ファクタリングの仕訳例・勘定科目・税務処理を解説

ファクタリングを利用する際、経理担当者の方が経理処理について迷うことは少なくありません。日常業務で触れる機会がない仕訳のため判断に迷うのではないでしょうか。

この記事では、実務で使用する勘定科目や仕訳例、税務上の取り扱いについて解説します。

ファクタリングに用いる勘定科目

ファクタリング取引では、通常の商取引とは異なる勘定科目を使用します。取引の実態に合わせて適切な勘定科目を設定しましょう。

売掛金

通常の営業取引で発生した代金を受け取る権利が「売掛金」です。ファクタリング契約（債権譲渡契約）を締結した時点で、対象となる売掛金は自社の権利ではなくなるため、貸方に記載して消し込む処理を行います。

未収入金

ファクタリング契約を締結してから、実際に代金が入金されるまでの間に使用する経過勘定です。 売掛金は譲渡により消滅しますが、現金はまだ手元にないため、一時的にファクタリング会社に対する請求権として「未収入金」を資産計上します。

なお、契約と入金が同日（即日入金など）の場合は、未収入金の科目を省略して直接現預金として処理することもあります。

支払手数料

「保証型ファクタリング」において、保証料として支払う費用を処理する際に使用します。 買取型の場合でも、会計ソフトに「売掛債権譲渡損」がない場合などに代用されることがありますが、決算書上の表示区分には注意が必要です。

売掛債権譲渡損（売上債権売却損）

「買取型ファクタリング」において、ファクタリング会社に支払う手数料を処理するための勘定科目です。

実務上、「支払手数料」や「雑損失」で処理することもありますが、その場合、販管費として計上され営業利益を圧迫する可能性があります。「売掛債権譲渡損」として営業外費用に計上することで、本来の営業活動による利益（営業利益）を正しく表示でき、銀行融資の審査への影響を抑えられる場合があります。

貸倒損失

「保証型ファクタリング」を利用している際、売掛先が倒産して売掛金が回収不能になった場合に使用します。帳簿上の売掛金を損失として計上する処理です。

雑収入

「保証型ファクタリング」において、売掛先が倒産した後にファクタリング会社から保証金（保険金）が入金された場合に使用します。本業の売上とは区別して収益計上します。

ファクタリングの仕訳例

ファクタリングの契約形態やタイミングごとの具体的な仕訳例を紹介します。

保証型ファクタリングの仕訳の例

保証型は、資金調達ではなく売掛金の「保険」のような性質を持ちます。

保証料の支払い時

保証料を支払った際は「支払手数料」として計上します。

借方科目	金額	貸方科目	金額
支払手数料	100,000	普通預金	100,000

売掛先が倒産した場合

回収不能になった売掛金を「貸倒損失」とし、入金された保証金を「雑収入」として処理します。

借方科目	金額	貸方科目	金額
貸倒損失	1,000,000	売掛金	1,000,000
普通預金	1,000,000	雑収入	1,000,000

買取型ファクタリングの仕訳の例

買取型は、売掛債権を売却して資金化する取引です。

契約締結時（入金前）

売掛金を譲渡し、代金を受け取る権利（未収入金）に振り替えます。

借方科目	金額	貸方科目	金額
未収入金	950,000	売掛金	1,000,000
売掛債権譲渡損	50,000

入金時

ファクタリング会社から代金が入金された際の処理です。

借方科目	金額	貸方科目	金額
普通預金	950,000	未収入金	950,000

2社間ファクタリングの仕訳の例

2社間ファクタリングでは、利用者（自社）が売掛先から代金を回収し、それをファクタリング会社へ送金するプロセスが発生します。

以下、売掛金100万円を売却し、手数料5万円が引かれて95万円が即日入金された場合を前提とします。

契約・入金時

契約と入金が同時の場合、「未収入金」を経由せず直接処理します。

借方科目	金額	貸方科目	金額
未収入金	950,000	売掛金	1,000,000
売掛債権譲渡損	50,000

売掛金の回収時

売掛先から本来の期日通りに入金があった時点では、そのお金は既に債権譲渡済み（ファクタリング会社のもの）であり、一時的に預かっている状態です。そのため「預り金」として処理します

借方科目	金額	貸方科目	金額
普通預金	1,000,000	預り金	1,000,000

ファクタリング会社への送金時

預かっていた代金をファクタリング会社へ送金して取引完了です。

借方科目	金額	貸方科目	金額
預り金	1,000,000	普通預金	1,000,000

3社間ファクタリングの仕訳の例

3社間ファクタリングでは、売掛先が直接ファクタリング会社へ支払うため、自社での回収・送金処理は発生しません。

以下、売掛金100万円を売却し、手数料5万円が引かれて95万円が即日入金された場合を前提とします。以下の仕訳以外は不要です。

借方科目	金額	貸方科目	金額
未収入金	950,000	売掛金	1,000,000
売掛債権譲渡損	50,000

入金時のファクタリングの仕訳の例

ファクタリング会社から買取代金が入金された際の仕訳です（契約日に未収入金を計上済みの場合）。

未収入として計上していた95万円が入金された前提とします。なお、契約日と入金日が同日の場合は一括で処理します。

借方科目	金額	貸方科目	金額
普通預金	950,000	未収入金	950,000

返済時のファクタリングの仕訳の例

ここでの「返済」とは、2社間ファクタリングにおいて、回収した売掛金をファクタリング会社へ引き渡す処理を指します。売掛先から回収し「預り金」として処理していた100万円を、ファクタリング会社へ送金した場合を前提とします。

以下の処理により、回収時に計上した預り金を消し込みします。

借方科目	金額	貸方科目	金額
預り金	1,000,000	普通預金	1,000,000

ファクタリングの税務処理

ファクタリング取引における税金の取り扱いについて解説します。

売掛債権の譲渡にかかる税金

売掛金などの金銭債権の譲渡は、消費税法上「非課税取引」と定められています。したがって、売掛金を売却して資金を得る行為自体に消費税はかかりません。

ファクタリング手数料

ファクタリング会社に支払う手数料（買取手数料）も、金銭債権の譲受の対価とみなされるため、消費税は「非課税」となります。 ※会計ソフト入力の際は、税区分を「非課税仕入」等に設定する必要があります。

なお、ファクタリングの手数料にかかる消費税について詳しくは以下の記事で解説しました。

▶ファクタリングの手数料の消費税に関する解説記事

課税対象となる費用

契約に際して「債権譲渡登記」を行う場合、司法書士に支払う報酬や交通費などの実費は「課税取引」となり、消費税がかかります。登録免許税や印紙代は非課税（不課税）です。

ファクタリングの仕訳・会計処理のよくある質問

ファクタリングの仕訳や会計処理についてよくある質問をまとめました。「そもそもファクタリングって何？」という疑問には以下の記事でお答えします。

▶「ファクタリングとは？」に答える仕組みや概要の解説記事

ファクタリングの利用は法人税に影響しますか？

ファクタリングの利用によって法人税が増えることはありません。むしろ、支払手数料や売掛債権譲渡損のような勘定科目を使用するため全額損金計上されます。損金計上のため法人税は圧縮されます。

ファクタリングは負債として計上されますか？

ファクタリングは銀行融資と異なり売掛債権（請求書）を売却しているため負債には計上されません。したがって、金融機関からの評価に影響を与えず、決算書のオフバランス化が図れるメリットがあります。

ファクタリングは貸金業ではないのですか？

過去の判例や貸金業法の見解から、通常であればファクタリング自体は貸金業法に該当しません。ただし、裁判においてファクタリング会社が実質的に貸金業であり違法と判断されたケースも存在します。

裁判において主な争点となるのは償還請求権の有無です。

もしファクタリング会社が請求書を買取したあと売掛先の会社が倒産したとき、ファクタリング会社が責任を負う場合は「償還請求権なし」に該当します。この場合は貸金業ではありません。

ただし、もし売掛先が倒産したときに請求書を売った法人が責任を負う場合（償還請求権あり）、実質的に売掛金を担保にした貸し付けに該当します。この場合、ファクタリング会社が貸金業法に抵触し、違法になるリスクが高いです。

償還請求権なしとするファクタリング会社が一般的なので償還請求権ありの契約を要求する業者が現れたら取引中止を検討してください。

参考：金融庁｜ファクタリングの利用に関する注意喚起