ABL(Asset Based Lending)とは?メリット・デメリットと向いている企業を解説

ABL(ablasset-based-lending)とは?

つなぎ資金が必要なとき、企業の信用力に加えて動産を担保に融資を受ける手法がABL(Asset Based Lending)です。この記事では、ABLの概要とメリット・デメリット、利用が向いている企業について解説します。

目次

ABL(Asset Based Lending)とは

ABL(Asset Based Lending)とは、企業が保有する売掛債権などの流動資産を担保として活用する融資手法のことです。従来の融資では、不動産担保や個人保証が重視されてきましたが、ABLでは事業そのものから生み出される資産の価値に着目します。

企業が日常的に行っている事業活動から生み出される資産を対象とするため、事業の実態に即した資金調達を可能にする仕組みといえます。

ABLのメリット

ABLのメリットをお伝えします。

担保の資産を活用できる

企業が事業を継続する上で必ず保有することになる売掛金などの流動資産を担保にできます。これまで担保として活用されていなかった流動資産を有効活用することで、必要な運転資金を確保できる点が大きな特徴です。

不動産がなくても資金調達できる

土地や建物といった固定資産を所有していない中小企業や、設立間もないスタートアップ企業でも事業基盤となる資産があれば、ABLは融資を受けられる可能性があります。不動産担保に依存しないため、より柔軟な資金確保が期待できます。

管理体制を整えて経営改善ができる

ABLを利用する際は、担保となる債権の状態を定期的に金融機関へ報告する必要があります。このプロセスを通じて、自社での売掛金回収の精度が向上します。結果として、キャッシュフローの透明化といった、副次的な経営改善効果を得ることができます。

ABLのデメリット

ABLのデメリットをお伝えします。

資金調達に2週間かかる

ABLは資金調達までに2週間から1か月かかります。金融機関が企業の信用力の審査や担保価値(売掛債権など)の評価などを行うための時間が必要です。

一般的な銀行融資の中では期間は短いですが、ファクタリングやビジネスローンのような資金調達と比べると時間がかかる手法と言えます。

赤字決算・税金滞納中の企業は審査を要検討

赤字決算や税金滞納中の場合、ABLの審査が難しくなるケースがあります。ABLで審査されるのは企業の継続性や将来性の高さです。

もし、経営上の不都合が生じている場合、売掛債権や動産を持っていてもABLの審査に通らないことがあります。

過剰担保になるリスクがある

担保となる売掛金の価値は常に変動するため、金融機関は評価額に対して一定の掛け目を設定します。そのため、実際に借り入れられる金額に対して、担保として差し入れる資産の総額が大きくなる可能性があり、資産の自由な処分が制限される側面があります。

ABLが向いている企業

ABLは、特に以下のような状況にある企業に適しています。

不動産などの固定資産は乏しいものの、事業規模に応じた売掛債権を抱えている企業が挙げられます。例えば、仕入れから販売、代金回収までのサイクルが長く、その間の運転資金を確保したい卸売業や製造業などです。

また、自社の在庫管理や債権管理をシステム化するなど、資産状況を正確に把握できている企業も、金融機関からの信頼を得やすくABLの導入に向いています。事業の成長に伴って流動資産が増加していくフェーズにある企業にとって、有効な選択肢となります。

ABLを導入するなら

セゾンファンデックスのABLは、企業が保有する売掛債権などの流動資産を担保にして融資を受ける仕組みです。

担保にする動産は売掛債権が代表的ですがほか動産も担保にできる可能性もございますので、まずはお気軽にご相談ください。

セゾンファンデックスのABLの特徴
  • さまざまな流動資産を担保にできる
  • 返済期間は最大5年
  • 融資額は最大5億円
  • 固定金利3.65~15%

例えば、近年流行している売掛債権を利用した資金調達手段としてファクタリングがあります。ABLはファクタリングと比較すると以下のような違いがあります。

項目ABLファクタリング
資金の性質借入売掛債権(売掛金の売却)
返済期間(支払いタイミング)最大5年で分割売掛先の入金時に一括支払い(2社間の場合)
金利・手数料3.65~15%8~18% (年率換算で10%~数十%相当)

ABLは財務状況で見ると借入が増えますが、ファクタリングと比べると返済期間や金利の観点では利用しやすい資金調達だと言えます。

セゾンファンデックスのABLは事業者様の事業キャッシュフローに合わせて「期日一括返済」「元金均等返済」「バルーン返済」のいずれかの方法で返済できます。つなぎ資金を検討中の事業者様はぜひ利用をご検討ください。

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この記事を書いた人

私たちは、お客様の夢や経営課題を共有し、共に走り、「お客様が、前を向き、上を目指して、事業に専念できる」サービスを提供させて頂くことが目標です。
そのために、税金と会計のプロフェッショナルであることは当然ですが、まず、一人一人の社員が安心して、真っ直ぐに頑張れる環境を創り、仕事においても家庭においても幸せを実現することで、初めて一人の人として同じ目線でお話しできるようになると考えています。

税理士
(東海税理士会浜松西支部:登録番号140023号)
行政書士
(静岡県行政書士会静岡支部:登録番号24170888号)
認定経営革新等支援機関
(中小企業庁第66号認定番号:106622000601号)

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