KSK2を契機に進む国税・地方税の情報連携の最新動向と実務ポイント

2025年12月4日

【№1 はじめに】

こんにちは！
静岡市、浜松市から全国へ向けて「IT×税務会計×補助金＝経営革新」を発信して、「日本一わかりやすい税理士事務所」を目指す最高のIT税理士法人です！
私たちは「私たちに関わる全ての人を幸せにする」という理念を元に、「最先端のＩＴ技術を活用して中小企業の業務生産性を爆上げする最高の税理士法人」となるべく、日々精進しています！
本日は、「KSK2を契機に進む国税・地方税の情報連携の最新動向と実務ポイント」をお伝えさせていただきます！

国税庁の基幹システムであるKSK（国税総合管理システム）が大幅に刷新され、新システム「KSK2」が稼働します。
これに合わせて地方税共同機構が運営するeLTAXも改修され、国税と地方税の情報連携がこれまで以上に強化されます。
これにより、静岡や浜松で企業経営をされている社長さまにとって、税務調査・徴収・行政手続のあり方が大きく変わる可能性があります。
たとえば次のような点です。
個人住民税や固定資産税などの照会がオンラインで可能になる
法人税の書面申告分の情報も自動連携される
国税・地方税の双方で行われていた年間数十万件の照会がオンライン化される
税務調査の事前分析がより精緻になり、調査の方法が変わる可能性
社長さまにとっては、IT化の進展で申告・届出の精度がよりシビアに求められる一方、適切な税務管理を行うことでトラブルが減り、会社運営がよりスムーズになります。
本稿では、中小企業の経営に直結するポイントに絞り、やさしい言葉で徹底解説していきます。

【№2 結論】

結論は次の3点です。
① KSK2とeLTAXの同時刷新により、国税と地方税の情報が自動かつ正確に共有される
② 税務調査・徴収事務の効率化が進み、申告内容の矛盾・遅れが見つかりやすくなる
③ 中小企業は「データに基づく正確な申告」と「社内の情報管理の整備」が必須になる
特に、法人税申告書の書面申告分のデータ連携（令和9年9月予定）は、手書き申告やレイアウトが乱れた申告書を提出している会社に大きな影響があります。

【№3 やさしい解説】

ここでは、専門用語をできるだけ使わず、日常の例にたとえて解説します。
1. KSK2とは何か
KSK2は、国税庁が持つ巨大なデータベースの新型版です。
申告書
届出書
調査履歴
源泉徴収票
法人の基本情報
など、国税に関するほぼ全データがここに集約されます。
例えるなら
「国税の全データをつなぐ巨大なインフラが最新式に建て替わる」
というイメージです。
ここが新しくなることで、次のことが可能になります。
データ処理が高速化
誤りチェックが強化
地方自治体とのデータ連携が容易に
過去データとの突合（照合）が自動化
これまで手作業で行っていた照会や確認が、システムで一気に進むようになります。

2. eLTAXの刷新とは
地方税版の「電子申告システム」です。
個人住民税、固定資産税、事業所税など、地方税に関する情報を扱います。
このシステムもKSK2の稼働と同時期に刷新され、国税側のシステムと連携がしやすくなります。

3. 何が変わるのか
★重要
「国税」と「地方税」が別々の役所でバラバラに管理していた情報が、
これからは『オンラインでつながる』ようになります。
つまり、次のようになります。
住民税の情報を国税側がすぐに確認できる
法人税の申告書を地方自治体がすぐにチェックできる
住所変更や異動情報が自動で反映される
固定資産の情報が国税側からも把握できる
これにより、税務調査の前に会社の状況をかなり正確に掴めるようになります。

4. 会社への直接的影響
1 申告書の誤りが見つかりやすくなる
2 「提出して終わり」だった書類の突合が自動化される
3 法人番号の異動や代表者情報の更新漏れが問題化しやすくなる
4 住民税の扶養是正情報が即時反映される
5 税務調査の準備が短くなり、連絡が早く来る傾向が強まる
特に、静岡県や浜松市の中小企業で多い「紙申告の提出」「地方税の書面提出」は注意が必要です。

【№4 具体例】

ここでは、KSK2と国・地方税の情報連携が実務に及ぼす影響を、コンパクトに10例まとめます。
① 法人税と住民税の申告内容のズレが即時に判明
法人税の役員報酬と、住民税の給与データに差がある場合、オンライン照会により早期に矛盾が確認され、問い合わせが発生する可能性が高まります。

② 固定資産税データと減価償却の整合性チェックが自動化
自治体の固定資産税情報と法人税の減価償却明細の突合が容易となり、計上漏れや評価ブレが可視化されます。

③ 個人事業から法人化した場合の過去データも一体把握
個人時代の申告状況と法人のデータが一連の流れで確認しやすくなり、資産移転や収益認識の整合性が見られやすくなります。

④ 扶養情報のズレが即座に是正される
年末調整で提出した扶養人数と、住民税側の記録に違いがある場合、従来よりも迅速に校正されます。

⑤ 滞納情報の共有で徴収が強化
地方税の滞納や国税の滞納が、相互にオンライン照会され、調査・徴収方針に利用されるため、対応のスピードが上昇します。

⑥ 住所・代表者変更の届出漏れが可視化
届け先ごとに内容が違うと、システム上で不一致がすぐに表れ、確認の対象になる可能性があります。

⑦ 書面申告の法人にもデータ分析が適用
書面申告でも連携対象となるため、紙で提出していてもデータ突合の精度が変わらなくなります。

⑧ 補助金・融資との整合性が重視される
税務情報の正確性が第三者の確認しやすい形になるため、資金調達や補助金審査でも、整合性がより重視されます。

⑨ 相続・事業承継における資産把握が容易に
固定資産や自動車税の情報がオンライン取得できるため、資産漏れが減る反面、調査の精度が上がることが想定されます。

⑩ 多店舗企業の地方税管理のズレを把握
静岡・浜松に複数店舗がある場合、自治体間の情報差異が把握されやすくなり、申告内容の誤差が目立ちやすくなります。

【№5手順】

中小企業が備えるべきポイントを、必要最小限のステップとして整理します。
① 申告・届出の現状整理
法人税・消費税・住民税・固定資産税・各種届出が、誰の手でどの形式で処理されているか一覧化し、紙・電子の混在を把握します。

② 電子申告・電子納税の導入確認
e-Tax、eLTAXの利用範囲をチェックし、紙で提出している部分を優先的に電子化します。整合性確保が最大の目的です。

③ 基本情報（マスタ）の統一
法人番号、所在地、代表者、決算期など、税務関連で使う情報を一元管理し、届出内容とのズレを解消します。

④ 会計・申告データの一致を定期チェック
決算書、固定資産台帳、内訳書、源泉徴収簿など、主要データの突合を行い、誤りや入力漏れを減らします。

⑤ 従業員・扶養情報を整理
年末調整情報、扶養異動、住民税決定通知の内容を統一し、情報の食い違いをなくします。

⑥ 税務調査に備えた電子資料の整備
申告控え、送信結果、契約書・支払資料などを電子データとして分類し、要求にすぐ対応できる状態を維持します。

⑦ 顧問税理士との役割とリスクの共有
誰が何を担当するかを明確にし、KSK2による情報連携強化の影響を踏まえて、調査対応やリスク管理の方針を確認します。

【№6 FAQ（よくある質問）】

ここでは、社長さまや担当者の方から想定される質問をQ&A形式で整理します。

Q1
KSK2になったら、急に税務調査が増えるのでしょうか。
A1
「必ず増える」とまでは言えませんが、「どの会社に調査に行くべきか」を選ぶ精度は上がると考えられます。
申告内容に不自然な点や、国税・地方税の情報に矛盾がある会社は、これまで以上に調査対象になりやすくなります。

Q2
紙で申告し続けても問題ありませんか。
A2
法令上すぐに禁止されるわけではありませんが、書面申告分もデータ化されて連携される方向です。
紙だから安全ということはありません。
むしろ、電子申告に切り替えた方が、ミスの防止や控えの管理の観点からも有利な場面が多くなります。

Q3
静岡市に本店、浜松市に支店がある場合、何か特別な対応が必要ですか。
A3
特別な申告方法になるわけではありませんが、複数自治体にまたがる地方税情報がオンラインで把握されやすくなります。
各自治体への届出内容や、店舗ごとの売上・固定資産の計上状況にズレがないか、あらためて確認しておくことをおすすめします。

Q4
中小企業でも、そんなに影響がありますか。
A4
はい、中小企業ほど、限られた人員で経理・総務を回しているため、ミスや届出漏れが起こりやすいとも言えます。
その意味で、情報連携の強化による「見つかりやすさ」の影響は決して小さくありません。

Q5
個人の確定申告にも影響しますか。
A5
所得税の確定申告書の添付書類について、書面申告分も含めて自治体に自動連携される予定です。
医療費控除や住宅ローン控除などの情報が、住民税や各種行政制度にも広く活用される可能性があります。

Q6
税務署からの照会がオンラインになると、会社側の作業も変わりますか。
A6
国税・地方自治体の内部の照会がオンライン化されるため、会社に届く照会文書の件数や形態は、直ちに大きく変わるとは限りません。
ただし、調査や問い合わせのタイミングが早くなったり、事前に詳細なデータ分析が行われる可能性は高まります。

Q7
静岡で顧問税理士を探す際、KSK2を理解している事務所の方がよいですか。
A7
今後の税務行政の流れを踏まえると、KSK2や情報連携の方向性を理解している税理士の方が、リスク管理やIT活用を含めた提案がしやすくなります。
「静岡の顧問税理士」「浜松の税務調査対策」など、地域とITの両方に強い事務所を選ぶことをおすすめします。

Q8
浜松の会社で、クラウド会計を使っています。何か有利な点はありますか。
A8
クラウド会計を適切に運用していれば、帳簿と申告書との整合性をチェックしやすく、データの一貫性を保ちやすくなります。
KSK2時代には、「きちんと整ったデータ」が最大の防御にもなります。

Q9
情報連携が進むと、プライバシーが不安です。
A9
税務情報は、従来どおり厳格な守秘義務のもとで扱われます。
ただし、国税と地方税の間で、必要な範囲の情報がより効率的に共有されるようになることは事実です。
そのため、法令を踏まえた適正な申告・届出を行うことが、最も安心な対応といえます。

Q10
これから何を一番優先して取り組めばよいですか。
A10
第一に、「申告内容と実態が一致しているか」を見直すことです。
第二に、「社内の情報管理（マスタ・届出・会計データ）の整合性」を整えることです。
第三に、信頼できる顧問税理士と、KSK2時代の税務リスクについてあらためて話し合うことをおすすめします。

【№7 まとめ】

・KSK2とeLTAXの刷新により、国税と地方税の情報連携は今後、段階的に強化されます。
・所得税・法人税・法定調書・住民税・固定資産税・滞納情報など、多くのデータが自動的・オンラインで照会されるようになります。
・中小企業にとっては、「紙だから安全」「自治体ごとにバラバラだから分かりにくい」といった、これまでの前提は通用しづらくなります。
・一方で、きちんと帳簿を整え、クラウド会計や電子申告を活用し、顧問税理士と連携している会社にとっては、むしろ「真面目な会社が評価されやすい」環境ともいえます。
静岡市・浜松市をはじめ、地方で事業を営む中小企業の社長さまにとって、
「ITと税務行政の変化を味方につけるか」
「知らないまま受け身で対応するか」
で、数年後の経営の安心感は大きく変わります。

【№8 出典】

出典：『税務通信』第3869号（2025年09月29日）「国税庁等　KSK2を契機に国・地方の税情報の連携体制を強化」税務研究会

参考：国税庁タックスアンサー「各種税務手続と電子申告の概要」（参照日：2025-11-20）
参考：e-Gov法令検索「国税通則法」「地方税法」（参照日：2025-11-20）

【№9 該当条文の説明】

ここでは、KSK2や国・地方の情報連携に関連する主要な法令を、できるだけやさしく整理します。
① 国税通則法
国税の申告・更正・決定・調査・滞納処分など、国税全般の「共通ルール」を定めた法律です。
情報の閲覧・提供、質問検査権、資料の提出義務など、税務行政の基本となる条文が含まれます。
情報連携そのものを細かく規定しているわけではありませんが、データを用いた調査や資料照会の根拠は、この法律の枠組みの中で運用されます。
② 地方税法
住民税・固定資産税・事業所税・自動車税など、地方税全般のルールを定めた法律です。
課税・徴収・滞納処分・情報提供に関する規定があり、国税との情報連携は関連する告示や通達とあわせて運用されます。
③ 関連する告示・通達
国税庁と地方自治体との間で、どの情報を、どの形式で、どの範囲まで自動連携するかについては、政省令・告示・通達等で具体的に定められます。
e-Gov法令検索では、法令本体の条文だけでなく、関連する省令や告示もあわせて確認することができます。
★注意
これらの条文や通達は、改正によって内容が変わることがあります。
最新の条文や運用方針については、必ずe-Govや国税庁ホームページなどの一次情報を確認してください。

【№10 おわりに】

最後に、コラムの内容の詳細や、企業、個人の状況に応じたお悩みについては、静岡市、浜松市から全国の中小企業をサポートする最高のIT税理士法人にお気軽にご相談くださいませ！
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