ブラックでも作れるクレジットカードはある?審査通過のコツや注意点も解説

ブラックでも作れるクレジットカードおすすめ7選!審査通過のコツも解説

過去の延滞や債務整理があり、クレジットカードを作れるのか不安に感じていませんか。

審査に落ちた経験が重なると、申し込むこと自体を諦めてしまう方も少なくありません。

ただし、信用情報の状態によっては、デポジット型カード消費者金融系カードなど、審査に申し込める可能性がある選択肢が存在します。

焦って複数社に申し込むと申込みブラックになるリスクがあるため、自分の状態を正確に把握したうえで1社に絞って申し込む順序が重要です。

この記事では、審査が不安な方に向けたクレジットカード7選を紹介するとともに、CIC・JICCでの信用情報の確認方法や、審査通過率を上げるために申込み前に取るべき行動を解説します。

あわせて、デポジット型カードの保証金・返還条件、カードを持てない間に使える代替手段、ブラック解消後の信用回復の流れも取り上げます。

最後まで読めば、自分の信用情報の状態に合った選択肢と申し込みの正しい順序が分かり、今取るべき行動が明確になります。

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目次

ブラックリストの状態別に解説!カード作成の現実的な可能性

ブラックリストの状態別に見るカード作成の現実的な可能性

信用情報の状態によって、クレジットカード作成の可能性は大きく異なります。

「ブラック」と一口に言っても、延滞中ブラック期間中期間解消直後社内ブラックという4つの状態があり、それぞれで取るべき行動は変わります。

自分の現在地を正確に把握することが、無駄な申し込みを避け、審査通過の可能性を高める第一条件です。

審査に落ちるたびに申込履歴が信用情報機関に記録されるため、状態を確認せずに複数社へ申し込むことは逆効果になります。

延滞中はカード新規作成がほぼ不可能で代替手段を優先すべき状況

延滞中の状態でクレジットカードの新規作成を試みても、審査を通過することはほぼありません

信用情報機関には延滞の事実がリアルタイムで記録されており、審査担当者はその情報を照会した時点で申込みを否決する判断を下します。

延滞が解消されない限り、どのカード会社に申し込んでも結果は変わりません。

延滞中に複数社へ申し込むと、短期間に審査照会が集中する「申込みブラック」状態になり、延滞解消後の信用回復をさらに遅らせます。

延滞中に取るべき行動の優先順位
  • まず延滞を解消することを最優先にする
  • 複数社への申し込みは絶対に避ける(申込みブラックになる)
  • 決済手段が必要な場合はデビットカード・プリペイドカードを活用する
  • 延滞が長引くほどブラック期間も長くなることを認識する

この段階で優先すべきは、カードを作ることではなく延滞を解消することです。

延滞が長引くほど信用情報上の傷は深くなり、解消後のブラック期間も長くなる傾向があります。

どうしても決済手段が必要な場合は、デビットカードプリペイドカードが現実的な代替手段となります。

デビットカードは銀行口座の残高の範囲内で即時決済できるため、信用情報の審査なしで利用でき、クレジットカードと同様にオンラインショッピングや公共料金の支払いに使えます。

完済後もブラック期間中は審査通過が難しく慎重な選択が必要な段階

延滞を完済したあとも、信用情報機関にはその事実が一定期間記録として残ります。

延滞・任意整理の場合は完済から5年、自己破産の場合は免責決定から7〜10年が、一般的なブラック情報の保有期間の目安です。

この期間中は、通常のクレジットカードへの申し込みは審査落ちのリスクが非常に高く、申込履歴だけが積み重なる結果になりかねません。

デポジット型カードとは

あらかじめ保証金を預け入れることを条件に発行されるカード。

解約時に保証金が返還される仕組みのため実質的な損失が生じにくい。

ただし、この段階でも選択肢がゼロではありません。

デポジット型クレジットカードは、あらかじめ保証金を預け入れることを条件に発行されるカードです。

保証金は解約時に返還されるため、損をする仕組みではありませんが、年会費や利用限度額の条件を事前に確認しておく必要があります。

ブラック期間中に無理に複数のカードを申し込むより、1枚のデポジット型カードを丁寧に使い続けることが、期間解消後の信用回復につながります。

ブラック期間解消直後はスーパーホワイト状態で審査が通りにくい時期

ブラック情報が信用情報機関から消えた直後は、過去の延滞歴がなくなる一方で、クレジットカードの利用履歴そのものも存在しない状態になります。

この状態をスーパーホワイトと呼び、信用情報上は「信用の実績がない人」として扱われます。

審査担当者は信用情報を参照して返済能力を判断しますが、履歴が何もない場合は判断材料がなく、否決されるケースが一定数あります。

スーパーホワイト期の信用回復ステップ
  • 消費者金融系カードまたは流通系カードを1社に絞って申し込む
  • 少額の利用と確実な一括返済を毎月繰り返す
  • 1〜2年かけて利用履歴を積み上げてから一般カードへ移行する

過去に問題があったわけではないのに審査に落ちるという、やや理解しにくい状況ですが、これは信用情報の仕組み上避けられない現象です。

この時期に有効な対策は、審査基準が比較的緩やかな消費者金融系カード流通系カードから申し込み、少額の利用と確実な返済を繰り返して履歴を積み上げることです。

ブラック期間解消後に1〜2年かけて利用履歴を積み上げると、その後の一般カードへの申し込みで審査通過率が上がる可能性があります。

焦って複数社に申し込むのではなく、1社に絞って着実に実績を作ることが、この時期の正しい進め方です。

信用情報がクリアでも社内ブラックで落ちるケースが一定数存在する

信用情報機関の記録が問題なくても、特定のカード会社の審査に落ちることがあります。

各カード会社は、信用情報機関のデータとは別に、自社内で過去の取引履歴や問題行動を記録しており、これを社内ブラックと呼びます。

過去に同じカード会社で強制解約・長期延滞・債務整理を行った場合、その記録は信用情報機関の保有期間が終わったあとも、カード会社の社内データとして半永久的に残ることがあります

社内ブラックの記録は外部から確認する手段がなく、該当するカード会社への申し込みは審査落ちのリスクが高いため、過去に問題があった会社への再申し込みは避けるのが無難です。

社内ブラックを避けるための確認ポイント
  • 過去に強制解約・長期延滞・債務整理をしたカード会社への再申し込みは避ける
  • グループ会社・系列会社も同じ社内データを共有している可能性がある
  • CIC・JICCの開示請求で信用情報を確認したうえで申し込み先を選ぶ

社内ブラックの影響を避けるには、過去に取引のなかったカード会社を選ぶことが現実的な対応です。

グループ会社も同じ社内データを共有しているケースがあるため、例えば過去にA社で問題があった場合、A社の系列会社も避けることをおすすめします。

信用情報機関への開示請求で自分の状態を確認したうえで、申し込み先を慎重に選ぶことが、審査通過の可能性を高める現実的な方法です。

自分がブラックかどうかをCIC・JICCで確認する方法

自分がブラックかどうかを確認するには、信用情報機関に開示請求を行うのが最も確実な方法の一つです。

「審査に落ちたからブラックのはず」と思い込んでいても、実際には記録が残っていないケースもあれば、逆に自覚なく延滞が記録されているケースもあります。

信用情報機関は主にCIC・JICC・KSCの3つがあり、それぞれ管理する情報の種類が異なります。

カード作成を検討する前に、自分の信用情報の現状を正確に把握しておくことで、申し込む先を絞り込む判断材料が得られます。

CICはクレジットカードや割賦販売の情報を管理する信用情報機関

CIC(シー・アイ・シー)は、クレジットカードや分割払い・割賦販売に関する信用情報を管理する機関です。

加盟しているのは主にクレジットカード会社・信販会社・携帯電話会社などで、カードの利用履歴や支払い状況が記録されています。

クレジットカードの審査では、ほぼすべての発行会社がCICを照会するため、カード作成を目指すうえで最初に確認すべき機関です。

記録される情報には、カードの契約内容・支払い状況・延滞の有無・債務整理の記録などが含まれます。

スクロールできます
機関名主な管理情報保有期間(延滞)保有期間(破産)開示手数料
CICクレジットカード・割賦販売5年5〜7年500円
JICC消費者金融・貸金業者5年1,000円700円
KSC銀行系ローン・保証情報5年10年1,000円

延滞情報は延滞解消から5年、自己破産などの債務整理情報は手続き完了から5〜7年が経過すると削除されるのが一般的です。

削除のタイミングは手続き完了日を起点とするため、申し込みを検討する前に開示請求で現在の記録状況を直接確認することをおすすめします。

CICへの開示請求はインターネット・郵送・窓口の3つの方法で行えます。

インターネット開示はスマートフォンから24時間手続きでき、手数料は500円です。

JICCは消費者金融系の借入情報を中心に管理する信用情報機関

JICC(日本信用情報機構)は、消費者金融・クレジットカード会社・保証会社などが加盟する信用情報機関で、主に貸金業者からの借入情報を管理しています。

CICと管理する情報の範囲が一部重複していますが、消費者金融系の借入履歴はJICCに記録されることが多く、消費者金融系カードの審査ではJICCの照会が行われます。

ACマスターカードなど消費者金融系のカードを検討している場合は、CICと合わせてJICCも確認しておく必要があります。

CICとJICCの使い分け
  • CIC:クレジットカード・分割払いを検討する場合に必ず確認
  • JICC:消費者金融系カード(ACマスターカード・プロミスVisaカード等)を検討する場合に合わせて確認
  • 両方の開示請求を行うことで信用情報の全体像を把握できる

JICCに記録される情報には、借入残高・返済状況・延滞情報・債務整理の記録などが含まれます。

延滞情報の保有期間はCICと同様に5年が目安ですが、債務整理の種類によって削除時期が異なる場合があります。

JICCへの開示請求は、スマートフォンアプリを使ったオンライン申請が最も手軽で、手数料は1,000円です。

CICとJICCは別の機関であるため、一方だけ確認しても信用情報の全体像は把握できません。カード申し込みを検討する前に、両方の開示請求を行うことが現実的な判断につながります。

KSCは銀行系ローンや保証情報を管理する全国銀行個人信用情報センター

KSC(全国銀行個人信用情報センター)は、全国銀行協会が運営する信用情報機関で、銀行系ローン・住宅ローン・保証情報などを管理しています。

加盟しているのは主に銀行・信用金庫・信用組合などで、消費者金融やクレジットカード専業会社は原則として加盟していません。

一般的なクレジットカードの審査ではCICやJICCが主に照会されますが、銀行系カードや銀行が発行するカードローンを検討する場合はKSCも確認対象になります。

KSCに記録される情報の保有期間は、延滞情報で5年、自己破産情報で10年とされており、3機関の中で最も長い保有期間が設定されています。

過去に銀行系ローンの延滞や保証債務の履行があった場合は、KSCにも記録が残っている可能性があります。

KSCへの開示請求は郵送のみの対応で、手数料は1,000円です。

※KSCはオンライン開示に対応していないため、申請から回答受領まで1〜2週間程度かかります。

開示請求はオンライン・郵送・窓口の3つの方法で手続きできる

信用情報の開示請求は、オンライン・郵送・窓口の3つの方法で手続きできます。

最も手軽なのはオンライン申請で、CICはパソコン・スマートフォンから、JICCはスマートフォンアプリから手続きが可能です。

  • CICにオンライン開示請求(手数料500円)
    スマートフォン・パソコンから24時間手続き可能。本人確認書類のアップロードと手数料支払いで当日中に結果確認できる。
  • JICCにスマートフォンアプリで開示請求(手数料1,000円)
    専用アプリから申請。消費者金融系カードを検討する場合は必ず確認する。

延滞情報・債務整理の記録が残っているか確認し、解消時期を把握したうえで申し込み先と時期を決定しましょう。

オンライン申請では本人確認書類のアップロードと手数料の支払いを完了すれば、当日中に開示結果を確認できるケースが多く、急いで現状を把握したい場合に向いています。

郵送申請は3機関すべてで対応しており、所定の申請書と本人確認書類のコピー、手数料分の定額小為替を同封して送付します。

結果が届くまでに1〜2週間程度かかるため、カードの申し込みを急いでいる場合はオンライン申請を優先するのが現実的です。

窓口申請はCICの一部窓口で対応していますが、対応拠点が限られているため、事前に公式サイトで場所と受付時間を確認してから訪問してください。

3機関すべての開示請求を行っても合計2,500〜3,000円程度の費用で済みます。無駄な申し込みによる申込みブラックのリスクを避けるための投資として、現状確認を先に行う順序が合理的です。

開示結果を受け取ったら、延滞情報や債務整理の記録が残っているかどうかを確認し、記録が残っている場合は解消時期を把握したうえで申し込みのタイミングを判断しましょう。

信用情報に傷がある状態でも、カードの種類を選べば審査通過の可能性は残っています。

消費者金融系カードは独自の審査基準を持ち、デポジット型カードは保証金を預けることで信用情報の影響を受けにくい仕組みになっています。

ただし、どのカードも審査は存在します。「必ず作れる」という保証はなく、1社に絞って申し込むことが、審査通過の可能性を高める現実的な方法です。

以下では、ブラック気味・ブラック期間中・ブラック解消後といった状態別に、選択肢となりうる7枚のカードをそれぞれ解説します。

ACマスターカードは消費者金融系の独自審査でブラック気味の人に選ばれる

特徴
  • アコムの独自審査基準が適用されるため、信用情報機関のスコアだけで判断されにくい
  • 最短当日発行に対応しており、急ぎの場合でも対応できる
  • 在籍確認の電話連絡が原則なしで、職場に知られる心配が少ない

ACマスターカードは、消費者金融大手アコムが発行するクレジットカードです。

銀行系・流通系カードが信用情報機関のスコアを重視するのに対し、アコムは独自の審査基準を持っているため、過去に延滞歴がある「ブラック気味」の状態でも審査通過の可能性があります。

ただし、現在進行中の延滞や債務整理中の状態では、ACマスターカードであっても審査通過は困難です。

あくまで「過去に延滞があったが現在は解消されている」「信用情報に若干の傷がある」という状態の方に向いているカードです。

利用限度額は最大300,000円で、リボ払い専用という点には注意が必要です。

毎月の支払いは元金定額コースと定率コースから選べますが、手数料率が年率18.0%と高めに設定されているため、使いすぎると返済総額が膨らむリスクがあります。

ACマスターカードはリボ払い専用のため、残高を繰り越すと手数料が発生し続けます。毎月の利用額を支払い可能な範囲に抑える管理が必要です。

在籍確認の電話連絡が原則なしである点は、職場への配慮が必要な方にとって実用的なメリットです。

年会費無料
ブランドMastercard
利用限度額審査により決定
金利(実質年率)3.0%〜18.0%
審査時間最短即日(自動契約機利用時)
申込条件18歳以上(高校生を除く)、本人に安定した収入と返済能力がある方
申込方法インターネット・自動契約機(むじんくん)・郵送
在籍確認あり(原則電話)
無利息期間契約日翌日から最大30日間(初回契約時)
WEB完結

ネクサスカードは保証金を預けるデポジット方式で信用情報を問わず持てる

特徴
  • 保証金(デポジット)を預ける仕組み
  • 保証金の範囲内で利用枠が設定されるため、使いすぎを防ぎやすい
  • 退会時に保証金が返還される仕組みで、実質的な損失が生じにくい

ネクサスカードは、保証金を事前に預けることで利用枠を確保するデポジット型クレジットカードです。

デポジット方式とは、カード会社に一定額の保証金を預け、その金額の範囲内でカードを利用できる仕組みのことです。

信用情報の審査よりも「保証金を預けられるか」が重視されるため、自己破産や任意整理の記録が残っている期間中でも申し込める可能性があります。

ブラック期間が解消されていない状態でも申し込める数少ない選択肢の一つです。信用情報の回復を待たずにカードを持ちたい方に向いています。

ネクサスカードの保証金・費用まとめ
  • 保証金最低額:10,000円〜(預けた金額=利用限度額)
  • 年会費:初年度無料、2年目以降1,375円(税込)
  • 保証金の返還:退会時に未払い残高を精算後に返還

保証金の最低額は10,000円からで、預けた金額がそのまま利用限度額になります。

退会時には未払い残高を精算したうえで保証金が返還されるため、年会費分のコストを除けば保証金自体は戻ってきます。

年会費は初年度無料、2年目以降は1,375円(税込)です。

利用実績を積むことで、将来的に保証金なしの一般カードへ切り替える際の信用回復にもつながります

年会費初年度無料、2年目以降1,375円(税込)
ブランドVisa
保証金(デポジット)10,000円〜(預入額=利用限度額)
審査時間数営業日(審査後メール送信)
申込条件安定した収入のある18歳以上の方
申込方法インターネット(WEB申込)
返済方法口座振替(引落日:毎月12日)
在籍確認
WEB完結

ライフカードデポジットは保証金額に応じた利用枠で信用回復を目指せる

特徴
  • 信販系のライフカードが発行するデポジット型で、Visaブランドが使える
  • 保証金5万円〜100万円の範囲で利用枠を自分で設定できる
  • 利用実績を積むことで、通常のライフカードへの切り替えを目指せる

イフカードデポジットは、信販系のライフカードが発行するデポジット型クレジットカードです。

VisaブランドのためECサイトや実店舗での利用範囲が広く、デポジット型カードの中でも使い勝手のよさが特徴です。

保証金は5万円から100万円の範囲で設定でき、預けた金額がそのまま利用限度額になります。

信用情報に問題がある状態でも申し込める仕組みですが、現在進行中の延滞がある場合は審査に通らない可能性があります。

ネクサスカードとライフカードデポジットの比較
  • 保証金の範囲:ネクサス 1万円〜 / ライフカード 5万円〜100万円
  • 年会費(2年目以降):ネクサス 1,375円 / ライフカード 5,500円
  • ブランド:両カードともVisa対応
  • 通常カードへの切り替え:ライフカードは通常カードへの移行実績あり

延滞中の状態では、デポジット型であっても審査通過は難しいケースがあります。まず延滞を解消してから申し込む順序が現実的です。

年会費は初年度無料、2年目以降は5,500円(税込)です。

ネクサスカードと比較すると年会費が高めですが、利用限度額の上限が100万円と大きく、信用回復後に通常カードへ切り替えられる点が長期的なメリットになります。

保証金を預けながら正常な利用実績を積み重ねることが、信用情報の回復を後押しする現実的な方法です。

年会費初年度無料、2年目以降5,500円(税込)
ブランドVisa
保証金(デポジット)スタンダード:3万・5万・10万円から選択/ゴールド:10万円以上または100万円以上から選択
審査時間申込当日〜翌営業日程度
申込条件日本国内在住の18歳以上で電話連絡が可能な方
申込方法インターネット(WEB申込)
返済方法口座自動振替
在籍確認
WEB完結

PayPayカードはソフトバンク・ワイモバイル利用者に審査で有利に働く傾向

特徴
  • ソフトバンク・ワイモバイルの契約者は支払い実績が審査に加味される傾向がある
  • PayPay残高へのチャージが可能で、キャッシュレス決済と組み合わせやすい
  • 年会費永年無料でコストがかからない

PayPayカードは、ヤフーカードの後継として発行されているクレジットカードです。

ソフトバンクまたはワイモバイルの携帯料金を長期間滞りなく支払っている実績は、PayPayカードの審査でも重視あsれる傾向があります。

これは、携帯料金の支払い履歴がグループ内の与信判断に活用されるためです。

ただし、この傾向はあくまで「有利に働く可能性がある」という水準であり、ブラック期間中の方の審査通過を保証するものではありません。

自己破産・任意整理の記録が残っている期間中は、PayPayカードを含む一般的なクレジットカードの審査通過は難しい状態です。デポジット型カードを先に検討してください。

ブラック期間が解消された直後の信用回復段階で、携帯料金の支払い実績を持つ方が試す選択肢として位置づけるのが現実的です。

年会費は永年無料で、PayPay残高へのチャージにも対応しているため、日常的なキャッシュレス決済と組み合わせやすい点も実用的です。

年会費永年無料
ブランドVisa / Mastercard / JCB
利用限度額最高200万円(審査により個別設定)
審査時間最短2分
申込条件日本国内在住の満18歳以上、本人または配偶者に安定した継続収入がある方、本人認証可能な携帯電話を持っている方
申込方法PayPayアプリから申込(24時間対応)
在籍確認原則なし
WEB完結

イオンカードはイオン系列の利用実績が審査に好影響を与えやすい流通系カード

特徴
  • 流通系カードのため、銀行系と比較して審査基準が比較的柔軟とされている
  • イオン系列での買い物実績がある場合、審査に好影響を与えやすい傾向がある
  • 年会費永年無料でイオングループの優待が受けられる

イオンカードは、イオンフィナンシャルサービスが発行する流通系クレジットカードです。

流通系カードは、銀行系カードと比較して審査基準が柔軟な傾向があるとされています。

これは、カード会社がイオン系列での購買データを持っており、信用情報機関のスコアだけに頼らない審査が可能なためです。

イオンモールやイオンスーパーを日常的に利用している方は、その購買実績が審査判断に好影響を与えやすい状況にあります。

ただし、流通系カードであっても信用情報機関への照会は行われます。

自己破産や任意整理の記録が残っている期間中は、審査通過の可能性は低いと考えておく必要があります。

ブラック期間中に複数のカードへ申し込むと、申込み記録が信用情報に残り、ブラック期間解消後の審査にも悪影響を与えます。申し込みは状態を確認してから1社に絞ってください。

ブラック期間が解消された後の信用回復段階で、日常的にイオン系列を利用している方が試す選択肢として検討できます。

年会費永年無料
ブランドVisa / Mastercard / JCB
利用限度額審査により個別設定(即時発行仮カード時は最大10万円)
審査時間即時発行:最短5分/通常:約1〜2週間
申込条件18歳以上(高校生含む)
申込方法WEB申込・イオン店舗窓口
在籍確認原則なし
WEB完結

楽天カードは楽天経済圏の利用履歴が審査判断に加味される可能性がある

特徴
  • 楽天市場・楽天銀行などの利用履歴が審査に加味される可能性がある
  • 年会費永年無料でポイント還元率が高い
  • 楽天銀行口座との連携で引き落とし管理がしやすい

楽天カードは、楽天グループが発行するクレジットカードです。

楽天市場での購買履歴や楽天銀行の口座保有・利用状況が、審査判断に加味される可能性があります。

楽天グループ内でのデータを活用した独自の与信判断が行われるため、信用情報機関のスコアだけに依存しない審査が期待できます。

ただし、「楽天経済圏を使っていれば通る」という保証はなく、信用情報機関への照会は通常通り行われます。

自己破産・任意整理の記録が残っている期間中は、楽天カードの審査通過も難しい状態です。

信用情報の状態を確認してから申し込んでください。

ブラック期間が解消された後、楽天サービスの利用実績を持つ方が信用回復の第一歩として申し込む選択肢として位置づけるのが現実的です。

年会費永年無料
ブランドVisa / Mastercard / JCB / American Express
利用限度額通常カード:最高100万円/ゴールド・プレミアム:最高200万円(審査により個別設定)
審査時間
申込条件満18歳以上(高校生を除く)、主婦・パート・アルバイトも申込可
申込方法WEB申込(楽天公式サイト・アプリ)
在籍確認
WEB完結

プロミスVisaカードはプロミスとの取引実績が審査に反映される消費者金融系

特徴
  • プロミスの利用実績がある場合、その返済履歴が審査に反映される
  • 消費者金融系の独自審査基準が適用されるため、銀行系より審査が柔軟な傾向がある
  • SMBCグループのVisaカードとして利用範囲が広い

プロミスVisaカードは、SMBCコンシューマーファイナンス(プロミス)が発行するクレジットカードです。

プロミスで借り入れを行い、返済を滞りなく続けてきた実績がある場合、その履歴が審査に反映される仕組みになっています。

消費者金融系カードは独自の審査基準を持っており、銀行とは重視される項目が異なります。

ただし、プロミスとの取引実績がない状態でも申し込みは可能で、その場合は通常の審査フローが適用されます。

現在プロミスで借り入れ中の方が申し込む場合、借入残高が多い状態では審査に不利に働く可能性があります。

消費者金融系カードであっても、自己破産・任意整理の記録が残っている期間中は審査通過が難しい状態です。ブラック期間の解消を確認してから申し込む順序を守ってください。

ACマスターカードと同様にリボ払いが基本となるため、手数料率と毎月の支払い管理を事前に確認したうえで申し込みを検討してください。

年会費永年無料
ブランドVisa
利用限度額
金利(キャッシング)3.0%〜18.0%
審査時間最短3分※(プロミス審査)+三井住友カード審査(2段階)
融資時間最短20分(キャッシング機能利用時)※
申込条件満18歳以上74歳以下のプロミス会員(高校生等を除く)、本人に安定した収入がある方
申込方法WEB申込(三井住友カード・プロミス公式サイト)
在籍確認原則なし※
無利息期間初回借入日翌日から30日間(プロミス会員向け)
WEB完結可(スマートフォンのみで完結)
注釈

※お申込み時間や審査状況によりご希望にそえない場合があります。また受付時間や一部金融機関の営業時間によっては、翌営業日以降の振込となる場合もあります。
※SMBCコンシューマーファイナンス
※原則、お勤め先へ在籍確認の電話なし
※個人番号が記載されている場合は、その箇所を見えないようにマスキングしてご提出いただきますようお願いいたします。

デポジット型クレジットカードの保証金・返還条件と実質コスト

デポジット型カードは、保証金を預けることで信用情報の影響を受けにくい仕組みのカードです。

ただし、保証金の金額設定・返還条件・年会費といったコスト面を正確に把握しておかないと、一般カードより割高になるケースがあります。

申し込む前に、保証金の上限額・解約時の返還フロー・実質コストの3点を確認しておくことが、後悔のない選択につながります。

保証金の預け入れ額は最低5,000円から最大30万円程度が一般的な上限

デポジット型カードの保証金は、最低5,000円から設定されているカードが多く、上限は概ね30万円程度に設定されています。

預けた保証金の範囲内が利用限度額となるため、限度額を上げたければ保証金を追加で預ける必要があります。

例えば、月に5万円程度の利用を想定するなら、5万円以上の保証金を用意しておくのが目安です。

保証金額の設定目安
  • 月5万円の利用を想定 → 保証金5万円以上を用意
  • 保証金は余剰資金の範囲内で設定(生活費・緊急資金は充てない)
  • カードによっては審査結果で金額が指定されるケースもある

保証金は手元から一時的に出ていく資金であるため、生活費に余裕がある状態で申し込むことが前提となります。

生活費や緊急資金を保証金に充てると、急な出費に対応できなくなるリスクがあります。保証金は余剰資金の範囲内で設定してください。

なお、カードによっては審査結果によって保証金額が指定されるケースもあり、自分で自由に金額を選べないことがあります。

申し込み前にカード会社の公式サイトで保証金の設定方法を確認しておきましょう。

解約時の保証金返還は残債清算後に数週間から数ヶ月かかるケースが多い

デポジット型カードを解約した場合、保証金はすぐに返還されるわけではありません。

利用残高の清算が完了してから返還手続きが始まるため、最終利用から解約完了まで数週間から数ヶ月かかるケースが一般的です。

返還方法は銀行振込が主流ですが、カード会社によって手続きの流れが異なります。

解約時の保証金返還フロー
  • 利用残高をゼロにしてから解約申請を行う
  • 年会費・延滞がある場合は保証金から相殺されて残額が返還される
  • 返還方法は銀行振込が主流(数週間〜数ヶ月かかる)
  • 返還額と返還時期の目安をカード会社に事前確認する

解約を急いでいる場合でも、未払い残高がある状態では保証金は返還されません。解約前に利用残高がゼロであることを確認してください。

また、年会費の未払いや延滞が発生している場合は、保証金から相殺されたうえで残額が返還される仕組みになっています。

保証金が全額戻ってくると思い込んでいると、実際の返還額が想定より少なくなることがあります。

解約を検討する際は、カード会社に返還額と返還時期の目安を事前に確認しておくことをおすすめします。

年会費や手数料を含めた実質コストを一般カードと比較して判断する必要がある

デポジット型カードは保証金を預けるだけでなく、年会費や各種手数料が発生するため、実質的なコストは保証金だけで判断できません

年会費は無料のカードから数千円のカードまで幅があり、ポイント還元率も一般カードと比べて低めに設定されているケースが多いです。

例えば、年会費1,500円のデポジット型カードを3年間保有した場合、それだけで4,500円のコストが発生します。

スクロールできます
比較項目デポジット型カード年会費無料の一般カード
年会費1,375円〜5,500円程度無料
ポイント還元率低め(0.5%未満が多い)0.5〜1.5%程度
審査ハードル低め(保証金で補完)信用情報が必要
利用目的信用回復の過渡期通常利用・長期保有

一方、信用情報が回復した後に一般カードへ切り替えれば、年会費無料でポイント還元率1%以上のカードを利用できる可能性があります。

デポジット型カードを適切に使い続けることで利用実績が積み上がり、信用情報の回復後に一般カードへ切り替えやすくなります。

デポジット型カードはあくまで信用回復の過渡期に使うものと位置づけ、長期間保有し続けることが目的ではありません。

年会費・手数料・ポイント還元率を一般カードと比較したうえで、信用情報の状態が改善した時点で切り替えを検討する判断軸を持っておきましょう。

審査通過率を上げるために申込み前に確認すべき5つの行動

信用情報に不安を抱えている状態では、カードの種類選びに目が向きがちですが、申込み内容や申込みのタイミングといった手続き面の準備が審査結果を左右するケースは少なくありません。

特に、短期間での複数申込みや記載ミスは、信用情報の状態とは無関係に審査落ちを招く原因になります。

カードを選んだあとに慌てて申込書を記入するのではなく、事前に5つの行動を確認してから申し込む順序を守ることが、無駄な審査落ちを防ぐうえで重要です。

キャッシング枠をゼロに設定すると審査の総量規制リスクを回避できる

クレジットカードを申し込む際、キャッシング枠を希望する場合は貸金業法の総量規制の対象になります。

総量規制とは、貸金業者からの借入残高が年収の3分の1を超える場合に新たな貸付を制限する規制のことです。

ショッピング枠だけであれば総量規制の対象外ですが、キャッシング枠を1円でも設定すると、既存の借入残高と合算して審査が行われます。

消費者金融やカードローンの残高がある状態でキャッシング枠を希望すると、年収の3分の1という上限に引っかかり、審査落ちの直接原因になるケースがあります。

総量規制とは

貸金業者からの借入残高が年収の3分の1を超える場合に新たな貸付を制限する規制。キャッシング枠を1円でも設定すると既存の借入残高と合算して審査されるため、信用情報に不安がある段階ではキャッシング枠を0円に設定して申し込むのが有効。

申込み時にキャッシング枠を0円に設定すれば、この審査項目が評価対象から外れるため、ショッピング枠のみの審査として処理されます。

キャッシング枠を後から追加することは可能なため、まずは0円で申し込み、カードを取得してから状況に応じて変更を検討するのが現実的な順序です。

信用情報に不安がある段階では、キャッシング枠は不要と割り切って申込書に記入することをおすすめします。

申込みは1社に絞り短期間の複数申込みによる申込みブラックを防ぐ

クレジットカードや各種ローンに申し込むと、その記録は信用情報機関に6ヶ月間残ります。

この申込み記録が短期間に複数件並ぶ状態を、業界では申込みブラックと呼びます。

審査担当者が申込みブラックを確認した場合、「複数社に断られているのではないか」「資金繰りが切迫しているのではないか」と判断する材料になります。

信用情報に傷がある状態での申込みは、1社に絞ることが原則です。

「どうせ落ちるかもしれないから複数社に同時申込みしよう」という判断は、信用情報をさらに悪化させるリスクがあります。審査結果が出るまでは他社への申込みを控えてください。

1社の審査結果を確認してから次の行動を決める、という順序を守るだけで、申込みブラックのリスクは回避できます。

収入・勤務先・住所の記載漏れや誤りが審査落ちの直接原因になりやすい

申込書の記載内容は、信用情報と並んで審査の重要な判断材料です。

収入・勤務先・住所・電話番号といった基本情報に誤りや記載漏れがあると、在籍確認や本人確認が取れず、審査が進まないまま否決されるケースがあります。

特に注意が必要なのは、収入欄の記入方法です。

アルバイトやパートの場合、月収ではなく年収換算で記入する欄が多く、月収を誤ってそのまま記入すると実際より低い収入として審査される可能性があります。

申込書の記載ミスを防ぐチェックリスト
  • 収入欄は月収ではなく年収換算で記入する
  • 勤務先電話番号は直通番号ではなく代表番号を記入する
  • 住所は住民票と一致しているか確認する(引越し後は住民票を移動済みか確認)

勤務先の電話番号は、直通番号ではなく代表番号を記入するのが一般的です。

在籍確認の電話が代表番号にかかってくるため、直通番号や個人の携帯番号を記入すると確認が取れず審査落ちにつながる場合があります。

住所は住民票と一致していることが前提です。

引越し後に住民票の移動が済んでいない場合、本人確認書類と申込み住所が一致せず、審査が止まることがあります。

申込み前に、住民票の住所・勤務先情報・収入の記入方法を一度確認してから入力する習慣をつけておきましょう。

審査落ち後は最低6ヶ月を空けてから次の申込みに進む

審査落ちの記録は、信用情報機関に6ヶ月間保存されます。

この期間内に別のカードへ申し込むと、直近で審査落ちがあった状態として記録が参照されるため、審査通過の可能性がさらに下がります。

6ヶ月という期間は、申込みブラックの記録が消えるまでの最短ラインです。

6ヶ月の待機期間中にできる信用力の底上げ
  • 既存の借入残高を減らす
  • 収入を安定させる(転職・副業など)
  • 住民票の住所を最新状態に保つ
  • 6ヶ月後の再申込み前にCIC・JICCで信用情報を開示確認する

審査落ち後すぐに次のカードへ申し込みたくなる気持ちは理解できますが、記録が残っている状態での再申込みは、同じ結果を繰り返すリスクが高くなります。

6ヶ月の待機期間中にできることは、既存の借入残高を減らす・収入を安定させる・住民票の住所を最新状態に保つ、といった信用力の底上げです。

6ヶ月後に再申込みする際は、申込み前にCICまたはJICCで信用情報を開示し、審査落ちの原因となった記録が消えていることを確認してから申し込むと、無駄な申込みを防げます。

待機期間を信用回復の準備期間として活用することで、次の申込みの成功率を高められます。

社内ブラックが疑われる場合は同系列を避けて別グループのカードを選ぶ

社内ブラックとは、特定のカード会社や金融グループ内で管理される、独自の要注意顧客リストに登録された状態のことです。

信用情報機関の記録とは別に管理されるため、CICやJICCの開示請求では確認できません

過去に同じカード会社で延滞・強制解約・債務整理を経験している場合、信用情報上の記録が消えた後も、その会社のグループ内では審査が通らないケースがあります。

例えば、三菱UFJニコスのカードで強制解約になった経験がある場合、同じグループが発行するカードへの申込みは避けるのが無難です。

社内ブラックの保有期間は各社の判断によって異なり、半永久的に残るケースも報告されています。過去に問題があったカード会社の系列は、信用情報が回復した後も申込みを避けることを検討してください。

別グループのカードを選ぶ際は、発行会社の親会社・提携銀行・グループ企業を事前に調べておくことが有効です。

カード名が異なっていても、発行元が同じグループに属していれば社内ブラックの影響を受ける可能性があるため、申込み前の確認が必要です。

クレジットカードを持てない間に使える3つの代替手段

クレジットカードの審査が通らない期間も、キャッシュレス決済を使える手段は存在します。

デビットカードプリペイドカード家族カードの3つは、いずれも信用情報の審査を必要とせず、ネットショッピングや公共料金の支払いといった日常的な用途に対応しています。

ただし、それぞれに利用できる場面や条件が異なるため、自分の生活スタイルに合った手段を選ぶことが重要です。

信用情報の回復を待ちながら、こうした代替手段を上手に活用することで、キャッシュレス生活の不便を最小限に抑えられます。

デビットカードは銀行口座残高の範囲で使えて審査不要

デビットカードは、銀行口座に紐づいた決済カードで、利用した金額がその場で口座から引き落とされる仕組みです。

クレジットカードのような後払いではなく、口座残高の範囲内でしか使えないため、使いすぎる心配がありません。

審査は原則不要で、銀行口座を開設していれば申し込めます。

多くの銀行では申込みから数日以内に発行されますが、ネット銀行のデビットカードであれば即日発行に対応しているケースもあります。

比較項目デビットカードプリペイドカード家族カード
審査不要(本会員は必要)不要不要
支払い方式即時引き落とし事前チャージ本会員口座に合算
ネット決済○(ブランド付き)
注意点ホテル等で使えない場合あり有効期限・手数料に注意本会員の支払いに影響

VISAやMastercardのブランドが付いたデビットカードであれば、国内外のクレジットカード加盟店でそのまま利用でき、ネットショッピングや定期購入サービスへの登録も可能です。

ただし、一部のサービスではデビットカードが利用できない場合があります。

ホテルの予約やレンタカーの手続きでは、デビットカードが使えないケースや、一時的に残高が拘束されるケースがあります。利用前に加盟店の対応状況を確認してください。

信用情報の回復を待つ期間中に口座管理の習慣をつけておくと、将来クレットカードを申し込む際の審査でも有利に働く可能性があります。

プリペイドカードは事前チャージ式で信用情報に関係しない

プリペイドカードは、あらかじめ金額をチャージしてから使う前払い式のカードです。

チャージした残高の範囲内でしか使えないため、口座残高や信用情報とは完全に切り離された決済手段として機能します。

コンビニや家電量販店で購入できるカード型のものから、スマートフォンアプリと連携したバーチャルカード型のものまで、種類は多岐にわたります。

VISAやMastercardブランドのプリペイドカードであれば、クレジットカードと同様の加盟店で利用でき、ネット決済にも対応しています。

本人確認書類の提出が不要なものも多く、未成年者でも利用できる点が特徴です。

プリペイドカードの中には、月額手数料や残高有効期限が設定されているものがあります。チャージしたまま放置すると残高が失効するケースもあるため、利用規約を事前に確認してください。

ただし、デビットカードと同様に、ホテルや航空券の予約など一部の用途では利用できない場合があります。

家族カードは家族名義の本会員に追加発行してもらう方法で審査対象外になる

家族カードとは、クレジットカードの本会員が家族に対して追加発行するカードのことです。

追加発行を受ける側は審査の対象にならないため、信用情報に問題があっても利用できます。

利用明細は本会員の口座にまとめて請求されるため、支払い管理は本会員が行う形になります。

家族カードを発行できる対象は、カード会社によって異なりますが、配偶者・親・子といった生計を共にする家族に限られるのが一般的です。

本会員と同じブランドのカードが発行されるため、クレジットカードと同等の利便性で使えます。

家族カードの利用分は本会員の支払いに合算されます。使いすぎると本会員の家計に直接影響するため、利用限度額の設定や使用状況の共有を事前に話し合っておくことが必要です。

なお、本会員がカードを解約したり、支払いを滞納したりした場合は、家族カードも利用停止になります。

あくまで一時的な手段として活用しながら、信用情報の回復後に自分名義のカードを取得することを目指しましょう。

ブラック解消後に一般カードを取得するまでの信用回復の流れ

信用情報の傷が消えた後も、すぐに一般カードの審査が通るわけではありません。

ブラック期間が解消されるとは、ネガティブな記録が削除されることを意味しますが、それは信用情報がゼロになった状態であり、「良い信用情報が積み上がった状態」ではないからです。

解消後は段階を踏んで利用実績を作り、信用スコアを底上げしていく必要があります。

デポジット型カードや流通系カードで正常な利用履歴を積むことで信用スコアを築き、一般カードへ切り替えられることがあります。

ブラック期間は延滞・任意整理で5年、自己破産で7〜10年が解消の目安

信用情報の傷が消えるまでの期間は、事故の種類によって異なります。

延滞や任意整理の場合、信用情報機関への登録から5年が経過すると記録が削除されるのが一般的です。

自己破産の場合は7〜10年が目安で、CICJICCでは5〜7年、KSC(全国銀行個人信用情報センター)では10年間記録が残ります。

信用情報の傷の種類別・保有期間まとめ
  • 延滞:解消日から5年(CIC・JICC)
  • 任意整理・個人再生:手続き完了から5年(CIC・JICC)
  • 自己破産:免責決定から5〜7年(CIC・JICC)、10年(KSC)
  • 起算点は「事故発生日」ではなく「完済日・手続き終了日」に注意

期間の起算点は「事故が発生した日」ではなく、「完済日」または「手続き終了日」となるケースが多いため、思っていたより解消が遅れることがあります。

例えば、任意整理で分割返済を続けていた場合、最後の返済が完了した日から5年が経過するまで記録は残り続けます。

返済が長引くほど解消時期も後ろにずれるため、整理中の返済を滞らせないことが信用回復の観点からも重要です。

また、解消されたかどうかを自己判断せず、CICやJICCへの開示請求で実際の記録を確認してから申し込みに進むことが、無駄な審査落ちを防ぐ確実な手順です。

期間解消後はデポジット型や流通系カードで利用実績を積み上げる段階

ブラック期間が解消された直後は、信用情報がほぼ空白の状態です。

この状態で一般カードに申し込んでも、審査の判断材料となる利用実績がないため、否決されるリスクが残ります。

まず取り組むべきは、審査のハードルが比較的低いカードで正常な利用履歴を作ることです。

デポジット型カードは保証金を預けることで審査への影響を抑えられる仕組みのため、解消直後でも申し込みやすい選択肢です。

流通系カード、つまりスーパーや百貨店が発行するカードも、銀行系や信販系と比べて審査基準が緩やかな傾向があり、利用実績を作る入口として活用できます。

解消直後に複数社へ同時申し込みをすると申込みブラックのリスクが生じます。1社に絞って確実に審査を通し、実績を積む方が長期的に有利です。

この段階での目的はカードを持つことではなく、信用情報に「正常な利用履歴」を記録することです。

6ヶ月以上の正常な利用履歴が信用スコアの底上げに有効と言われている

クレジットカードを取得した後、どのように使うかが信用スコアの回復速度に影響します。

信用情報機関は、毎月の支払い状況を記録しており、期日通りの返済が続くほど「信頼できる利用者」としての評価が積み上がっていきます。

一般的に、6ヶ月以上の正常な利用履歴があると、信用スコアの底上げに有効と言われています。

信用スコアを底上げする正しいカードの使い方
  • 毎月の支払い期日を一度も逃さない
  • リボ払い・分割払いを多用せず一括払いを基本にする
  • 月に数回の少額利用を継続して利用履歴を積み上げる
  • コンビニや公共料金の支払いをカードに設定して自動的に実績を作る

具体的には、月々の利用額を無理のない範囲に抑え、毎月の支払い期日を一度も逃さないことが最低条件です。

リボ払いや分割払いを多用すると、残高が膨らんで支払いが滞るリスクが高まります。信用回復期間中は一括払いを基本とする使い方が無難です。

また、利用額が極端に少ない、あるいはカードをまったく使わない状態では利用履歴が積み上がらないため、月に数回の少額利用を継続する方が実績として記録されやすくなります。

コンビニや公共料金の支払いにカードを設定し、毎月自動的に利用履歴が作られる仕組みを整えると、無理なく実績を積み続けられます。

実績を積んだ後に年会費無料の一般カードへ切り替えを検討する順序が現実的

デポジット型や流通系カードで6ヶ月から1年程度の正常な利用履歴が積み上がったら、一般カードへの切り替えを検討する段階に入ります。

最初に目指すのは、年会費無料の一般カードです。

年会費が発生するカードは、コスト面での負担が継続するうえ、解約時に信用情報への影響が生じる場合もあるため、まずはコストのかからない選択肢から始めるのが現実的な順序です。

申し込む際は、現在利用しているカードの支払い状況が良好であることを確認し、直近6ヶ月以内に他社への申し込みがない状態で臨むことが審査通過の可能性を高めます。

一般カードの審査に通過した後も、利用額の管理と期日通りの支払いを続けることで、より条件の良いカードへのステップアップが現実的な選択肢になっていきます。

信用回復は数ヶ月で完了するものではありませんが、正しい順序で実績を積み重ねることで、一般カードの取得という目標に着実に近づけます。

「審査なし」「必ず作れる」をうたう業者への注意点

信用情報に不安を抱えているとき、「審査なし」「ブラックでも必ず作れる」という言葉は魅力的に映ります。

しかし、こうした文句を掲げる業者の多くは、違法業者か、消費者から金銭を騙し取ることを目的とした詐欺的業者です。

クレジットカードの審査は、貸金業法および割賦販売法によって事業者に義務付けられており、法的に審査を省略することはできません。

違法業者を見抜く3つのチェックポイント
  • 「審査なし」「必ず作れる」と明示している(法律上審査は省略不可)
  • 申込み前に登録料・審査手数料・保証金などの金銭を要求してくる
  • 金融庁の登録貸金業者情報検索や日本クレジット協会の会員一覧に掲載されていない

焦りや切迫感から申し込んでしまうと、カードが手に入らないどころか、金銭的な被害を受けるリスクがあります。

このセクションでは、違法業者が使う典型的な手口と、それを見抜くための法的根拠を説明します。

貸金業法上すべてのクレジットカードに審査義務があり審査なしは存在しない

クレジットカードの発行には、法律上必ず審査が必要です。

貸金業法は、貸金業者が与信を行う際に申込者の返済能力を調査することを義務として定めており、この義務を省略することは違法行為に当たります。

クレジットカードのうちキャッシング機能を持つものは貸金業法の適用対象となり、ショッピング機能のみのカードについても割賦販売法によって支払能力の調査が求められます。

つまり、機能の種類にかかわらず、すべてのクレジットカードは審査を経て発行される仕組みになっています。

「審査なし」「ブラックでも100%作れる」と明示している業者は、正規のクレジットカード会社ではありません。こうした業者との接触は、金銭被害や個人情報漏洩につながる危険があります。

正規のカード会社は、審査基準を緩和することはあっても、審査そのものをなくすことはしません

高額な登録料や手数料を要求する業者は闇金の典型的な手口に当たる

正規のクレジットカード会社は、カード発行の前に登録料・審査手数料・保証金などの名目で金銭を要求することはありません。

申込みの段階で金銭を求めてくる業者は、カードを発行する意図がなく、費用だけを受け取って連絡を絶つ詐欺的手口を使っている可能性が高いです。

「登録料を払えば審査なしでカードを発行できる」「保証金を先払いすれば必ず作れる」という勧誘は、特定商取引法や出資法に抵触する違法行為に当たる場合があります。すでに支払いをしてしまった場合は、消費生活センターまたは警察に相談してください。

こうした業者は、信用情報に問題を抱えて焦っている人を標的にしており、SNSや検索広告を通じて接触してくるケースが増えています。

「審査が甘い」「ブラックOK」という表現自体は違法ではありませんが、申込み前に金銭を要求してきた時点で詐欺的業者と判断して差し支えありません。

また、個人情報を入力させた後に「審査に通すために追加費用が必要」と要求するパターンも確認されており、一度情報を渡してしまうと被害が拡大するリスクがあります。

正規のカード会社かどうかを確認するには、金融庁の登録貸金業者情報検索サービスや、日本クレジット協会の会員一覧で事業者名を照合する方法が有効です。

割賦販売法に基づく支払可能見込額調査は法的に省略できない手続きになる

割賦販売法は、クレジットカードのショッピング機能を提供する事業者に対して、申込者の支払可能見込額を調査することを義務付けています。

支払可能見込額調査とは、申込者の年収・固定費・既存の債務などをもとに、無理なく支払いを続けられる金額の上限を算出する手続きのことです。

この調査は、消費者が返済能力を超えた利用で生活が破綻するリスクを防ぐために設けられた制度であり、カード会社の判断で省略することは認められていません。

支払可能見込額調査を「省略できる」「うちは独自審査だから不要」などと説明する業者は、割賦販売法に違反している可能性があります。こうした業者が発行するカードは、正規のクレジットカードとして機能しない場合があります。

つまり、法律の枠組みの中では「審査なし」のクレジットカードは制度上成立しません

信用情報に問題があっても利用できる選択肢を探すのであれば、正規の事業者が提供するデポジット型カード消費者金融系カードを、正しい手順で申し込む方法が唯一の現実的な選択肢です。

ブラックでも作れる?クレジットカードに関するよくある質問

クレジットカードとブラックリストに関して、読者から特に多く寄せられる疑問をまとめました。

自分の状態が債務整理中なのか解消後なのかによって取れる行動は異なりますので、該当する質問から確認してください。

Q. 債務整理中でもクレジットカードを新規で作れますか?

債務整理の手続きが進行中の状態では、クレジットカードを新規で作ることは事実上できません

任意整理個人再生自己破産のいずれの手続き中も、信用情報機関に手続き開始の記録が登録されます。

カード会社はこの記録を審査時に参照するため、申し込んでも審査を通過できる可能性はほぼゼロです。

債務整理中に複数のカードへ申し込むと、申込みの記録が信用情報に残り、手続き完了後の信用回復をさらに遅らせる原因になります。

手続きが完了し、信用情報機関への登録が削除されるまでの期間は、任意整理で約5年自己破産で約7〜10年が目安です。

まずは手続きを完了させ、ブラック期間が明けた後にデポジット型カードから段階的に信用実績を積み上げる順序が現実的です。

Q. ブラックリストは何年で消えますか?

ブラックリストの登録期間は、信用情報の傷の種類によって異なります。

単純な延滞の場合、延滞が解消された日から5年が経過すると、CICおよびJICCの記録から削除されます。

任意整理・個人再生といった債務整理の場合も、手続き完了から5年が目安ですが、JICCでは最長5年KSCでは10年保有されるケースがあります。

自己破産は最も重い記録で、CIC・JICCでは5〜7年、KSCでは10年程度保有されます。

「5年経ったから大丈夫」と判断する前に、CICとJICCの両方に開示請求を行い、記録が実際に削除されているかを自分の目で確認してください。

削除のタイミングは機関ごとに異なるため、思い込みで申し込まず、開示請求による現状確認を先に行うことが審査落ちを防ぐ確実な方法です。

Q. 審査に落ちた理由を知ることはできますか?

カード会社は、審査落ちの具体的な理由を申込者に開示する義務を負っていません

「審査の結果、今回はご希望に沿えませんでした」という通知のみが届き、どの要素が原因だったかは教えてもらえないのが一般的です。

ただし、信用情報機関に開示請求を行うことで、延滞記録・債務整理の記録・申込み履歴といった客観的なデータを自分で確認できます。

これらの記録と審査落ちのタイミングを照合することで、信用情報上の問題か属性情報が原因かを、ある程度推測できます。

信用情報に問題が見当たらない場合は、申込み内容の記載ミスや、カード会社の独自基準(社内ブラック)が影響している可能性があります。

Q. デポジット型カードの保証金はいつ返ってきますか?

デポジット型カードの保証金は、カードを解約した時点で返還されるのが一般的です。

ただし、返還のタイミングや条件はカード会社によって異なり、解約申請から実際の返金まで1〜2か月程度かかるケースがあります。

また、解約時点でカードの利用残高が残っている場合は、保証金から残高が差し引かれた金額返還されます。

保証金が返還されるのは解約時のみです。カードを利用し続けている間は保証金は手元に戻らないため、急ぎの資金として保証金を当てにすることはできません。

解約を検討する際は、利用残高をゼロにしてから手続きを進めると、保証金の全額返還を受けやすくなります。

まとめ:ブラックでもカードを作りたい人は信用情報を確認して正しい順序で申し込もう

信用情報に傷があっても、状態に合った選択肢を選べばクレジットカードを取得できる可能性は残っています。

ただし、「ブラックでも作れる」という事実は、どのカードでも審査が通るという意味ではありません。

延滞中・ブラック期間中・期間解消直後・社内ブラックという4つの状態によって、取れる行動はまったく異なります。

まず自分の信用情報の現状をCICまたはJICCで確認し、状態を正確に把握することが出発点です。

焦って複数社に短期間で申し込むと、申込み履歴が信用情報に記録され、審査通過の可能性をさらに下げる原因になります。

ブラック期間中であれば、デポジット型カード消費者金融系カード1社に絞って検討し、審査が通らない期間はデビットカードやプリペイドカードで対応するのが現実的な順序です。

ブラック期間が解消された後は、段階を踏んで利用実績を積み上げ、一般カードへの移行を目指しましょう。

「審査なし」「必ず作れる」をうたう業者は違法業者または詐欺的業者です。金銭を要求された場合は、消費生活センターまたは警察に相談してください。

信用回復には時間がかかりますが、正しい順序で行動すれば一般カードを取得できる状態に近づけます。

まずは信用情報の開示請求から始めてみてください。

本記事は、借入や貸金業者の利用を無条件に推奨するものではありません。
借入を検討する場合は、金利、遅延損害金、返済総額、返済期間、総量規制、契約条件を必ず確認してください。
返済が困難な場合は、新たな借入の前に、日本貸金業協会、消費生活センター、法テラス、弁護士・司法書士等への相談も検討してください。
また、貸金業登録の有無は、金融庁の登録貸金業者情報検索サービス等で必ず確認してください。

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最高のIT税理士法人のファイナンスコラムです。税理士の視点からお金に関する仕組みや注意点をわかりやすく解説します。借入、クレジットカード、債務整理、資金繰りに関する役立つ情報を中立かつ公平な立場から発信することを心がけています。

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