付申告をすると、通常よりも内容を細かくチェックされる傾向はあります。しかし、正しく帳簿をつけ、証拠書類を揃えていれば、何も恐れることはありません。

⑨Q. 浜松の個人事業主でも輸出免税は適用できますか？
A. はい、法人・個人に関わらず、消費税の課税事業者であれば輸出免税の規定を適用できます。

⑩Q. 相手が「非居住者」かどうか、どうやって確実に見分ければいいですか？
A. 基本的には契約書の住所や設立地で判断しますが、判断に迷う場合は、相手に「居住者・非居住者の判定に関する確認書」を書いてもらうなどの実務対応を行うこともあります。

【№7 まとめ】

サービス提供の「場所」と「相手」をセットで見る
海外取引の消費税判定は、まず「日本国内での作業か」を確認し、次に「相手が非居住者か」、最後に「免税対象外のサービスでないか」を検討する3段構えのチェックが必要です。

外注費の「消費税10%」を忘れない
海外から受注した仕事だからといって、国内の外注先への支払いも消費税ゼロで良いわけではありません。ここは最も間違いやすいポイントですので、協力会社との契約時には十分注意しましょう。

還付金は「正当な権利」
輸出取引が多い企業さまにとって、消費税の還付はキャッシュフローを支える重要な要素です。適正な申告を行うことで、経営に必要な資金をしっかりと確保できます。

複雑な判定はプロに相談
今回のような「設置メンテナンス」や「ITサービス」は、契約形態によって課税・免税の境界線が非常に微妙です。静岡・浜松の地域性を熟知し、海外取引にも明るい当法人が、皆さまのグローバル展開をサポートします。

デジタル化で証拠書類を管理
税務調査で問われるのは常に「証拠」です。クラウドストレージやITツールを活用し、契約書や送金記録をいつでも提示できるように整理しておくことが、最強の節税対策となります。

【№8 出典】

出典：『税務通信』第3884号（2026年01月19日）「税務相談 消費税 海外の取引先から受注した役務の提供を国内で行った場合の課税関係」税理士 和氣光
参考：国税庁タックスアンサー「No.6225 輸出免税」（参照日：2026-03-09）
参考：e-Gov法令検索「消費税法 第7条、施行令第17条」（参照日：2026-03-09）

【№9 該当条文の説明】

消費税法 第4条第1項・第3項（課税の対象）
国内において事業者が行う資産の譲渡等に消費税を課すことを定めた基本条文です。サービスの提供場所が国内であれば、まずは課税対象になるという「国内取引の判定基準」が示されています。

消費税法 第7条（輸出免税等）
国内取引であっても、輸出取引等に該当する場合には消費税を免除する（免税売上とする）ことを規定した条文です。日本のサービスを海外に輸出する際の競争力を高めるための重要な特例です。

消費税法施行令 第17条第2項第7号（輸出取引等の範囲）
非居住者に対して行われる「役務の提供」のうち、輸出免税の対象となる範囲を具体的に定めています。ここで、国内の資産管理や飲食・宿泊が除外されることが詳しく記載されており、実務上の判定の拠り所となります。

立法趣旨：消費地課税主義の徹底
消費税は「消費される場所」で課税されるべきであるという国際的な原則（消費地課税主義）に基づいています。海外で消費されるサービスに日本の消費税を載せないことで、国際的な二重課税を防ぎ、円滑な貿易を促進することを目指しています。

【№10 おわりに】

最後に、コラムの内容の詳細や、企業、個人の状況に応じたお悩みについては、静岡市、浜松市から全国の中小企業をサポートする最高のIT税理士法人にお気軽にご相談くださいませ！
※当事務所はDXを経営に活かすことを推進しており、当ブログはAIを活用して生成しています。実際の税制や政策、判例、事件、事象を元に作成していますが、正確な内容や最新の情報とは異なる場合がありますことをご了承くださいませ。
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