ファクタリングの手数料に消費税はかかる？取引について国税庁の見解を交えて解説

ファクタリングの買取手数料に消費税がかかったら資金繰りに影響するのではないかと、ご不安に感じたことはありませんか？

実は、ファクタリングは非課税取引にあたるため原則として手数料は課税対象ではありません。ただし、手数料の一部は課税対象になるためわかりづらく、悪質な事例では不当に消費税を上乗せしている可能性があります。

この記事では、ファクタリングの手数料に消費税がかかるケース・かからないケースを解説します。外注費や社員への給与支払いを考えている方は、ファクタリングの課税条件について正しく理解し、資金繰りの改善を目指しましょう。

ファクタリングの手数料（割引料）に消費税はかかる？

ファクタリングの手数料（割引料）は原則として消費税がかかりません。手数料に対する国税庁の見解と、取引時に課税対象となる費用を解説します。

ファクタリングの消費税に対する国税庁の見解

ファクタリングに消費税がかからない根拠は、ファクタリング取引が非課税取引である「有価証券、支払い手段の譲渡など」に該当するからと考えられます。

国税庁のホームページを参照し課税・非課税の区分について一覧にしました。

取引の区分	取引の概要	具体例
課税取引	国内取引、事業者が事業として行う取引、対価を得て取引、資産譲渡・貸付	一般的な商取引
非課税取引	社会政策的配慮や課税がなじまないため国税庁が課税対象から外している取引	土地・有価証券・支払い手段の譲渡、保険料、保証料など
不課税取引	日本国内での事業として事業者が対価を得て行う取引に該当しない取引	給与・賃金、寄付金、株式の配当ほか
免税取引	輸出証明書の保管など、一定の要件を満たした取引	商品の輸出、国際輸送など

参考：国税庁

ファクタリング取引は非課税取引が該当します。そのため、原則として消費税が発生しません。なお、インボイス制度についてもファクタリングの主な取引は債権譲渡に該当するため影響がありません。

ファクタリングで消費税がかからない取引

ファクタリングで調達した資金や売掛債権の買取に際して発生する手数料は非課税取引です。したがって、消費税が発生しません。

項目	内容
売掛債権売却益	ファクタリングによって得た現金（金銭債権などの譲渡に該当）
買取手数料や保証料	金銭債権の譲受に発生する手数料

売掛債権売却益

ファクタリングで得た現金は課税対象ではありません。金銭債権などの譲渡に該当するためです。例えば、ファクタリングで売掛債権を売却したとき、仮に1,000万円を手に入れた場合はその1,000万円に消費税は発生しません。

買取手数料や保証料

買取手数料は、売掛債権を期日前に現金化する「買取ファクタリング」で発生する費用、保証料は、売掛先の支払いを保証する「保証ファクタリング」で発生する費用です。これらの手数料は一見すると「役務提供の対価」に見えますが、実務上は金銭債権の譲受に付随する対価と位置づけられ、非課税扱いとされています。

参考：国税庁

ファクタリング取引時に課税対象となりうる費用

ファクタリング取引時、一部の費用は課税対象になります。

項目	内容
債権譲渡登記にかかる費用	2社間ファクタリング時の債権譲渡登記にかかる費用（司法書士への報酬）
事務手数料	金銭の貸付時に発生する役務への課税
出張費用	利用先の企業に出向いて審査をする手数料
振込手数料	銀行の振込手数料

各項目について詳しく見てみましょう。

債権譲渡登記にかかる費用

ファクタリングには「2社間方式」と「3社間方式」があり、3社間では売掛先へ債権譲渡通知を行うため、売掛債権の実在性を直接確認できるのが特徴です。

一方で2社間方式は売掛先に通知しないことから、債権の二重譲渡リスクが発生します。これを防ぐため、ファクタリング会社が債権譲渡登記を求めることがあります。

債権譲渡登記に必要な主な費用は以下の3つです。

消費税がかかるのは司法書士報酬のみという点がポイントです。

事務手数料

事務手数料は、事務手続きという役務提供の対価にあたるため、消費税の課税対象となるケースが一般的です。国税庁も金銭貸付の際に発生する事務手数料を課税対象と位置づけており、ファクタリングでも同様に課税される可能性が高いといえます。

参考：国税庁

出張費用

ファクタリング会社が企業を訪問して審査・契約手続きを行う場合、出張費用を請求することがあります。この出張費用は以下に区分して考える必要があります。

出張手数料はサービス提供の対価であるため、消費税の課税対象となるのが一般的です。

一方、交通費などの実費はすでに料金に消費税が含まれているため、請求時に再度課税すると二重課税となることから、非課税扱いとなります。

振込手数料

ファクタリング会社から受取代金を銀行振込で受け取る際、振込手数料を事業者が負担するケースがあります。この振込手数料は、金融機関が提供する役務への対価に該当するため、原則として消費税の課税対象となります。

ファクタリング取引時のインボイスの影響

ファクタリングで受け取る現金や、買取手数料・保証料はいずれも非課税取引のため、契約書や領収書にインボイス番号の記載は不要です。

また、ファクタリングは消費税非課税のため、「課税売上割合（＝課税売上高 ÷ 総売上高）」の算定に影響しません。仕入税額控除の計算上、ファクタリングを利用しても課税売上が増えないためです。

ただし、事務手数料や出張手数料など消費税がかかる費用を別途支払う場合には、インボイス番号が必要で、課税売上割合に影響する可能性があります。

課税関係が混在する場合は、正確な申告のために税理士や税務署へ相談することが望ましいといえます。

ファクタリングの税務処理

ファクタリングの手数料に関する税務処理について、間違って課税にしないようにしてください。一般的な仕訳の例を紹介します。

借方	金額	貸方	金額
普通預金	900,000	売掛金	1,000,000
債権売却譲渡損	1,000,000

ファクタリング取引時の消費税に関する注意点

ファクタリング取引時の消費税の注意点をお伝えします。

消費税の対象を確認する

まずは、消費税がどの項目の対象になっているかを確認しましょう。

通常のファクタリング取引は売却益や手数料に消費税はかかりません。ただし、事務手続きにかかる事務手数料や出張費用には消費税がかかります。これらの手数料が課税対象になっている分には問題ありませんが、不当に消費税が高い場合は取引を中断してください。

手数料が相場以上に高くないかを確認する

次に、ファクタリングの取引にかかる手数料が相場以上に高くないかを確認しましょう。急いで資金調達をしたいと考えているとき、どうしても「手数料が高くても資金調達ができるから」といった理由で急いでしまう経営者・事業主の方は少なくありません。

消費税がかからなくても手数料が相場以上に高い可能性があるため注意してください。

手数料に消費税がかからないおすすめのファクタリング業者

通常、ファクタリング業者は手数料に消費税が発生しません。その中でも安全性が高いサービスとして「ペイトナー（Paytner）」を紹介します。

ペイトナーはCMにタレントの香取慎吾さんを起用するファクタリング業者です。

取引先への秘密厳守で即日入金も可能です。ファクタリングは借入ではないため、信用情報に影響する心配もありません。

無料で利用できるため資金繰りにお悩みの方はぜひご利用ください。

まとめ

ファクタリングの手数料に消費税がかかるかご紹介しました。

急な資金調達に便利なサービスですが、普段は使うことがない事業主の方を狙って不当な消費税を請求する悪質な業者も少なからず存在するようです。

適正に事業を行っているファクタリング業者を利用することをおすすめします。

以下の3社はフリーランスや小規模法人の方でも審査申し込みができ、最短60分以内に入金まで完結するファクタリング業者です。買取可否については各社の基準が異なるため、すべての会社に一度申し込むとよいでしょう。